東京、昭53不44、昭55.12.2
命令書
申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会
全日本運輸産業労働組合東京都連合会
申立人
清掃労働組合第一輸送支部
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４
被申立人第一輸送株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人第一輸送株式会社（以下「会社」という。）は、東京都から委託されたゴミ類の収集、運搬を業とし、後記の経緯により昭和51年５月28日設立された株式会社であり、本件申立て当時の従業員数は約45名である。
(2) 申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会（以下「運輸労連東京」という。）は、東京地城におけるトラック運輸産業およびその関連事業に従事する労働者によって組織された単位労働組合の連合体であり、本件申立て当時における組合員数は約25,000名である。
(3) 申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会清掃労働組合第一輸送支部（以下「組合」という。）は、被申立人会社の従業員で組織する労働組合であり、本件申立て当時には組合員25名を有し運輸労連東京第一輸送労働組合と称しており、東京都から清掃事業を委託された各会社の労働者の業種別共闘組織である運輸労連東京清掃労組共闘会議（以下「清掃共闘」という。）に所属していたが、その後清掃共闘が運輸労連東京清掃労働組合に組織変更したことに伴い、現在の名称に改めたものである。
(4) 申立人Ｘ１は運転手として被申立人会社に雇用され、昭和52年春闘当時、清掃共闘の事務局長であったが、昭和53年２月、後記の理由で解雇された。また、申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４（以下「Ｘ２ら３名」という。）は、いずれも運転手として被申立人会社に雇用され、昭和52年春闘当時、Ｘ２は組合委員長、Ｘ３は組合副委員長、Ｘ４は組合書記長の地位にあったが、Ｘ１と同じく昭和53年２月、後記の理由でいずれも７日間の出勤停止処分を受けた（なお、当時組合副委員長であったＳも同様の処分を受け、本件の申立人となっていたが、昭和55年５月申立てを取下げた）。
２ 会社の設立経緯と昭和52年春闘直前までの労使関係
(1) 会社設立以前、申立外浅古運輸株式会社（以下「浅古運輸」という。）が東京都から委託されたゴミ類の収集、運搬を業としていたが、昭和50年５月30日事実上倒産し、同年11月12日破産宣告を受け、本件申立て当時には破産会社として存続していた。
(2) 申立人らは、浅古運輸の再建を目的とする運動を展開していたが、昭和50年９月22日、申立外東京都清掃局、その下請清掃業者の団体である東京都環境保全協会、および運輸労連東京の三者間において、労働者の救済と正常な事業推進を目的として新会社を設立することの合意が成立した。同年10月27日、上記三者と、のちに被申立人会社の会長となったＢ１（以下「Ｂ１」という。）との協議により、Ｂ１が新会社の経営にあたることが確認された。
(3) かくて会社は、51年５月28日、ゴミ類の収集、運搬を目的とする株式会社として設立され、東京都からその業務委託を受けることとなった。その際、会社は、東京都から業務委託を受ける条件として示された元浅古運輸の従業員を新規採用するようにとの申し入れを受け入れ、同年６月25日までに就職を希望した者を新規採用し、同年７月から業務を開始した。
(4) その後まもなく、運輸労連東京および組合は、会社の発足が遅れたため51年春闘の機会を失ったとして、会社に賃金引上げ等を議題として団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、設立間もない現段階での賃金引上げは困難ではあるが、賃金3,000円を引き上げる旨回答したところ、組合は低額回答であるとして譲らず、同年９月18日ストライキ権を確立した。
