鹿児島、昭51不３、昭55.8.7
命令書
申立人旭相互銀行従業員組合
被申立人株式会社旭相互銀行
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社旭相互銀行（以下「銀行」という。）は肩書地に本店をおき、資本金18
億円、支店63、従業員約1,100名を有する金融業を営む会社である。
(2) 申立人旭相互銀行従業員組合（以下「従組」という。）は肩書地に事務所を有し、銀行
の従業員で組織する労働組合であり、組合員は17名であって、全国相互銀行従業員組合
連合会、鹿児島県労働組合総評議会に加盟している。
なお、銀行には従組のほかに、銀行従業員約1,000名で組織する旭相互銀行職員組合（以
下「職組」という。）がある。
２ 本件発生までの労使関係
(1) 昭和39年から昭和48年まで
ア 昭和39年従組の分裂
従組の組合員（以下「従組員」という。）は、昭和38年まで約1,000名いたが、昭和39
年５月20日に従組員中約130名が従組を脱退し、職組を結成した。
昭和39年６月30日従組員約90名は、従組を脱退し、旭相互銀行労働組合（以下「労
組」という。）を結成した。
その後従組を脱退し、職組に加入する従業員が多くなり、昭和39年10月２日現在で、
従業員88名、職組の組合員（以下「職組員」という。）約800名、労組の組合員は約90
名となった。
昭和41年11月15日職組と労組は合併し、現在の職組となった。
イ 熊本県地方労働委員会昭和40年（不）第１号事件の申立て
昭和40年に従組は、昭和39年の定時昇給査定が一部従組員について低額であること、
従組の運営に支配介入していることを主張し、銀行を被申立人として、同委員会に救
済を申立てた。
同委員会は、低額査定の申立部分を認容し、銀行に査定のやりなおし、バックペイ
等を命じた。
銀行は、この命令を不服とし、行政訴訟として係争を継続したが、昭和48年２月福
岡高等裁判所で和解した。その内容は、ほぼ同委員会の救済命令の内容に近いもので、
和解金は100万円であった。
ウ Ａ１の配置転換事件
配置転換の撤回を銀行に求めていた従組員Ａ１は、昭和41年３月解雇されたので、
鹿児島地方裁判所に地位保全の仮処分を申請していたところ、昭和45年５月にその申
請が認められた。
しかし、銀行が控訴したため、職場に復帰できないまま死亡した。
エ 昭和45年（不）第４号事件の申立て
昭和45年６月20日従組は、銀行を被申立人として労働組合法第７条第１号・第３号
違反として、当地方労働委員会に、次のとおり申立てをした。
１ 昇給額の是正と遡及支給
２ 給与規定上の級職の是正
３ 組合専従書記長の人事考課における査定の是正
４ 陳謝文の手交と掲示
５ 今後従組に所属することを理由とした昇給の不利益取扱いの禁止
この事件は審問を38回行い、昭和49年10月18日和解により終結した。
オ 昭和48年（不）第１号事件、昭和49年（不）第２号事件の申立て
昭和48年（不）第１号事件は、昭和48年６月９日に昭和47年分の昇給額の是正等を
求めて申立てられた。
また、昭和49年（不）第２号事件は昭和49年７月12日に昭和48年分の昇給額の是正
を求めて申立てられた。
両事件とも、昭和45年（不）第４号事件が昭和49年10月18日に和解されたことに伴
い、同年10月24日取り下げられた。
(2) 昭和45年（不）第４号事件の和解成立
従組と銀行の折衝
昭和48年ごろから従組と銀行の間に和解の気運が生じたが、昭和49年８月に審問が終
結してから和解の折衝が本格的になった。
当事者の自主的な折衝は20回、社長を含めたトップ交渉は２回あった。
なお、和解案の作成過程は、当事者の努力に負うところが多かったが、当委員会とし
ても和解案の作成に関与し指導した。
昭和49年10月11日当委員会は、従組及び銀行に対して和解勧告を行い、昭和49年10月17
日までに諾否の回答を求めた。
その内容は次のとおりである。
１ 銀行は、組合に対して解決金として1,200万円を和解成立後直ちに支払う。
２ 銀行は、後記のとおり組合員の基本給調整を和解成立後すみやかに行う。
３ 銀行は、組合員のうちＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の５名の昇格については特
に考慮する。
４ 銀行は、組合員の役付登用について、銀行の判断により前向きに検討する。
５ 銀行、組合ともに和解成立に伴い、本件に関するすべての紛争が解決したことを
確認し、今後本件については一切争わないことを確約する。
基本給の調整
氏名調整金額摘要
Ａ７ 3,970円
Ａ８ 3,120
Ａ２ 5,440
Ａ３ 7,840
Ａ９ 5,760
Ａ10 7,840
Ａ11 0 昭49.4.2退職のため
Ａ４ 4,720
Ａ５ 6,640
Ａ12 0 昭49.6.5退職のため
Ａ13 4,640
Ａ14 4,320
Ａ15 5,280
Ａ16 4,320
Ａ６ 2,880
Ａ17 4,000
Ａ18 1,600
Ａ19 3,220
Ａ20 2,700
Ａ21 3,400
当委員会の上記勧告に対して、従組と銀行はこれを受諾し次のとおり協定書を作
成し、昭和49年10月18日に和解が成立し、同年11月分給与から基本給が調整された。
協定書
株式会社旭相互銀行（以下銀行という）と旭相互銀行従業員組合（以下組合という）は
鹿児島県地方労働委員会昭和45年（不）第４号、昭和48年（不）第１号、昭和49年（不）
第２号各事件並びに鹿児島地方裁判所昭和48年(ﾜ)第152号事件に関し、下記の条件で和解
し、本件に関する一切の紛争を解決する。
銀行及び組合は、本件に関して長年にわたって係争してきた状態が、労使双方にとって
互いに不幸なことであったことを率直に認め合い、今回の和解により新しい正常な労使関
係が樹立されたことを確認し、銀行発展に協力する。
記
１ 銀行は組合に対して、解決金として1,200万円を和解成立後支払う。
２ 銀行は別表（№１）記載のとおり、従組員の基本給を調整、引上げる。
調整は昭和49年11月より実施する。
３ 銀行は従組員のうち、別表（№２）記載の５名について、昭和50年４月１日付で昇格
（等級調整）処置を講ずる。
４ 銀行は従組員の役付登用について、銀行の判断により前向きに検討する。
５ 本協定に基づきＡ７外19名の従組員は、鹿児島地方裁判所昭和48年(ﾜ)第152号損害賠
償等請求事件の提訴を取り下げる。
６ 訴訟費用は当事者双方各自の負担とする。
７ 銀行、組合双方は本和解の成立にともない、本件に関する全ての紛争が解決したこと
を確認し、今後本件に関しては一切争わないことを確約する。
又、本和解が双方の互譲により対等の条件でなされたことを確認するとともに、相互
の立場を尊重し、将来にわたって相手方を中傷、刺激するような言動は一切しないこと
を確約する。
昭和49年10月18日
株式会社旭相互銀行
取締役社長Ｂ１
旭相互銀行従業員組合
中央執行委員長Ａ14
№１基本給調整金額
氏名調整金額現基本給調整後基本給
Ａ７ 3,970円 75,520円 79,490円
Ａ８ 3,120 63,540 66,660
Ａ２ 5,440 57,360 62,800
Ａ３ 7,840 56,240 64,080
Ａ９ 5,760 57,240 63,000
Ａ10 7,840 46,000 53,840
Ａ４ 4,720 45,700 50,420
Ａ５ 6,640 43,780 50,420
Ａ13 4,640 52,720 57,360
Ａ14 4,320 54,000 58,320
Ａ15 5,280 53,040 58,320
Ａ16 4,320 54,320 58,640
Ａ６ 2,880 44,840 47,720
Ａ17 4,000 48,560 52,560
Ａ18 1,600 41,200 42,800
Ａ19 3,220 37,700 40,920
Ａ20 2,700 38,220 40,920
Ａ21 3,400 37,520 40,920
№２等級調整
該当者現等級調整等級
Ａ２６７
Ａ３６７
Ａ４５６
Ａ５５６
Ａ６５６
(3) 昭和50年（不）第７号事件の申立て
昭和49年10月18日の和解成立前の職組と銀行の折衝、従組と銀行が従組員の基本給引
上げ等の折衝を行っていることにつき、職組としては関心をもち、昭和49年８月以前に
もたびたび銀行からその状況を聞いていた。
また、職組としては、同一勤務年数、同一年齢等の基準で従組員の格差是正を銀行が
行うようになれば、職組が差別待遇を受けることになるから、そのときは銀行に抗議す
るという内部協議をしていた。
昭和49年８月以降職組と銀行は、５、６回折衝をもった。銀行としては、職組に対し、
従組との協定書案の細目的なことは知らせなかったが、従組と和解するきざしがあるの
で了承するよう求めていた。
和解成立後の職組と銀行の折衝
従組と銀行が和解した10月18日に、銀行はその旨職組に連絡した。職組は検討のため
ということで、和解条項の資料を銀行に要求したが、銀行は、これに応ずることを保留
した。
10月20日、銀行は職組に従組との和解の大綱を説明し、了解を求めたが、職組は納得
