東京、昭54不18、昭55.10.21
命令書
申立人第十日本交通労働組合
被申立人第十日本交通株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人第十日本交通労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人第十日本交通株式会社の従業員で組織する労働組合であり、本件申立当時の組合員数は284名である。
(2) 被申立人第十日本交通株式会社（以下「会社」または「第十日交」という。）は、申立外日本交通株式会社（以下「日本交通」という。）が、昭和45年１月、都内のタクシー会社数社を買収して設立した株式会社であり、肩書地（編注、東京都港区）に本社を、都内常盤台、千住および三鷹に各営業所を有し、現在従業員約870名をもってタクシー業を営んでいる。
(3) なお、会社には組合のほか、会社従業員で組織する２つの労働組合がある。
２ 会社の賃金体系
(1) 第十日交では、現在タクシー業界でいうＡ型賃金体系（以下「Ａ型賃金」という。）とＢ型賃金体系（以下「Ｂ型賃金」という。）とを併用している。両者の特色はおおよそ次のとおりである。
〔Ａ型賃金〕
毎月の賃金の過半（会社の場合約64％）は固定給部分で、その余が歩合給という構成をとる。その他賞与、退職金、交通費および勤続給等があり、勤続年数が長いほど賃金は上昇し、賞与や退職金、交通費も支給される。
〔Ｂ型賃金〕
毎月の営業収入に一定の歩合率を乗じたもの（会社では、満勤者の場合、売上げの60％）が毎月の賃金として支給される。勤続給はなく、賞与・退職金もそのつど毎月の賃金で清算するという考え方をとるため支給されず、交通費も支給されない。
(2) なお、第十日交においては、47年に会社の提案によりそれまでのＡ型賃金をＢ型賃金に変更し、その後Ｂ型賃金を全従業員に適用してきたが、49年１月以降は、組合所属の従業員には引き続きＢ型賃金を、他のほとんどの従業員にはＡ型賃金をそれぞれ適用してきた経過がある。
ちなみに、日本交通を含むいわゆる都内大手４社のタクシー会社は現在すべてＡ型賃金を採用している。
３ 賃金体系一本化等の合理化提案をめぐる交渉経過とＢ型賃金協定の解約告知
(1) 日本交通は、昭和46年運輸政策審議会の打ち出した「タクシーの自由化」路線、48年秋のオイルショック等の情勢変化に対し、タクシー部門合理化の一環として、営業所を環状７号線の外側に集約大型化し、都心跡地の有効利用を図るなどの対応策を検討し始め、第十日交においてもこれに沿って、当時保有していた４営業所（花畑、三鷹、春日町、常盤台）の移転についての論議が行われていた。そして両社は、52年初頭にその具体案をまとめて発表した。
(2) 52年１月18日、第十日交は、業務委員会（団体交渉の前段的性格をもつ）の席上、組合に対し、次の３つの合理化案を提示した（以下「合理化提案」という。）。
① タクシー営業所の移転・集約
日本交通・第十日交を通じ、現在16か所あるタクシー営業所を常盤台・千住・羽田方面・三鷹の４か所に移転・集約する（ただし、羽田方面については、その後とり止めた）。
② 法人格の統合
日本交通・第十日交が同様に営業所の集約に取り組むので、この際、法人格も日本交通に統合する。
③ 賃金体系の一本化
法人格を日本交通に統合するに際し、賃金体系等労働条件も日本交通に一本化する。これに対し、組合は、営業所を集約する理由が明確でないと答え、同年２月24日の業務委員会での会社の説明に対しても、聞いておくだけにするといい具体的な話に入らなかった。
(3) その後、同年３月以降、52年春闘要求を中心とする団体交渉が20回ほど行われ、同年９月20日妥結し、従来のＢ型賃金による賃金協定書が交わされた。この間、会社は、団体交渉のつど組合に対し合理化提案、とりわけ営業所集約問題と賃金体系の一本化問題を検討するよう促したが、組合はこれに応ぜず、これらの問題についての交渉はほとんど進展しなかった。
(4) 同年10月以降、会社の合理化提案を中心とする団体交渉が、53年春闘要求をはさみながら53年12月までの間、約30回ほど行われた。そして、この交渉の過程で組合は、合理化提案のうち法人格統合の問題については反対しないという態度をとり、営業所の集約問題についても当初は労働条件の変更を伴うことから反対していたが、結局53年12月８日の覚書において一定の条件のもとで同意することとした。
(5) 賃金体系の一本化問題については、上記52年10月以降の団体交渉で営業所集約問題と併行して話し合われたが、Ａ型賃金への移行を求めてそのための条件提示等を促す会社の主張と「職場に混乱が起こるので、組合としてのれる話ではないしその用意もない」とする組合の主張が全く対立したまま交渉は進展しなかった。
52年12月１日の団体交渉で組合は、「中央委員会において、Ａ型移行はできない旨の決定をしています」と会社に告げた。これに対し、会社は、同月29日の団体交渉で、Ａ型賃金への移行にあたっては一定の条件も考慮するので是非とも話を進めてもらいたいと組合に再考を促したが、組合は中央委員会の決定を変える気はないと答えた。そこで会社は、「会社としては、事務的な手続きをせざるを得ない重大な決意がある」と組合に伝えた。