(5) 同年10月21日、会社が組合のストライキ態勢を考慮して当日帰庫させるべき車輌14台を車庫に戻さなかったことから、組合は車輌を社内に戻すことを要求し、翌22日ストライキに入ったため、当事者間での紛争解決が困難となった。そこで同日都庁において、会社の設立に関与した上記四者に申立外東京清掃労働組合を加えた会談（以下「五者会談」という。）が開かれ、紛争の解決にあたった結果、①会社は車輌を社内に戻す、②組合は争議行為を解除する、③Ｂ１が責任をもって紛争解決にあたる、などの内容で合意が成立した。
(6) そして同日の五者会談終了後、Ｂ１とＸ１ら組合員が残り、東京清掃労働組合のＣ１委員長の仲介により、未解決であった賃金の引上げは７月に遡󠄀及して11,200円とすることで合意し妥結した。その際、同委員長はＸ１に対し、会社は設立間もないことであるから昭和52年春闘は賃上げ相場が形成される６月まで争議行為をせずに平和的に解決したらどうかと話をした。これに対しＸ１は、「男の約束」として52年春闘では６月まで争議行為を行わない旨答えた。
３ 昭和52年春闘における組合による会社の敷地、建物の占拠
(1) 組合は昭和52年３月11日、春闘の要求書を会社に提出した。これに対して会社は、同月17日付文書で組合に対し、同月22日に団体交渉を行うことを約するとともに、51年10月22日の五者会談終了後、東京清掃労働組合のＣ１委員長の仲介により会社とＸ１との間で、①52年のいわゆる春闘の時期は６月とする、②52年６月までは争議行為を行わない、との合意が成立しているので、右合意のとおり実行するよう要望した。
(2) ついで組合と会社は、３月22日以降４月26日までの間にＢ１出席のもとに２回、そのほか６回の団体交渉を行った。その間会社は、同社設立以前にＢ１と組合との間で締結した51年２月25日付労働協約のうち、組合休暇の濫用などがあるとして組合休暇条項等を破棄する旨組合に通告した。そして会社は、組合休暇は認めないかわりに、組合休暇の控除分を１年につき14日分の厚生資金として支給するなどの回答をした。
しかし、組合は、Ｂ１が直接団体交渉に出席すること、労働協約の破棄を撤回することなどを要求して、同年４月８日、15日、21日の３日間、清掃共闘の統一行動に参加し、それぞれ５時間、３時間、24時間のストライキを行った。そして、同月26日における第８回の団体交渉も進展しなかったが、会社は翌27日に前進回答をすることを約束した。
(3) しかるに、組合は、27日には、前日の会社の団体交渉を行う旨の約束を無視し、①Ｂ１の団体交渉への出席、②労働協約の破棄撤回、③春闘要求の解決等を目的として、突然ストライキに入り、会社の敷地ならびに２階建事務所および車庫（以下「建物」という。）を占拠した。そして組合は、６月29日に後記立入禁止・妨害排除仮処分の執行によって組合の占有が解かれるまで、会社の敷地、建物を占拠し、また会社の管理職などが同敷地、建物に入ることを全面的に拒否しつづけた。さらに、組合は、この占拠期間中に、会社敷地内に駐車してあった会社所有の車輌を人があまり通れないようにジグザグに並びかえ、会社正門付近の数台の車輌のタイヤの空気を抜き取って動かないようにし、さらに、車輌の上には人が乗れないようにオイルをかけ、車輌のエンジン・キイ（以下「キイ」という。）を取りはずして保管しつづけた。また、組合は、会社敷地内に畳２畳分ほどの団結小屋を２か所つくった。これらの組合の行為は、あらかじめ民主的な機関討議を経たとはいえず、実質的には清掃共闘事務局長であるＸ１の指導の下に行われたものであり、また、Ｘ２ら３名も上記期間中、Ｘ１を補佐しながら行動を共にし、会社の敷地、建物を占拠しつづけた。
４ 組合員らの五十嵐商会への要請行動
また、Ｘ１および組合員は、支援労組員らと共に、Ｂ１の団体交渉出席を要求すると称して、４月27日から６月３日までの間27回にわたり、Ｂ１の自宅とその経営にかかる五十嵐商会の建物に押しかけ、ビラを撒いたり、Ｂ１を誹謗中傷するシュプレヒコールを繰り返した。そのためこの頃、五千嵐商会の付近には、石神井警察署から警官が出動することが少なくなかった。
とくに５月18日には、Ｘ１は、組合員および支援労組員らを指揮して、五十嵐商会に押しかけ、同商会の車輌の出入りを妨げたため、警官がこの妨害を排除すべく組合員らを規制した。さらにＸ１らは、同商会で執務中のＣ２取締役との間でＢ１はいるかいないかのやりとりをした後、Ｃ２取締役をはねのけて同商会の奥にある応接間に入り、居合わせたＢ１との間で激しいやりとりをした。そして、同月19日、20日、21日には、多数の機動隊が出動するに至った。