しなかった。
10月21日、職組は、従組と銀行の和解協定書の内容を10月21日付けの旭従組ニュース
のビラにより知った。
同日中に職組は、銀行に対して事務折衝を求めた。
職組は、従組員に対してだけ賃金引上げをして、職組員を放置するのであれば不公平
であるから、新たな不当労働行為と受けとめる等抗議し、銀行に対応策を示すよう迫っ
た。銀行は検討を約束した。
10月22日、さらに職組は銀行に事務折衝を求めた。そして職組は、従組と銀行との協
定書の和解条項について抗議し、銀行は、対応策の提示を急ぐことを約束した。
銀行は、職組の申入れを検討した結果、職組の主張は理にかなっているとし、従組員
を調整した同じ基準で職組員の賃金を引上げることにし、10月25日銀行は、その旨職組
に通知した。
10月29日、銀行は、学卒定期入行者として制度化されている昭和28年度から昭和42年
度までの入行者436名について検討し、そのうち職組員37名について、月額計75,440円（１
人当り平均2,039円）の賃金を引上げたい旨提示した。
その後、数回折衝が重ねられたが、職組は組合員全員について、従組なみに賃金の底
上げをすべきである。等級アップ昇格についての対応策も示すべきである。職組員にも
バックペイを支払うべきであるなど要求をした。
その間、銀行は職組の説得工作を続け、職組の要求は、時間、原資、事務作業の都合
でできないから、37名の調整で了解するよう要請した。
11月５日、職組はやむを得ないと判断し、銀行の提案を受けいれることとした。
職組員37名の賃金調整は、従組員と同様、昭和49年11月分給料から実施された。
昭和50年11月21日に、従組は銀行を被申立人として、当地労委に昭和50年（不）第７
号事件の申立てをした。
(ｱ) 請求する救済の内容は次のとおりである。
① 被申立人（以下「銀行」という。）は命令の日から５日以内に申立人（以下「従組」
という。）に所属する組合員のうち
Ａ７、Ａ８、Ａ３、Ａ２、Ａ９、Ａ４、Ａ５、Ａ13、Ａ14、Ａ16、Ａ６、Ａ18、Ａ19、
Ａ20、Ａ21
の基本給を下記のとおり是正するとともに、49年11月に遡及して支給しなければな
らない。
Ａ７ 191円Ａ８ 400円Ａ３ 514円Ａ２ 514円
Ａ９ 2,280円（後日1,680円に訂正）Ａ４ 624円Ａ５ 624円
Ａ13 693円Ａ14 693円Ａ16 693円Ａ６ 680円
Ａ18 240円Ａ19 90円Ａ20 90円Ａ21 90円
② ポストノーティス（略）
(ｲ) 請求する救済内容の理由は、おおむね次のとおりである。
昭和49年11月銀行は、職組員37名の賃金引上げを行った。この結果、昭和49年10月
の和解時点で、ほぼ同期生の平均なみになっていたにもかかわらず、再び同期生の中
で最低にランクされた。
したがって、相対的に低下した賃金を、再びほぼ同期生の平均なみに上げよという
ものである。
(ｳ) 昭和54年５月22日当地労委は、上記(1)の内容を認容し、(2)を棄却する命令をだし
た。
３ 昭和50年度の従組員の賃金引上げ及び同期生との比較
(1) 昭和50年度の従組員の賃金
昭和49年11月、和解により従組員は基本給が調整され、昭和50年４月に昇給及びベー
スアップがあって、従組員の賃金は別表１のとおりとなった。
Ａ15とＡ18は、今回の申立てに直接関係がないので省略する。
なお、この表中、各人ごとに、Ａ欄のａ＋ｂは、前記協定書、別表№１基本給調整金
額の調整後基本給の金額と一致することになる。
(2) 従組員と同期生の比較
ア 賃金
昭和50年度のベースアップ、考課査定により、従組員の賃金は上昇したが、これを
同時入行者と比較すると別表２のとおりとなる。従組員17名中、Ａ18は、今回の申立
ての賃金、等級アップ、役付にすること又は現在の役付を上の役付にすることのいず
れにもでていないので、賃金比較対象から省き、残りの16名についてみると、16名中11
名についてのみ申立てがなされており、他の５名は、同期生より上昇額が多いため申
立てされていない。
その状況は、別表３のとおりとなる。
なお、これら５名は、49年10月の和解協定により、等級是正が行われたので、賃金
上昇の幅が他の同期生より多くなったものである。
イ 等級及び役付
昭和50年４月における従組員及び同期生の等級は、別表２記載のとおりである。
その後の等級を、Ａ16、Ａ21のグループについてみると次のとおりとなる。
Ａ16のグループ
昭和50年４月昭和52年10月
氏名備考
現在の等扱現在の等級
Ａ８８
Ｂ８８
Ｆ７７
Ｅ７７
昭和51年に
Ｃ６７
７等級になる。
昭和52年に
Ｄ６７
７等級になる。
Ａ16 ６６
Ａ14 ６６
Ａ13 ６６
Ａ21のグループ
昭和49年の昭和50年４月の
氏名備考
等級等級
Ｉ５５
Ｇ５５
Ｆ５５
Ａ４５
Ｄ４５
Ｊ４５
Ｂ４５
Ｃ４５
Ｅ４５
Ｈ４５
昭和52年４月に
Ａ21 ４４
５等級になる。
Ａ20 ４４〃
Ａ19 ４４〃
役付の状況を、Ａ17、Ａ16、Ａ21のグループでみると、次のとおりとなる。このグ
ループは、昭和37年に大学を卒業して入行した者である。
Ａ17のグループ
氏名係長になった時期備考
Ａ昭和46年２月
Ｂ〃 47年11月
Ｄ〃 46年10月
Ｃ〃 49年２月
Ａ17 〃 50年12月昭和49年10月和解協定による。
Ａ16のグループ（昭和35年大学卒入行グループ）
昭和50年４月の昭和52年11月の係長になった
氏名
役付状況役付状況時期
ＡＣ１本店営業課長鹿児島市卸本町支店長
ＢＣ２〃渉外課長〃城西支店長
ＣＣ３人吉支店係長熊本市中央市場支店長昭和43年から
48年までの間
ＤＣ４本店経理係長本部経理課長代理に係長になった。
ＥＣ５〃人事課長代理又は係長本部融資課長代理
ＦＣ６八代支店係長卸本町支店長代理
４月１日一般職員
Ａ16 左同昭和50年
４月中荒田支店係長
Ａ14 本店係長左同昭和49年
Ａ13 荒尾支店係長左同昭和50年
Ａ21のグループ（13名）
昭和50年４月、従組員を含まない同期生中２名が係長であった。
昭和51年〃４名が係長になった。
昭和52年４月現在従組員を除きすべて（10名）が係長になった。
ウ 考査査定
同期生と比較した場合の考課査定結果の号俸は、別表２記載の昭和50年度人事考課
の欄の号のとおりである。
昭和50年度従組員の賃金
氏名本人給職能給資格給本俸
Ａ７ａｂｃａ＋ｂ＋ｃ
昭和49年度の賃円円円円
金 (Ａ) 56,600 22,890 73,700 153,190
昭和50年度の上
昇額 (Ｂ) 1,500 2,150 21,000 24,650
昭和50年度の新
賃金 (Ｃ) 58,100 25,040 94,700 177,840
Ａ８
Ａ 57,300 9,360 60,700 127,360
Ｂ 1,300 960 17,000 19,260
Ｃ 58,600 10,320 77,700 146,620
Ａ２
Ａ 38,000 24,800 66,700 129,500
Ｂ 2,600 1,960 27,000 31,560
Ｃ 40,600 26,760 93,700 161,060
Ａ３
Ａ 39,600 24,480 66,700 130,780
Ｂ 2,700 1,420 27,000 31,120
Ｃ 42,300 25,900 93,700 161,900
別表１
氏名本人給職能給資格給本俸
Ａ９ａｂｃａ＋ｂ＋ｃ
Ａ 47,400 15,600 60,700 123,700
Ｂ 1,500 880 17,000 19,380
Ｃ 48,900 16,480 77,700 143,080
Ａ10
Ａ 31,600 22,240 66,700 120,540
Ｂ 1,600 1,280 19,000 21,880
Ｃ 33,200 23,520 85,700 142,420
Ａ４
Ａ 30,100 20,320 61,700 112,120
Ｂ 1,500 1,280 24,000 26,780
Ｃ 31,600 21,600 85,700 138,900
Ａ５
Ａ 30,100 20,320 60,700 111,120
Ｂ 1,500 960 25,000 27,460
Ｃ 31,600 21,280 85,700 138,580
氏名本人給職能給資格給本俸
Ａ13 ａｂｃａ＋ｂ＋ｃ
昭和49年度の賃
金 (Ａ) 34,800 22,560 66,700 124,060
昭和50年度の上
昇額 (Ｂ) 1,600 1,600 20,000 23,200
昭和50年度の新
賃金 (Ｃ) 36,400 24,160 86,700 147,260
Ａ14
Ａ 36,400 21,920 66,700 125,020
Ｂ 1,600 1,600 20,000 23,200
Ｃ 38,000 23,520 86,700 148,220
Ａ16
Ａ 36,400 22,240 66,700 125,340
Ｂ 1,600 1,600 20,000 23,200
Ｃ 38,000 23,840 86,700 148,540
Ａ６
Ａ 28,600 19,120 61,700 109,420