そして、会社は、翌53年１月12日、団体交渉の席上営業所の集約予定期日や賞与支給の対象期間を考慮し、昭和47年７月以降52年９月までの間、毎年組合と締結した賃金および労働条件に関する諸労働協約（以下「Ｂ型賃金協約」という。）を53年５月15日限りで解約する旨文書で告知した。
なお、同文書では「53年５月16日以降については、貴労組と協議の上、その適用条件について引き続き貴労組と交渉を重ねたく併せて申し入れます」と付言していた。そして53年１月30日の団体交渉において、会社はあらためて「解約告知に関連して引き続き交渉を重ねたい」とし、Ａ型賃金への移行について「どんな条件でも駄目ですか」、「組合から条件提示はできないのですか」などと組合へ検討を促した。
しかし、組合はこれに耳をかさず、その後の団体交渉で上記Ｂ型賃金協約の解約告知の撤回を要求し続け、Ａ型賃金への移行のための条件提示等を求める会社の主張とかみ合わないまま平行線をたどった。
(6) 会社は、53年４月新給与規程を制定し、４月16日から実施したが、同規程ではＡ型賃金と共にＢ型賃金を併用し、Ｂ型賃金の適用対象者を53年５月15日現在これを受けていた者に限ると定めた。そして、会社は、同年４月28日の春闘要求に関する団体交渉の席上、組合に対し「53年５月16日以降は現在のＢ型適用者に対しては、話し合いがつくまで現行Ｂ型で支払う」と告げた。
なお、その際会社は、法人格統合の問題に関し、組合がＡ型賃金への移行に同意しない限り統合できない旨述べた（現在まで法人格の統合は実施されていない）。
(7) このようにして、53年５月16日以降、Ｂ型賃金協約は失効し、無協約状態となったが、従前Ｂ型賃金の適用を受けていた組合員に限り、上記会社の方針どおり引き続きＢ型賃金が支給されている。なお、この間、組合は引き続きＢ型賃金協約解約の撤回を求めて団体交渉を行い、双方は上記53年12月８日の営業所集約問題についての覚書の中で「第十日本交通労働組合の賃金体系については引続き交渉を行うものとする」と確認した。そして、会社は、本件申立後の54年６月、組合に対しＡ型賃金へ移行するに際して「基礎給を1,600円とし、別途200円を加算する」ことなど６つの条件を提案したが、組合は、Ｂ型賃金の存続を主張してこれを拒否した。
４ 昭和53年賃金協定問題についての書面化拒否と新規組合加入者に対するＢ型賃金の不適用
(1) 昭和53年春闘交渉がほぼ妥結点に到達した53年５月29日、会社は、組合に対しＢ型賃金による最終回答をしたところ、組合はこれを協定書として示すよう求めた。そこで、６月９日、会社は、「昭和53年５月15日現在Ｂ型賃金の適用を受けているものに限る」との文言を含む「協定書」案を組合に提示した。これに対し、６月17日、組合は、①上記限定した部分については不承諾であるが、他は受諾する、②実施は４月16日からとする、③適用を限定した文言の入っている協定の締結はできないが、会社は回答書に明示する金額を支給する、④協定の締結については継続的に交渉を行う、との「受諾書」を会社に提出した。この結果、53年賃金協定問題につき、書面化されないまま53年５月15日現在の組合所属の従業員に対してのみＢ型賃金による新賃金の支給が行われた。
(2) 同年６月22日の団体交渉で、組合は、上記「協定書」案の適用を限定する文言をはずして調印するよう主張したが、会社は、この文言をはずすことはできないとしてこれを拒否した。その後、７月以降12月までの間約10回の団体交渉が行われたが、双方の主張は対立したまま進展せず今日に至っている。
(3) 組合は、53年９月以降同年12月までの間に組合に新規加入した従業員９名（５名は従前から会社に雇用され、Ａ型賃金を受けていた者、他の４名は上記Ｂ型賃金協約失効後にＡ型賃金で雇用された者）について、組合加入のつど、Ｂ型賃金を適用するよう文書で会社に申し入れた。しかし、会社は組合の申し入れを拒否し、９名に対しては引き続きＡ型賃金を支給している。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 組合の主張
① 会社の昭和53年１月12日付のＢ型賃金協約の一方的破棄通告は、47年の日本交通労働組合の分裂、第２組合の結成という混乱に乗じたＢ型賃金の押しつけと矛盾しており、組合の受け入れ難いＡ型賃金の押しつけである。このことは、組合を無協約状態に追い込み、非組合員、新組合員に対する協約上の影響力を奪い、組合を弱体化することをねらった支配介入である。
