広島、昭53不13、昭55.7.16
命令書
申立人Ｘ
被申立人プレス工業株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
１ 被申立人プレス工業株式会社（以下「会社」という。）は、川崎市、藤沢市、尾道市など５か所に工場を有し、自動車部品のプレス加工等を営んでいる。
申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和43年３月、会社に溶接工として入社し、川崎工場、藤沢工場を経て、昭和48年８月から尾道工場に配属されていたが、昭和52年12月28日、業務命令拒否及び無断職場離脱を主たる理由として懲戒解雇された。
２ Ｘは、会社が同人を懲戒解雇したのは、同人の組合活動を理由とするものである旨主張するので、以下判断する。
Ｘは、昭和52年６月、職制から指示された溶接部分の一部を行わなかったことがあり、同年11月初めごろから連日のように無断で職場を離脱し、製造課事務所へ行き、職制に対して、Ｘに関する休暇台帳を見せるよう求め、何のため見るのかと尋ねても理由も言わず、執ように見せろと言うので、初めのうちは、職制もやむを得ず数回見せたが、同じ帳票類を何回も見る理由がわからないので、後には見せなかった。同年12月になると、Ｘは、事務課へ行き、事務課長らに対して同じような行為を繰り返し、同課長や工場長が職場に戻るよう再三指示しても従わず、長いときには、就業時間中、午前、午後にわたって、約６時間に及んだこともあった。
一方、Ｘの組合活動についてみると、同人は、会社に入社して約３か月後、会社の従業員で組織するプレス工業労働組合に加入し、懲戒解雇されるまでの間、同組合の職場討議で時々発言したことがあったほか、昭和51年１月、会社が労務管理上、同人を10日ばかり溶接作業をさせなかったとき、早く作業に就けるよう会社に申し入れることを組合に要請したことがあったが、これといった組合活動をしたことはない。
以上の事実からみて、会社がＸの組合活動を理由として懲戒解雇したものとは措信し難く、不当労働行為として救済することはできない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和55年７月16日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01384.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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