Ｂ 1,500 1,200 24,000 26,700
Ｃ 30,100 20,320 85,700 136,120
別表１の２
氏名本人給職能給資格給本俸
Ａ17 ａｂｃａ＋ｂ＋ｃ
Ａ 31,600 20,960 66,700 119,260
Ｂ 1,600 1,280 19,000 21,880
Ｃ 33,200 22,240 85,700 141,140
Ａ19
Ａ 24,200 16,720 54,700 95,620
Ｂ 1,400 540 14,000 15,940
Ｃ 25,600 17,260 68,700 111,560
Ａ20
Ａ 24,200 16,720 54,700 95,620
Ｂ 1,400 720 14,000 16,120
Ｃ 25,600 17,440 68,700 111,740
Ａ21
Ａ 24,200 16,720 55,700 96,620
Ｂ 1,400 900 14,000 16,300
Ｃ 25,600 17,620 69,700 112,920
昭和50年度の従組員の新賃金と同期生との比較
昭和50年度の
氏名 50年度引上額 50年度新賃金従組員と平均との差額
人事考課（級、号）
Ｈ８－５（甲49号証は 28,080円 194,910円円
８－６）
Ｄ８－５ 27,300 190,290
Ｃ７－５ 24,650 178,060
Ａ７７－５ 24,650 177,840 △617、△2,263
Ｇ７－４ 24,220 177,060 （50年度の引上額、新賃
Ｅ７－４ 23,220 176,520 金の差額。△印は平均よ
Ａ７－４ 23,220 172,120 りマイナスの額。以下各
Ｂ７－６ 26,180 171,760 欄同じ。）
従組員を
25,267 180,103
除く平均
Ｃ５－５ 20,500 147,960
Ａ５－４ 19,260 147,060
Ａ８５－４ 19,260 146,620 △526、△140
Ｂ５－５ 19,600 145,260
従組員を
19,786 146,760
除く平均
別表２
昭和50年度の
氏名 50年度引上額 50年度新賃金従組員と平均との差額
人事考課（級、号）
Ｃ８－６ 28,180円 182,250円円
Ｈ７－７（８） 31,830 177,350
Ｇ７－７（８） 32,200 173,830
Ｊ７－５ 25,850 163,350
Ｉ７－５ 25,850 162,920
Ｂ７－５ 25,850 162,490
Ａ３６－４（７） 31,120 161,900 3,476、△4,900
Ｄ７－５ 25,850 161,630
Ｅ７－５ 25,850 161,630
Ａ７－４ 24,420 161,490
Ｆ６－５（７） 30,560 161,060
Ａ２６－５（７） 31,560 161,060 3,916、△5,740
従組員を
27,644 166,800
除く平均
（）内は昇給。
以下各欄同じ。
Ｂ６－５ 23,100 153,840
Ａ５－４ 19,460 143,220
Ａ９５－３ 19,380 143,080 △1,900、△5,450
従組員を
21,280 148,530
除く平均
昭和50年度の
氏名 50年度引上額 50年度新賃金従組員と平均との差額
人事考課（級、号）
Ａ６－６ 24,520円 146,340円円
Ａ10 ６－４ 21,880 142,420 △2,640、△3,920
24,520 146,340
Ａ６－７ 23,740 148,260
Ｅ６－６ 22,420 147,940
Ｂ６－６ 24,420 144,420
Ｃ６－６ 23,420 142,820
Ｄ５－６（６） 26,100 139,220
Ａ４５－５（６） 26,780 138,900 2,960、△5,632
Ａ５５－３（６） 27,460 138,580 3,640、△5,952
従組員を
23,820 144,532
除く平均
別表２の２
昭和50年度の
氏名 50年度引上額 50年度新賃金従組員と平均との差額
人事考課（級、号）
Ａ８－６ 28,180円 178,190円円
Ｂ８－６ 28,180 175,370
Ｆ６－５（７） 29,300 157,600
Ｅ６－６（７） 29,460 156,800
Ｃ６－６ 24,680 150,180
Ｄ６－６ 22,520 149,860
Ａ16 ６－５ 23,200 148,540 △3,853、△12,793
Ａ14 ６－５ 23,200 148,220 △3,853、△13,113
Ａ13 ６－５ 23,200 147,260 △3,853、△14,073
従組員を
27,053 161,333
除く平均
Ｆ７－７ 25,610 157,140
Ｂ６－７ 24,740 144,840
Ｃ６－５ 23,100 139,680
Ｅ６－５ 23,100 138,720
Ｄ５－５（６） 25,700 136,120
Ａ５－５（６） 26,700 136,120
Ａ６５－５（６） 26,700 136,120 1,875、△5,983
従組員を
24,825 142,103
除く平均
別表２の３
昭和50年度の
氏名 50年度引上額 50年度新賃金従組員と平均との差額
人事考課（級、号）
Ａ６－５ 23,200円 147,900円円
Ｂ６－６ 22,520 147,300
Ｄ６－５ 22,200 142,460
Ｃ６－５ 23,200 142,460
Ａ17 ６－４ 21,880 141,140 △900、△3,890
従組員を
22,780 145,030
除く平均
Ｉ５－６ 21,840 127,540
Ｇ５－６ 21,840 127,540
Ｆ５－７ 22,080 124,660
Ａ４－６（５） 24,540 123,860
Ｄ４－５（５） 24,580 122,960
Ｊ４－６（５） 23,760 121,520
Ｂ４－７（５） 23,840 121,460
Ｃ４－６（５） 23,600 121,220
Ｅ４－６（５） 23,600 121,220
Ｈ４－５（５） 24,360 120,980
Ａ21 ４－５ 16,300 112,920 △7,104、△10,376
Ａ20 ４－４ 16,120 111,740 △7,284、△11,556
Ａ19 ４－３ 15,940 111,560 △7,464、△11,736
従組員を
23,404 123,296
除く平均
救済申立額と実質救済申立額別表３
救済申立額＝昭和5 0 昭和50年度従組員実質救済申立額
年度従組員を除く同期の賃金上昇額
従組員氏名備考
生の平均上昇額
（Ａ）（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）
Ａ７ 25,267円 24,650円 617円
Ａ８ 19,786 19,260 526
Ａ３救済申立をしていない。同期生平均より3,476円多い。
Ａ２救済申立をしていない。同期生平均より3,916円多い。
Ａ９ 21,280 19,380 1,900
Ａ10 24,520 21,880 2,640
Ａ４救済申立をしていない。同期生平均より2,960円多い。
Ａ５救済申立をしていない。同期生平均より3,640円多い。
Ａ16 27,053 23,200 3,853
Ａ14 27,053 23,200 3,853
Ａ13 27,053 23,200 3,853
Ａ６救済申立をしていない。同期生平均より1,875円多い。
Ａ17 22,780 21,880 900
Ａ21 23,404 16,300 7,104
Ａ20 23,404 16,120 7,284
Ａ19 23,404 15,940 7,464
４ 銀行の賃金決定等の制度
(1) 賃金決定の制度
昭和39年以降賃金制度の改定が行われ、年齢別最低保証給が昭和40年から導入された。
昭和48年から、職組の申入れがあり、給与規定のほかに資格給制度ができた。
給与体系は給与規定、資格規定、等給別定期昇給昇給号俸別人員表などで構成されて
いる。
ア 給与規定
定例給与として本俸は次のように構成される。
（給与規定第２条）
本俸は基本給と資格給の合計額で、資格規定に基づき、職員の能力の程度（等級）
と勤務成績の評価（号俸）で資格給が定まる。（同第10条）
本人給は、おおむね本人の年齢で定まり、職能給は、等級、号俸で定まる。
（同第11条）
具体的な賃金決定は、次のとおりである。
本人給給与規定別表(1) 本人給基準表（略）
職能給給与規定別表(2) 職能給基準表Ａ表又はＢ表（略）
資格給給与規定別表(3) 資格給支給基準表
本俸決定の重要な要素になっているのは資格給で、当該年度の勤務評定が関連して、
号給が決定される。給与規定別表(3)は、次のとおりである。
別表(3) 資格給支給基準表
(1) 等級別資格給
資格等１等級２等級３等級４等級５等級６等級７等級８等級９等級
級内訳書記１級書記２級書記３級書記４級副主事主事副参事参事参与
資Ａ 63,700 70,700 79,700 87,700 95,700 103,700 111,700
格Ｂ 47,300 54,700 62,700 69,700 78,700 86,700 94,700 102,700 11O,700