② ア．団体交渉事項である53年賃金交渉が、Ｂ型賃金により合意に達しているにもかかわらず、会社が協約書を作成しないのは団体交渉拒否・支配介入である。イ．また、会社がこの協約書作成に当って、旧組合員のみに適用し、新組合員に適用しないとの前提条件をつけることは、労働協約の基準の効力（労働組合法第16条）を否定するものであるのみならず、Ｂ型賃金を新組合員に適用しないことによって組合加入を阻止すること等を意図した支配介入である。ウ．加えて、その後の団体交渉で会社がこの協約書作成の条件として「新組合員にはＢ型賃金を適用しない旨を組合がのむこと」を固執して一歩も譲らない会社の態度は不誠実であり、団体交渉拒否にもあたる。
(2) 会社の主張
① 日本交通と法人格を統一するからには、賃金体系も同様にＡ型賃金に一本化したいとの趣旨から、組合と団体交渉を繰り返してきたが、同意が得られなかったので、やむなく法の定めに従って、Ｂ型賃金協約の解約告知をしたものであり、何ら不当労働行為ではない。
② 53年賃金交渉で会社がＢ型賃金により合意したのは、53年５月15日現在、申立人組合の組合員であった者についてのみであり、その余については合意に至らなかったので協約書が作成されなかったまでのことである。また、申立人組合とのＢ型賃金協約が失効した53年５月16日以降の新組合員について、Ｂ型賃金を適用しないのは当然であって、何ら不当でない。
２ 当委員会の判断
(1) Ｂ型賃金協約の解約告知が支配介入であるとする組合の主張について
① 第十日交の合理化提案の三点（タクシー営業所の移転・集約、法人格の統合および賃金体系の一本化）は、相互に関連性が認められ、とりわけ第十日交が日本交通に法人格を統合する以上、賃金体系等の労働条件もこれと同様に一本化したいと考えたことは無理からぬところである。しかも、前段認定（第１、２(1)）のとおり、Ａ型賃金、Ｂ型型金にはそれぞれ特色がありどちらが優れているかは速断しがたいけれども、現実には日本交通では全従業員に、第十日交においても申立人組合所属の従業員以外のほとんどの者に、Ａ型賃金が適用されている。それ故、会社が日本交通との法人格統合を円滑に進める必要上、申立人組合に対してもＡ型賃金への移行に同調するよう求めたことには合理的理由があるといわなければならない。
② そして、組合の主張するように47年にＢ型賃金となったのは会社の押しつけによるものであったのかどうかはともかくとして、本件においては前段認定（第１、３）の賃金体系一本化問題に関する一連の交渉経過からすれば、ア．会社が合理化提案を組合に提示した52年１月以降、約１年以上も交渉が続けられてきたこと、イ．しかもその間、会社が組合に対しＡ型賃金への移行を求め、そのための条件提示等を促すなどの努力を続けてきたのに対し、組合はＢ型賃金を変更することはできないとの態度で終始し、話し合いに入らなかったこと、ウ．さらに会社はＢ型賃金協約の失効後も、従前の組合所属の従業員に対しては、組合との話し合いがつくまで引き続きＢ型賃金の適用を認める態度をとっていること等を勘案すれば、会社が本協約を一方的に破棄通告してＡ型賃金を押しつけようとしたとする組合の主張は認め難い。
また、組合は、Ｂ型賃金協約破棄通告は組合を無協約状態に追い込み弱体化を意図したものであると主張するが、これに沿う疎明はない。
(2) 昭和53年賃金協定問題についての書面化を会社が拒否したことおよび新組合員に対しＢ型賃金を適用しないことは不当労働行為であるとする組合の主張について
① まず、昭和53年の賃金については、前段認定（第１、４(1)）のとおり、同年５月16日以降の新組合員に対し、Ｂ型賃金を適用することについて合意をみていないのであるから、会社が協定書を作成しないのは不当労働行為であるとの組合の主張はあたらない。
② また、組合は、会社が53年６月以降も53年賃金協定問題の書面化について、当初の協定書案にある適用対象者の限定部分に固執していることは、団体交渉拒否であるというが、Ｂ型賃金協約は失効しているのであるから、会社がそのような主張に固執したからといって、直ちに不誠実な団体交渉を行ったとはいえない。
③ さらに、組合は、新組合員に対しＢ型賃金を適用しないことは不当労働行為であるという。しかし、前段認定（第１、３(7)）のとおり、53年５月15日限りでＢ型賃金協約は失効しており、53年９月以降新規に加入した組合員は、前段認定（第１、３(6)）のとおり、既に53年４月の新給与規程によるＡ型賃金が適用されているのであるから、これらの者にＢ型賃金を適用せよという組合の主張には無理があるといわざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＢ型資金協約の解約告知をしたこと、昭和53年賃金協定の書面化を拒否し当初の協定書案にある適用者の限定部分に固執したことおよび新組合員に対しＢ型賃金を適用しないことは、いずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和55年10月21日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01388.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。