給Ｃ 61,700 68,700 77,700 85,700 93,700 101,700 109,700
(2) 資格給Ａ、Ｂ、Ｃの適用基準
等級
１ ２３４５６７８９
号俸
７号俸－－ＡＡＡＡＡＡＡ
６〃－－ＡＡＡＡＡＡＢ
５〃ＢＢＢＢＢＢＢＢＣ
４〃－－ＣＣＣＣＣＣ－
３〃－－ＣＣＣＣ－－－
(注)(1) 資格給Ａ、Ｂ、Ｃの適用基準は毎年度の人事考課による昇格号俸に応じて上記の通
り決定する。
(2) 昇給者の資格給適用基準は新資格のＣを適用する。
(3) 適用期間は毎年４月より翌年３月までの１カ年間とする。
イ 資格規定
資格規定は、全行員を等級、資格に格付けし、給与、役付に密接な関連をもたせて
いる制度である。人事考課、試験等により昇格させていくが、一定の年数を経過しな
いと上の等級に進めない滞留年数制度がある。
この規定のうち重要なものは、次のとおりである。
(ｱ) 等級、資格と職位の対応
（資格規定第２条、第11条）
(ｲ) 滞留年数
等級資格最短標準最長
１ 書記１級４年４年４年
２ 書記２級２３４
３ 書記３級２３４
４ 書記４級２３４
５ 副主事２５ 10
６ 主事２５ 13
７ 副参事２５
８ 参事３５
９ 参与 20 ６
（同第５条）
(ｳ) 昇格基準
昇格は、昇格基準により、人事考課６、面接２、試験２の比重で総合的に勘案し
て決定される。
成績がよければ、最短滞留年数で昇格することになる。
昇格は毎年４月１日付けで行う。
〔昇格基準〕
資格人事考課面接試験
書記１級→書記２級－－－
書記２級→書記３級前年度の考課母店長・人事部・部課長筆記試験
書記３級→書記４級〃〃〃
書記４級→副主事〃〃〃
副主事→主事〃昇格認定委員会委員〃
論文
主事→副参事〃〃
レポート
副参事→参事〃〃〃
参事→参与〃〃－
（同第６条）
(2) 人事考課に関する制度
ア 人事考課実施要領
人事考課は、人事考課実施要領によって行われる。
その主要な事項は、次のとおりである。
(ｱ) 考課表の種類と被評定者区分
考課表は５種類とし、それぞれの被評定者区分は次の通りとする。
(1) 人事考課表（№１）１級職者
(2) ″（№２）２・３級職者（表、略）
(3) ″（№３）４・５級職者（人事考課実施要領２）
(4) ″（№４）６・７級職者
(5) ″（№５）技能職・作業職者
(ｲ) 考課表の評定項目等は、次のとおりである。（同３）
(ｳ) 評定者及び被評定者（同４）
(1)人事考課は支店考課、ブロック考課及び総合考課の三種類とし、支店考課を第
１次～第３次の三段階とする。
① 支店考課（年２回実施）
(ｲ) 第１次評定、評定者、直属係長（本部・本店………課長代理、直属係長）
(ﾛ) 第２次評定、評定者、次長、支店長代理（本部・本店………課長）
(ﾊ) 第３次評定、評定者、支店長、出張所長、本店次長、本部部長
② ブロック考課（年１回実施）
ブロック内支店間格差の調整
評定者ブロック長、支店長、出張所長、（本部部長課長）
③ 総合考課（年１回実施）
本部で行う全店の考課調整及び決定
評定者本部役員、ブロック長、部長
立合者人事、研修課長
決定社長
(2) 評定者、被評定者一覧表
(ｴ) 考課対象期間
支店考課は、年２回それぞれ上期、下期について行う。
(1) 上期支店考課４月１日から９月30日まで
(2) 下期支店考課 10月１日から翌年３月31日まで
ブロック考課は、年１回ブロック内各店の上期下期の考課を総合して行う。
総合考課は、年１回各ブロックの考課を総合し、全店の年次考課として行う。
(ｵ) 評価尺度基準
人事考課を行う場合の評価基準点数は、次の通りによる。
人事考課表№１～№５
◦期待水準よりはるかに優れている５点
◦〃を十分満たしている４点
◦〃をほぼ満たしている３点
◦〃よりやや劣る２点
◦〃よりかなり劣る１点
(ｶ) 支店調整点の出し方
支店考課における第１次、第２次、第３次の評定点を次の基準により調整し、平
均点を算出する。
第１次評定点計(Ａ)＋第２次評定点計(Ｂ)＋（第３次評定点計(Ｃ) ×２）
評定者数＋１
※小数点以下の端数が生じた場合は、四捨五入する。
イ 等級別、定期昇級昇号俸別人員表
人事考課により、各人ごと点数をつけブロックで点数を調整した後、本部にお
いて昇級号俸を決定する。
その際、等級別に同等級者を点数の良い者から配列するが、何号上昇する者は
全体の何パーセントという枠組が定められている。
その枠組表は次のとおりである。
(3) 試験制度
ア 試験制度の状況
行員は、昇格するには原則として試験を受けなければならない。
試験は、昇格基準により、最短滞留年数を経過している者を対象に行われる。
しかし、本人の希望があればその対象外の者でも受験できる。
１等級の者は受験資格がなく、２等級から５等級の者は筆記試験、６等級から８等級
の者は論文試験を受ける。
試験は、本人が希望しなければ受験しなくてもよい。
受験率は、昇格対象者の70％程度と推認される。
昭和50年度の試験は、筆記試験は昭和50年２月22日(土)に、論文試験は、論文の提
出期限が同年２月28日(金)であった。
イ 面接試験
面接試験は、面接者が臨店して行う。昭和50年度の面接は、昭和50年２月から４月
にかけて行われた。
２等級から４等級までの者は、昇格認定委員会のブロック委員又は人事部長、人事
課長が面接者となる。
また、５等級から７等級までは、昇格認定委員会の本部委員１名及びブロック委員
１名が面接者となる。
ウ 昇格認定委員会
昇格の決定は、昇格認定委員会が行う。
資格規定第９条の規定により20名で構成される。
本部委員 10名専務、常務、各部長
ブロック委員 10名各ブロック母店長
５ 従組の資格給、試験制度、労働条件に関する抗議、要求
(1) 従組の資格給、試験制度についての抗議
従組は、銀行が昭和48年から資格給制度、試験制度を導入する意図をもっていたので、
資格基準、昇格基準が明確でないこと、その他の理由で、反対していた。その後の経過
は次のとおりである。
ア 昭和48年７月４日従組会社に抗議書を提出
（抗議の趣旨）資格基準、昇格基準があいまいなまま社内報あさひ創刊号（48.６.１
発行）で資格給制度を導入、実施することを宣伝する銀行の態度に抗議した。
イ 昭和48年７月19日抗議書を提出
昭和48年度の賃金査定及び資格給制度導入に抗議
ウ 昭和50年２月21日資格給、試験制度に関する申入書を銀行に提出し、昭和50年３
月11日までに文書回答を求めた。
その申入れ事項は、次のとおりであった。
(1) 資格給、試験制度を撤回すること。
(2) 恣意的人事考課による賃金差別、資格差別を行わないこと。
(3) 有資格者に対し、受験を強制しないこと。
(4) 受験しない者に対して、昇給、昇格、転勤など一切の差別を行わないこと。
(5) 昇格、昇進は、年齢、勤続年数を重視し、公正に行うこと。
(6) なお、本年度は従組員は、前記理由（昭和49年10月18日紛争が解決した直後、職
組員37名の賃金引上げを行った。
このため従組員は、再び同期生の最低のランクに位置された。
このようななかでの試験は、なんら公正、公平さも期待できない。）により受験し
ない。
エ 昭和51年４月23日資格給、試験制度に関する申入れ書を銀行に提出した。その内
容はおおむね（甲第36号証）と同様である。
(2) 従組の銀行に対する時間外労働、預金獲得に伴う労働強化の問題等について要求、申
入れ
ア 昭和47年８月９日従組は銀行に対して要求申入書を提出した。
その趣旨は、全店の労働条件実態調査を行うこと、計画的な人員設計を行うこと、
違算残業等に完全な超過勤務手当を支給すること、女子行員の違法残業をやめること
等であった。
イ 昭和49年10月22日従組は銀行に対し、時間外労働に関する申入書を提出し回答を求
めた。
その趣旨は違法残業をなくす施策について等であった。
ウ 昭和49年12月14日銀行は従組に回答書をだした。その趣旨は、違法残業の善処策等
であった。
エ 昭和50年11月５日従組は、銀行に時間外労働に関する申入書を提出した。
その趣旨は、慢性残業、違法残業の解決策、時間外手当の支給方法の明確化を求め
たものであった。
オ その後、従組は銀行に次のような申入れを行った。
昭和51.３.25 時間外労働に関する申入書提出
〃 51.７.20 慢性残業、労働基準法違反残業等に関する申入れ
〃 51.10.22 申入書、慢性残業、特に渉外行員の帰行時刻の問題をとりあげた。
〃 52.３.24 期末、期首の残業に関する申入れ
〃 50.11.５預金獲得の個人割当、成績公表、表彰制度など労働強化に関する申
入書
６ 従組員の人事考課、号俸査定
(1) 人事考課
昭和49年度上期、下期の人事考課で、この事件に係る従組員のものは次の人事考課一
覧表のとおりである。
(2) 号俸査定
昭和49年度の号俸査定は、ブロック調整を行い、ブロックで点数順に配列し、本部で
号俸査定をした。
この事件に係る従組員のものは、号俸査定一覧表のとおりである。
従組員の人事考課表(1)
昭和49年度評価点数
勤続年数
氏名現等級部店名係名（昭49.4.1～49.9.30）下期（昭49.10.1～50.3.31）
(年)
ブロック
第一次第二次第三次支店調整点第一次第二次第三次支店調整点
調整点
Ａ７７融資部融資課 28 79 79
Ａ８５熊本支店出納係 20 74 71 69 71 76 73 71 73 72
Ａ９５末吉支店預金係 19 71 75 73 73 68 70 69 73
Ａ10 ６谷山支店預金兼為替係 19 79 80 84 82 78 79 79 79 81
Ａ13 ６荒尾支店渉外係 14 76 73 78 76 78 78 78 78
Ａ14 ６事務部事務集中課 14 80 76 78 78 76 75 75 75 78
Ａ16 ６荒田支店融資係 14 78 75 77 77 77 75 76 76 75
Ａ17 ６延岡支店渉外係 12 84 81 77 80 79 75 75 76 75
Ａ19 ４川辺支店渉外係 11 78 78 78 78 78 78 79 79 79
Ａ20 ４頴娃支店融資兼為替係 11 83 81 81 82 86 80 82 83 80
Ａ21 ４岩川支店計算、出納係 11 80 83 82 83 83 83 82
従組員の人事考課表(2)
総合評定（第三次評定者記入）
49 総合能力昇給昇格
年
度極か普普て極最さ普を普さ普が最止今昇を信今昇分現ぐは性現能現格
上めな通通いめもせ通さ通せ通相低むす格発をす格あ等上、も格等力等で
期てりよるて高たよせのたよ当のをぐし揮もぐしる級で位のう）の級は級あ
氏名下優優り劣いいりた昇いりで昇得上てすっ上てあ等少伸に不にる
期秀秀かっ昇…高い給…低あ給な位もるて位もれ級し（長つ足つ
評ででなて給…い…を…いるでいの十こ推の能ばに能がいしい
定あありいを昇…昇…も等分とせ等力よい昇格力望まててて
のるる劣る給給…級能をん級はがす、態れもい不
別っに力自すに十今る度るやる適
７号俸６〃５〃４〃３〃るすに、、や
上○○○
Ａ７
下○○○
上○○
Ａ８
下
上○○○
Ａ９
下○○○
上○○○
Ａ10
下○○○
上○○○
Ａ13
下○○○
上
Ａ14
下○○○
上○○○
Ａ16
下○○○
上○○○
Ａ17
下○○○
上○○○
Ａ19
下○○○
上○○○
Ａ20
下○○○
上○○○
Ａ21
下○○○
(注)空欄は記載のないもの
従組員の号俸査定表（49／４～50／３）
４等級４等級５等級５等級６等級６等級６等級６等級７等級
加世田ﾌﾞﾛｯｸ鹿屋ﾌﾞﾛｯｸ宮崎ﾌﾞﾛｯｸ熊本ﾌﾞﾛｯｸ鹿児島市内ﾌﾞﾛｯｸ宮崎ﾌﾞﾛｯｸ熊本ﾌﾞﾛｯｸ本部本部
氏名調整点定昇氏名調整点定昇氏名調整点定昇氏名調整点定昇氏名調整点定昇氏名調整点定昇氏名調整点定昇氏名調整点定昇氏名調整点定昇
(号俸) (号俸) (号俸) (号俸) (号俸) (号俸) (号俸) (号俸) (号俸)
Ａ 85 6 Ａ21 82 5 Ａ 83 6 Ｃ 85 7 Ｂ 87 7 Ｃ 86 7 Ａ 84 7 Ｂ 85 7 Ｂ 85 7
Ａ20 80 4 Ｂ 76 5 Ｂ 84 7 Ａ 85 7 Ａ 85 7 Ｃ 84 7 Ａ 85 6 Ｃ 85 7
Ａ19 欠33日 3 Ｃ 74 5 Ａ 84 7 Ｃ 85 7 Ｂ 85 7 Ｂ 82 6 Ｄ 83 6 Ｄ 84 6
Ａ９ 73 3 Ｅ 81 6 Ｈ 83 6 Ｄ 83 6 Ｆ 82 6 Ｃ 83 6 Ｈ 84 7
Ｆ 78 5 Ｆ 83 6 Ｆ 83 5 Ｑ 80 5 Ｅ 82 6 Ｅ 83 6
Ｈ 76 5 Ｅ 81 6 Ｅ 80 5 Ｄ 79 6 Ｆ 80 5 Ｇ欠日 5
Ｄ 75 5 Ｄ 81 6 Ｇ 78 5 Ａ13 78 5 Ｉ 80 5 Ｉ 83 6
Ｇ 75 4 Ｉ 81 5 Ｉ 76 5 Ｆ 76 5 Ｈ 80 4 Ａ 82 5
Ｉ 72 4 Ｇ 80 5 Ａ17 75 4 Ｉ 76 5 Ａ14 78 5 Ｌ 81 5
Ａ８ 72 4 Ｍ 80 5 Ｋ 74 4 Ｅ 75 5 Ｇ 78 5 Ｆ 80 5
Ｋ 72 3 Ｎ 79 5 Ｊ 73 4 Ｋ 74 5 Ｊ 77 3 Ｊ 80 5
Ｌ 72 4 Ｊ 78 5 Ｌ 70 3 Ｌ 74 5 Ｌ 72 4 Ａ７ 79 5
Ｋ 78 5 Ｍ 74 4 Ｎ 78 5
Ｒ 78 5 Ｎ 74 5 Ｍ 77 4
Ｏ 76 5 Ｓ 73 5 Ｐ 76 4
Ｔ 76 5 Ｒ 72 4 Ｏ 75 4
Ａ10 欠15日 4 Ｐ 65 3
Ｐ退職 3 Ｏ 65 3 Ｑ 88 7
Ａ16 75 5 Ｔ 65 3 Ｒ 84 6
Ｕ 74 4 Ｈ退職 3 Ｓ 88 7
Ｓ 68 3 Ｔ 87 7
(3) 昇格認定
ア 昇格認定資料
昇格認定は、銀行の本部で昇格認定委員会を開き、委員会議のうえ決定される。
そのときの委員の手持ち資科は、等級別の在籍者昇格認定資料表(1)～(6)のとおり
で、これらの表は、従組員が関係する４等級から６等級の分である。
この表の読みとり方法は、次のとおりである。
(ｱ) 学歴の欄
大は、新制大学卒、旧大は、旧制大学卒、旧専は、旧制専門学校卒、高は新制高
校卒、短は新制短期大学卒、旧中は旧制中学校卒、中は、新制中学校卒、高小は、
旧制高等小学校卒である。
(ｲ) 勤務年数及び修正勤務年数の欄
勤務年数は、実勤務年数で、これに○印内の学歴加算年数を加算したものが修正
勤務年数である。
(ｳ) 昇格要素
人事考課の〇印内の数字は、前年昇格認定時の等級で、〇印の数字がないものは、
前年と同等級のものである。
(ｴ) 面接、試験
面接、試験の採点順位は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順である。
(ｵ) 昇格の欄
〇印は、最短滞留年数を経過して昇格（ただし、４等級の〇印は自動昇格）、○△印
は、標準滞留年数を経過して昇格、○×印は、最短滞留年数を経過しないで昇格、△
印は、標準滞留年数に達したもの、×印は、最短滞留年数に達していないもの、空
欄は、最短滞留年数を経過したものを表す。
イ 昇格状況
昇格状況の主な要素を集計すると、次のようになる。
４等級５等級６等級
51人中 111人中 174人中
昇格者
18人 29人 43人
３号１人０人０
４ ０４８
昇格者の人事考課５７ 14 18
６ ７７ 15
７ ３４１
面接をうけた者 17 20 39
昇格者のうち
筆記試験をうけた者 17 20 31
８年０ 13 23
７ ０１２
６ ００４
昇格者の現等級における滞留状況５００５
４ ９３４
３ ９６２
２ ０５１
１ ０１２
４等級在籍者昇格認定資料（50.4.1現在）表 (1)
修正現等級昇格要素修正現等級昇格要素
氏名年齢学歴勤務年数昇格氏名年齢学歴勤務年数昇格
勤務年数滞留年数人事考課面接試験勤務年数滞留年数人事考課面接試験
1 51 高小 16 16 4 3 ○ 31 29 高 11 11 3 6 A C △
2 32 大 9＋④ 13 4 5 A A ○ 32 29 〃 11 11 2 6 B A
3 33 〃 9＋④ 13 4 6 A S ○ 33 29 〃 11 11 2 3 B B
4 31 〃 9＋④ 13 4 5 B A ○ 34 29 大 7＋④ 11 1 ③－5 ×
5 31 〃 9＋④ 13 4 6 B B ○ 35 29 大 7＋④ 11 2 5 A
6 33 高 12 12 3 5 B A ○△ 36 28 高 10 10 1 ③－5 ×
7 33 〃 12 12 1 ③－5 × 37 28 大 6＋④ 10 1 ③－6 ×
8 31 〃 12 12 4 5 A S ○ 38 30 高 12 12 3 5 A B ○△
9 31 〃 12 12 3 6 A B ○△ 39
10 30 〃 12 12 3 7 A A ○△ 40 28 大 6＋④ 10 1 ③－5 ×Ａ21 30 〃 12 12 2 5 41 28 〃 6＋④ 10 1 ③－5 ×Ａ20 30 〃 12 12 2 4 42 30 〃 6＋④ 10 1 ③－6 ×Ａ19 30 〃 12 12 2 4 43 29 〃 6＋④ 10 1 ③－6 ×
14 30 〃 12 12 1 ③－4 × 44 28 〃 6＋④ 10 1 ③－5 ×
15 30 〃 12 12 4 5 A A ○ 45 28 〃 6＋④ 10 1 ③－7 B ×
16 30 〃 12 12 4 6 A A ○ 46 27 高 9 9 1 ③－7 ×
17 30 〃 12 12 4 6 S S ○ 47 27 〃 9 9 1 ③－6 ×
18 30 大 8＋④ 12 2 5 B B 48 27 〃 9 9 1 ③－7 ×
19 29 高 11 11 2 5 A D 49 46 中 9 9 2 4
20 29 〃 11 11 3 5 A B △ 50 28 大 5＋④ 9 1 ③－7 ×
21 29 〃 11 11 2 5 B C 51 29 〃 5＋④ 9 1 ③－7 ×
22 29 〃 11 11 3 6 B A ○△ 52 35 高 8 8 2 5
23 29 〃 11 11 2 5 B S
24 29 〃 11 11 2 5 A A
25 29 〃 11 11 3 7 A A ○△
26 29 〃 11 11 3 6 A A ○△
27 35 〃 11 11 3 5 A B ○△
28 31 〃 11 11 2 5 B A
29 29 〃 11 11 3 7 S A ○△
30 29 〃 11 11 3 6 △
５等級在籍者昇格認定資料（50.4.1現在）表 (2)
修正現等級昇格要素修正現等級昇格要素
氏名年齢学歴勤務年数昇格氏名年齢学歴勤務年数昇格
勤務年数滞留年数人事考課面接試験勤務年数滞留年数人事考課面接試験
1 56 高小 25 25 4 3 31 55 旧中 20 20 8 4 B C ○△
2 51 〃 25 25 8 6 ○△ 32 56 〃 20 20 3 6 B D ○
3 53 旧中 24 24 8 4 △ 33 55 〃 20 20 8 5 △
4 53 高小 24 24 8 5 ○△ 34 54 高小 20 20 8 5 △
5 55 旧中 24 24 4 5 35 54 旧中 20 20 8 5 △
6 55 高小 24 24 8 5 ○△ 36 53 〃 20 20 3 4
7 47 旧中 24 24 8 5 C B ○△ 37 53 〃 20 20 2 4 B C
8 52 〃 23 23 3 5 38 52 〃 20 20 8 3 B C △
9 56 〃 23 23 8 4 △ 39 52 高小 20 20 8 6 A B ○△
10 51 〃 23 23 4 5 B A ○ 40 50 旧中 20 20 7 4 △
11 54 高小 22 22 4 4 41 46 20 20 2 4 B B
12 56 〃 22 22 8 5 △ 42 46 旧中 20 20 8 4 △
13 54 〃 21 21 8 4 △Ａ９ 45 〃 20 20 2 3
14 53 旧中 21 21 4 4 B A 44 42 高 20 20 8 5 B △
15 53 高小 21 21 8 3 △ 45 56 旧中 19 19 8 5 △
16 53 旧中 21 21 3 3 B B 46 55 高小 19 19 4 4
17 52 〃 21 21 8 5 ○△ 47 51 旧中 19 19 3 3
18 52 〃 21 21 2 4 48 51 高小 19 19 8 3 △
19 51 〃 21 21 7 4 C B ○△ 49 50 旧中 19 19 8 4 C C △
20 51 高小 21 21 8 5 ○△ 50 49 〃 19 19 8 4 B C △
21 51 旧中 21 21 8 5 B B ○△ 51 48 高小 19 19 4 5
22 50 高小 21 21 8 4 B C ○△ 52 47 〃 19 19 8 3 △
23 50 旧中 21 21 4 5 53 56 旧中 19 19 3 5
24 50 高小 21 21 7 5 △ 54 40 短 17＋② 19 2 3 B B
25 47 旧中 21 21 3 5 55 53 旧中 18 18 4 5 B B ○
26 46 高小 21 21 4 4 C 56 50 〃 18 18 3 4 B
27 46 高 21 21 8 5 B B ○△ 57 43 高 18 18 4 5 A
28 43 〃 21 21 4 4 58 53 旧中 17 17 2 5 B B
29 42 〃 21 21 4 4 59 53 高小 17 17 3 6 A A ○
30 39 〃 21 21 8 5 △ 60 49 旧中 17 17 4 5表 (3)
修正現等級昇格要素修正現等級昇格要素
氏名年齢学歴勤務年数昇格氏名年齢学歴勤務年数昇格
勤務年数滞留年数人事考課面接試験勤務年数滞留年数人事考課面接試験
61 45 旧中 17 17 8 5 B △ 91 31 高 13 13 1 ④－5 ×
62 42 高 17 17 4 5 B B ○ 92 31 〃 13 13 3 7 A A ○
63 42 小 16 16 8 6 A B ○△ 93 31 〃 13 13 3 7 A B ○
64 50 高小 16 16 3 5 ○ 94 32 〃 13 13 2 7 A A
65 34 高 16 16 2 5 ○ 95 31 〃 13 13 1 ④－6 ×
66 34 〃 16 16 2 6 B A ○ 96 31 〃 13 13 2 6 A A
67 34 〃 16 16 1 ④－4 ○× 97 31 〃 13 13 3 6 A
68 34 〃 16 16 2 5 B D 98 32 〃 13 13 2 6 B B
69 45 〃 16 16 8 5 B A ○△ 99 31 〃 13 13 1 ④－6 ×
70 33 大 12＋④ 16 1 ④－4 × 100 31 〃 13 13 3 7 A A ○
71 36 〃 12＋④ 16 2 7 A S 101 31 〃 13 13 1 ④－6 ×
72 33 高 15 15 2 5 A A 102 31 〃 13 13 2 7 A S
73 34 〃 15 15 1 ④－4 × 103 35 短 11＋② 13 1 ④－6 ×
74 33 〃 15 15 2 5 ○ 104 31 大 9＋④ 13 1 ④－7 ×
75 33 〃 15 15 2 6 A A ○ 105 32 〃 9＋④ 13 1 ④－7 ×
76 33 大 11＋④ 15 2 7 A B ○ 106 35 〃 9＋④ 13 1 ④－5 ×
77 33 〃 11＋④ 15 4 7 A A 107 30 高 12 12 1 ④－7
78 33 〃 11＋④ 15 1 ④－5 B × 108 30 〃 12 12 1 ④－7
79 33 〃 11＋④ 15 2 7 A A 109 30 〃 12 12 1 ④－7 ×
80 34 〃 11＋④ 15 2 7 A A 110 38 中 10 10 2 7 A
81 34 〃 11＋④ 15 1 ④－5 × 111 49 旧中 5 5 2 6 B C
82 33 〃 11＋④ 15 2 6 A A
83 33 〃 11＋④ 15 2 6 A B
84 36 〃 11＋④ 15 2 5 A S
85 33 〃 11＋④ 15 1 ④－6 ×
86 33 高 14 14 2 5 A B
87 32 〃 14 14 1 ④－4
88 32 〃 14 14 2 5 B S
89 32 〃 14 14 2 5 B B
90 31 〃 13 13 1 ④－3 ×
６等級在籍者昇格認定資料（50.4.1現在）表 (4)
修正現等級昇格要素修正現等級昇格要素
氏名年齢学歴勤務年数昇格氏名年齢学歴勤務年数昇格
勤務年数滞留年数人事考課面接試験勤務年数滞留年数人事考課面接試験
1 47 旧中 30 30 1 ⑤－4 × 31 40 高 22 22 7 5 △
2 52 高小 27 27 1 ⑤－3 × 32 44 旧中 22 22 3 4
3 48 〃 26 26 8 3 B △ 33 50 高小 22 22 8 3 C △
4 55 〃 26 26 1 ⑤－5 × 34 51 〃 22 22 8 4 △
5 56 旧大 21＋④ 25 8 4 ○△ 35 51 旧中 22 22 8 4 B C ○△
6 49 旧中 24 24 1 ⑤－5 × 36 55 高小 22 22 8 3 △
7 50 〃 24 24 8 4 B B ○△ 37 41 短 20＋② 22 1 ⑤－6 ×
8 53 高小 24 24 8 5 △ 38 40 〃 20＋② 22 8 5 B ○△
9 53 〃 24 24 8 5 B B ○△ 39 54 旧専 20＋② 22 8 4 B A ○△
10 55 〃 24 24 8 5 △ 40 44 大 18＋4 22 5 5 B B ○△
11 42 高 24 24 4 4 A 41 47 高小 21 21 8 5 A B ○△
12 43 〃 24 24 8 5 B ○△ 42 43 〃 21 21 8 5 B △
13 44 〃 24 24 1 ⑤－6 × 43 48 旧中 21 21 1 ⑤－6 B ×
14 45 短 22＋② 24 8 4 B C ○△ 44 47 〃 21 21 5 4 B △
15 49 旧中 23 23 8 5 B △ 45 50 〃 21 21 5 5 △
16 43 高 23 23 8 5 A ○△ 46 40 高 21 21 1 ⑤－5 ○×
17 51 高小 23 23 8 5 B B ○△ 47 39 〃 21 21 1 ⑤－6 ○×
18 48 旧中 23 23 8 3 B △ 48 39 〃 21 21 8 5 B B △
19 55 短 21＋② 23 7 4 △ 49 51 高小 21 21 1 ⑤－5 ×
20 41 高 23 23 8 5 △ 50 39 高 21 21 4 4 B
21 43 〃 23 23 8 4 A A ○△ 51 49 旧中 21 21 4 4
22 41 〃 23 23 8 4 C △ 52 52 高小 21 21 8 4 A △
23 48 〃 23 23 8 5 B B ○△ 53 44 高 21 21 4 4 B B ○
24 51 高小 23 23 1 ⑤－6 × 54 54 旧専 19＋② 21 1 ⑤－5 ×
25 41 短 21＋② 23 1 ⑤－4 × 55 41 大 17＋④ 21 3 5 B ○
26 41 〃 21＋② 23 2 3 B 56 40 〃 17＋④ 21 2 3 B B
27 41 〃 21＋② 23 5 4 B △ 57 39 〃 17＋④ 21 8 4 B ○△
28 43 〃 21＋② 23 8 5 B B ○△ 58 46 旧中 20 20 1 ⑤－5 ×
29 51 旧中 22 22 8 5 B B ○△ 59 44 高 20 20 2 5 B
30 46 高 22 22 8 5 B B ○△ 60 52 旧中 20 20 8 4 B B △６等級在籍者昇格認定資料（50.4.1現在）表 (5)
修正現等級昇格要素修正現等級昇格要素
氏名年齢学歴勤務年数昇格氏名年齢学歴勤務年数昇格
勤務年数滞留年数人事考課面接試験勤務年数滞留年数人事考課面接試験
61 39 高 20 20 8 5 B △ 91 44 短 18＋② 20 8 5 B △
62 47 〃 20 20 6 5 A △ 92 52 旧大 16＋④ 20 1 ⑤－5 ×
63 51 旧中 20 20 8 4 △ 93 44 旧中 19 19 5 6 A B △
64 47 高小 20 20 8 3 △ 94 52 〃 19 19 8 4 △
65 42 高 20 20 1 ⑤－4 × 95 37 高 19 19 4 6 A A ○
66 51 旧中 20 20 1 ⑤－6 × 96 47 旧中 19 19 1 ⑤－6 ×
67 38 高 20 20 5 4 B B △ 97 37 高 19 19 6 5 B △
68 38 〃 20 20 8 6 A A ○△ 98 49 旧中 19 19 1 ⑤－5 ×
69 38 〃 20 20 6 6 A A ○△ 99 42 高 19 19 3 5 B C
70 38 〃 20 20 6 6 A B ○△ 100 47 〃 19 19 8 3 △
71 38 〃 20 20 5 5 A B △ 101 37 〃 19 19 4 5 A B
72 38 〃 20 20 5 5 B △ 102 49 高小 19 19 8 3 △
73 38 〃 20 20 6 5 △ 103 49 旧中 19 19 6 5 B B △
74 38 〃 20 20 5 5 A B △ 104 39 短 17＋② 19 7 6 A ○△
75 38 〃 20 20 5 5 B B △ 105 38 〃 17＋② 19 3 4 C B
76 38 〃 20 20 8 5 A A ○△ 106 43 〃 17＋② 19 6 5 A △
77 39 〃 20 20 8 6 A C ○△ 107 37 大 15＋④ 19 2 6 A A ○
78 50 旧中 20 20 5 5 △Ａ13 37 〃 15＋④ 19 1 ⑤－6 ×
79 53 高小 20 20 8 3 C △Ａ16 38 〃 15＋④ 19 1 ⑤－5 ×
80 53 〃 20 20 8 3 △ 110 38 〃 15＋④ 19 4 6 B
81 38 高 20 20 8 4 S A ○△Ａ14 38 〃 15＋④ 19 1 ⑤－6 ×
82 49 高小 20 20 8 5 A C ○△ 112 39 〃 15＋④ 19 4 5 B B
83 54 〃 20 20 1 ⑤－6 × 113 40 〃 15＋④ 19 5 6 B ○△
84 47 旧中 20 20 8 4 B C △ 114 40 〃 15＋④ 19 1 ⑤－6 ×
85 42 中 20 20 1 ⑤－6 × 115 42 〃 15＋④ 19 4 5 A A ○
86 51 旧中 20 20 8 5 ○△ 116 36 高 18 18 3 5
87 50 〃 20 20 1 ⑤－6 × 117 54 旧中 18 18 1 ⑤－6 ×
88 45 高 20 20 3 4 118 49 旧専 16＋② 18 7 5 B A ○△
89 52 高小 20 20 8 4 B B △ 119 36 短 16＋② 18 5 6 A B ○△
90 38 高 20 20 5 5 B B △ 120 36 〃 16＋② 18 5 6 A A ○△６等級在籍者昇格認定資料（50.4.1現在）表 (6)
修正現等級昇格要素修正現等級昇格要素
氏名年齢学歴勤務年数昇格氏名年齢学歴勤務年数昇格
勤務年数滞留年数人事考課面接試験勤務年数滞留年数人事考課面接試験
121 36 短 16＋② 18 4 6 B A ○ 151 42 高 16 16 1 ⑤－6 ×
122 38 〃 16＋② 18 6 6 A ○△ 152 39 〃 16 16 4 5
123 38 〃 16＋② 18 5 6 A B ○△ 153 39 〃 16 16 3 6 B B
124 41 大 14＋④ 18 3 3 B B 154 37 〃 16 16 2 5 A A
125 37 〃 14＋④ 18 3 7 S B ○ 155 34 大 12＋④ 16 2 5 B A
126 39 〃 14＋④ 18 5 6 A A ○△ 156 34 〃 12＋④ 16 3 5 A A
127 42 高 17 17 3 5 B B 157 37 〃 12＋④ 16 4 6 A A
128 41 〃 17 17 1 ⑤－7 × 158 49 旧中 15 15 3 5 B
129 47 旧中 17 17 1 ⑤－7 × 159 45 高 15 15 3 7 A B
130 48 〃 17 17 5 4 B △ 160 33 〃 15 15 1 ⑤－7 ×
131 50 高小 17 17 4 5 A B 161 33 〃 15 15 1 ⑤－6 ×
132 35 高 17 17 1 ⑤－5 × 162 33 〃 15 15 1 ⑤－6 ×
133 36 〃 17 17 3 3 B A 163 37 短 13＋② 15 3 5 A B
134 36 〃 17 17 2 5 A B 164 37 大 11＋④ 15 3 7 S
135 38 〃 17 17 6 6 A A △ 165 33 〃 11＋④ 15 1 ⑤－6 ×
136 38 短 15＋② 17 4 5 A B 166 35 〃 11＋④ 15 1 ⑤－7 ×
137 45 〃 15＋② 17 3 7 A S 167 34 高 14 14 2 5
138 35 大 13＋④ 17 1 ⑤－5 × 168 33 〃 14 14 3 5
139 35 〃 13＋④ 17 3 5 A 169 32 〃 14 14 4 7 S A
140 37 〃 13＋④ 17 4 3 A 170 32 〃 14 14 2 6 A S
141 36 〃 13＋④ 17 1 ⑤－6 B B × 171 32 〃 14 14 2 5 B
142 36 〃 13＋④ 17 2 6 A A 172 32 〃 13 13 2 6 A A
143 43 高 16 16 6 4 △ 173 31 〃 13 13 4 7 A A
144 48 旧中 16 16 7 3 △ 174 38 大 15＋④ 19 1 ⑤－5 ×
145 39 中 16 16 4 7 B A
146 43 高 16 16 5 4 △
147 34 〃 16 16 3 4 A B
148 34 〃 16 16 2 5 B
149 33 〃 16 16 5 7 A B △
150 34 〃 16 16 5 7 A △
第２ 当委員会の判断
１ 双方の主張
(1) 従組の主張
ア 昭和50年度の賃金査定について
銀行が決定した各従組員の50年度の等級号俸は、次の表のとおり同期生のなかで最
低にランクされている。
従組員がいくら働いても、年令別に比較すると、最低であることが問題である。
昭和50年度の等級、号俸比較表申立書添付別表(1)
等級等級
氏名査定氏名査定
アップアップ
Ｈ８等級６号俸Ｂ６等級５号俸
Ｄ８〃５〃Ａ５〃４〃
Ｂ７〃６〃Ａ９５〃３〃
Ｃ７〃５〃
Ａ７７〃５〃
Ｇ７〃４〃Ａ６〃６〃
Ｅ７〃４〃Ａ10 ６〃４〃
Ａ７〃４〃
Ａ６〃７〃
Ｅ６〃６〃
Ｃ５〃５〃Ｂ６〃６〃
Ｂ５〃５〃Ｃ６〃６〃
Ａ５〃４〃Ｄ５〃６〃６
Ａ８５〃４〃Ａ４５〃５〃６
Ａ５５〃３〃６
Ｃ８〃６〃
Ｈ７〃７〃８
Ｇ７〃７〃８Ａ８〃６〃
Ｊ７〃５〃Ｂ８〃６〃
Ｉ７〃５〃Ｃ６〃６〃
Ｂ７〃５〃Ｅ６〃６〃７
Ｄ７〃５〃Ｄ６〃６〃
Ｅ７〃５〃Ｆ６〃５〃７
Ａ７〃４〃Ａ16 ６〃５〃
Ｆ６〃５〃７Ａ14 ６〃５〃
Ａ２６〃５〃７Ａ13 ６〃５〃
Ａ３６〃４〃７
等級
氏名査定
アップ
Ｆ７等級７号俸
Ｂ６〃７〃
Ｃ６〃５〃
Ｅ６〃５〃
Ｄ５〃５〃６
Ａ５〃５〃６
Ａ６５〃５〃６
Ｂ６〃６〃
Ａ６〃５〃
Ｄ６〃５〃
Ｃ６〃５〃
Ａ17 ６〃４〃
Ｆ５〃７〃
Ｉ５〃６〃
Ｇ５〃６〃
Ｂ４〃７〃５
Ｅ４〃６〃５
Ｃ４〃６〃５
Ｊ４〃６〃５
Ａ４〃６〃５
Ｄ４〃５〃
Ｈ４〃５〃５
Ａ21 ４〃５〃
Ａ20 ４〃４〃
Ａ19 ４〃３〃
また、Ａ14委員長は、考課査定「経営意識」の欄の採点で、49年４月から９月まで
は第三次評定において４であったが、49年10月から50年３月までのそれは２であった。
このことは、従組員を低査定にするという一例である。従組員がＡ16、Ａ14グルー
プにとどまらず、最下位にランクする理由は、春の賃上げ、生活向上を目指す賃上げ
の闘い、働きがいのある明るい職場を目指して労働基準法違反のないようにし、女子
の違法残業、手当の未払い等の問題をとりあげて支店長交渉をして闘っている。
このようなことが影響して、従組員が差別をされている。従組員が職場の労働者の
利益を守って闘うこと、これが経営者の嫌悪する大きな理由である。
イ 役付登用について
銀行は、従組員を不当に役付につけないという差別を行っている。
従組員で、49年10月鹿児島県地労委の和解解決で役職についた者もでて、現在（昭和51
年７月20日救済申立時）役職者は８名であるが、Ａ20、Ａ10、Ａ17の３名を除いて同
期生に比較すれば、役職、役職手当とも低くなっている。
したがって、Ａ４、Ａ５、Ａ９、Ａ６、Ａ２、Ａ３、Ａ14、Ａ13、Ａ16の９名の従
組員については、同期生の半数以上が役職についているが、従組員は役職につけられ
ず、または、低い役職につけつけるなど不利益扱いを受けている。
ウ 昭和39年からの従組に対する銀行の行為
銀行は、昭和39年に組合分裂攻撃を行い、その後も従組員に攻撃を行ってきた。
第１点は、職制を通じて行なわれた従組からの脱落工作である。
第２点は、39年度の賃上げをしない、一時金を支給しないという形での従組員に対す
る経済的圧迫である。
第３点は、入行するとき、３名以上の有資産者の保証人の立証を必要とするが、保証
人に従組員の保証をやめろという保証人に対する説得工作である。
第４点は、昭和39年から昭和41年にかけて従組員を僻地とか離島に転勤させたことで
ある。
第５点は、従組員の解雇である。従組分裂前はＡ22、分裂後はＡ１が解雇された。
第６点は、銀行と職員組合の幹部が一体となって行った従組の切り崩し工作である。
第７点は、賃金差別、昇格差別と銀行側が新入行員を職員組合にいれさせる工作であ
る。
昭和49年10月には、これらの事件が解決したが、49年11月に職組員37名の賃金引上げ
を行う不当労働行為を行った。
本件の不当労働行為も従組攻撃の一環であり、組合の所属、組合活動を理由とする
不利益取扱、組合運営に対する支配介入である。
(2) 銀行の主張
ア 昭和50年度の賃金査定等について
銀行は、行員の昭和50年度の人事考課査定及び昇格に基づく定期昇給、資格給を昭
和50年７月22日に昭和50年４月１日に遡及して支給した。
そのうち、従組員の査定号俸等は、申立書添付別表(1)のとおりであることは認める。
しかしながら、従組員が同期生のなかで最低にランクされているという従組の主張
は失当である。
イ 役付登用について
役付登用は、本人の経歴のほか業績・態度・職務知識・人格・品性・指導力・経営
意識等を総合的に勘案し、経営管理を行う上で役付者として選任であるかどうかを判
断して決定するものであり、この問題を同期生との比較で決定する道理はない。
また、役付手当は一定の役職に就いている者がその管理責任を全うすることに対し
て支払われる職務手当である。
従って、役付についていない者に対する役付手当の支給並びに同期生に支払ってい
る役付手当の平均額を支給すべき理由は存立しないので申立人の主張は失当である。
ウ 従組の申立てについて
今回の従組の申立てについては、昭和50年度の昇給額（定期昇給・ベースアップ）
と給与規定上の等級を是正するとともに、同期生の多数がついている役職と同等の役
職につけ、かつ役付手当の平均額を支給せよとの申立内容であるが、これは当行の人
事考課制度並びに給与規定等を無視するものであり、理由がない。
銀行は、行員の処遇について常に公平妥当を旨としており、昇給差別をする意志は
毛頭ないし、又その事実はない。
また、組合活動に対して不利益扱いや支配介入の事実はない。
２ 判断
(1) 従組員11名の昭和50年度昇給是正について
従組に所属する行員の査定号俸及び等級並びに同期生の査定号俸及び等級が、申立書
添付別表(1)のとおりであることは当事者間に争いがない。
ところで、上記各行員の昭和50年度賃金上昇額、同各行員を除くその各同期生の同年
度賃金平均上昇額、双方間の各差額は、前述第１、３別表３で表示してあるとおりであ
る。
従組員の昭和50年度査定号俸及び等級は、申立書添付別表(1)からみると、おおむね従
組員を除外した各同期生中の最低者と同列かそれ以下である。
また、等級別号俸査定表からみると、救済申立てをしている従組員11名中５が５名、
４が４名、３が２名で、７、６が１名もおらず、総体的に中低位であることが一応不自
然な印象を受ける。
しかしながら、その賃金上昇額においては、和解による等級アップ等の事情があった
とはいえ、従組員16名中５名が各同期生の平均上昇額を相当上回る昇給をしているので
ある。
会社の賃金査定は、当該年度の前期、後期の勤務評定に基づき、年１回総合査定を行
い、等級別、定期昇給昇給号俸別人員表により、７、６、５、４、３の各号俸への振り
分け作業をするわけであるが、従組員の人事考課表(1)昇給欄をみても、全般的に第３次
評定者（支店長格）は「普通の昇給をさせたい。」、「普通より高い昇給をさせたい。」と
評定していて、銀行に限らず普通の職場でよくみられる評定をしており、特に従組員で
あるが故の差別傾向を看取することができない。
一方、本件が発生するまでの労使関係は、前記第１、２に認定したとおりである。
不当労働行為意思存否の認定に関しては、当委員会としても申立人の主張するような
「積極的、直接的な証拠にもとづかなくとも、外部に現われた使用者の具体的状況から
客観的合理的に推認できれば足りる。」という考え方は、一応理解できる。
しかしながら、当事者間に争いのない申立書添付別表(1)記載の事実と、前記第１、２
に認定した事実中昭和45年（不）第４号事件の和解成立前頃までの労使関係事実とのみ
を考察して推認するのならば格別、それらと密接な関連を有する前記第１、３別表３表
示の事実や上記和解の成立前後の労使関係事実すなわち、
① 和解成立にむけて銀行も自主的な折衝を20回も行うなど、真剣に努力していること。
② 和解の解決金について、銀行は、その金額につき相当多額の約束で譲歩し、支払の
履行をしていること。
③ 当委員会によって、さきに不当労働行為と判断された昭和50年（不）第７号事件の
銀行の職組員37名に関する賃金調整行為は、職組の相当強い圧力のもとにやむなくな
されたことがうかがえること。
④ 職組員に関する上記賃金調整は、人数においても金額においても、それぞれ最少限
にとどめるよう努力したことがうかがえ、また、解決金等全然支給していないこと等
（以上前記第１、２、(2)及び(3)参照）を一体として考慮するならば、他に不当労働
行為意思存在についての積極的直接的事実、特に査定時に近い時点での事実がない以
上、従組員11名の各昇給額をその各同期生の平均昇給額にまで達しさせていない銀行
の行為につき、銀行に不当労働行為意思が存在したと客観的合理的に推認できるまで
には至らない。
この判断は、前述認定事実中、申立人の主張する上記以外の事実を付加検討しても
変らない。
(2) 昇格について
申立人は、Ａ９ほか６名の等級是正を求めているので、これについて判断する。
等級昇格は、会社の昇格認定委員会により行われるが、４、５、６等級在籍者昇格認
定資料を概観すると、おおむね次の状況がうかがえる。
まず、標準滞留年数を経過した者の昇格が多いことは当然として、中高年者を優遇し
て昇格させており、人事考課、面接、筆記試験の結果が優秀であって、最短滞留年数を
経過した者の一部が昇格しているが、反面、面接、筆記試験を受けない者でも昇格して
いるし、成績が優秀であるからといって昇格しているとも限らないこと等である。
したがって、これらの資料から受ける印象は散漫であり、従組員が最短滞留年数を経
過した程度であること、又はこれに達していないこと等をあわせて考えると、特に従組
員を差別しているとも思われない。
また、第三次評定者による総合評定昇格欄でも、全般的に「現等級扱であればよい…
…」、「今すぐ上位の等級に……」に評定しており、特に従組員であるが故の差別を看取
し難い。
(3) 役付について
申立人は、従組員９名について他の同期生と同等の役職につけること、その他役職手
当等を求めている。
申立人が主張するように、従組員９名は概して他の同期生に比較し、役付になる時期
がおそいことが認められるが、上記(1)と同様和解後会社に不当労働行為意思の存在が推
認されるような積極的事実が認められないので、このことについて従組の申立てを容認
するまでには至らない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、本件は必ずしも不当労働行為が成立するとみることができな
い。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令す
る。
昭和55年８月７日
鹿児島県地方労働委員会
会長栗川久雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01386.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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