５ 組合の行動に対する会社の対応状況
(1) 会社は、前記52年４月27日以降のストライキに対し、同月30日、ロックアウトを通告し、その通告書を会社正門付近に貼付したが、組合は、同日、この通告書を破り棄てた。同日、会社は、第９回目の団体交渉において賃金増額の前進回答を行い、これ以上検討できないと主張したが、組合の受け入れるところとならず、この日の団体交渉は進展しなかった。さらに、５月９日、第10回目の団体交渉が行われ、会社は賃金増額を含む前進回答をしたが、妥結するに至らなかった。
(2) 一方で会社は、５月２日、７日、27日および６月15日に組合員に対し、会社敷地内からの退去を求めたが、組合はこれに応ぜず、会社との間で敷地、建物の明渡しをめぐってやりとりがなされた。
(3) ６月24日、東京地方裁判所により、債権者を会社、債務者を組合として、会社の敷地、建物について立入禁止・妨害排除仮処分の決定がなされた。
これにより同月29日、執行官によって仮処分命令が執行され、会社の敷地、建物の組合員による占拠状態が解かれるに至ったが、右執行に際しては、執行官の要請により機動隊が出動するような緊迫した状況であった。
６ Ｘ１に対する解雇とＸ２ら３名に対する出勤停止処分
(1) 会社は、52年６月12日付で運輸労連東京のＡ１委員長あてに、争議収拾の方法としてＸ１に自発退職してもらいたいこと、その他の組合幹部にも相当の責任をとってもらいたいこと等の文書通告を行った。これに対し、組合は、同年７月18日、この通告等が不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てを行った（都労委昭和52年不第72号事件、本件と併合して審理をしていたが、55年４月14日、組合はこの申立てを取下げた）。
(2) その後、同年８月６日、都庁において今次紛争解決のため五者会議が開かれ、その結果、①会社は全組合員を就労させ、Ｘ１および組合役員らの処分問題については運輸労連東京のＡ１委員長とＢ１との間で協議して解決する、②賃金問題については、清掃各労組の妥結内容を参照して労使の自主交渉で解決する等の合意に達し、確認書を取りかわした。そして、組合員は同月16日から全員職場に復帰した。
その後、Ａ１委員長とＢ１との間で数回のトップ交渉がもたれたが合意に至らず、当委員会においても和解が試みられたが、結局和解は成立しなかった。
(3) そこで会社は、翌53年２月24日、Ｘ１に対し「運輸労連東京清掃共闘の事務局長として第一輸送労組の争議を計画し、その指揮のもとに昭和52年４月27日から同年６月29日まで労働条件の改善と僣称して違法な争議行為を実行し、更に通知人会社の敷地並びに建物を違法占拠し、且つ、会社の業務車輌のタイヤ空気抜き、キイ占有、車輌運行妨害等の違法行為」をしたことは就業規則に違反するとして１か月分の予告手当を支給した上解雇する旨通知した。
また、同日付で会社は、Ｘ２ら３名に対し「昭和52年４月27日から同年６月29日まで第一輸送労働組合の幹部として違法な争議行為を計画し指導」したことは就業規則に違反するとして、53年３月６日、７日、８日、９日、10日、11日、13日の計７日間の出勤停止処分に付する旨通知した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) Ｘ１の解雇について
① 会社の主張
Ｘ１を解雇したのは、(ｱ)同人が、組合員を指揮し、かつ自らも率先して、会社の敷地、建物を違法に占拠し、会社所有の車輌等を損壊したこと、(ｲ)同人が、組合員および支援労組員らを指揮し、かつ自らも率先して、五十嵐商会およびＢ１の自宅に不法侵入したりいやがらせをしたことなど組合の違法な争議行為を自ら企画、指導、指揮、実行したことを理由とするものであって、不当労働行為ではない。
② 組合の主張
(ｱ) 組合による職場滞留ないし占拠は、清掃業界の労働争議においてしばしば行われる会社のストライキ破りと車輌の持ち出しに対して、ストライキの効果を実効あらしめるために防衛手段として行ったものであり、団体行動権の行使として正当なものである。
(ｲ) 組合員らが五十嵐商会およびＢ１の自宅に行ったのは、会社の真の経営者であり争議の解決能力を有する唯一の人物であるＢ１に団体交渉へ出席することを求めただけのものであって、不法侵入などしておらず、正当な組合活動である。
(ｳ) 本件争議行為の実施にあたっては、組合の民主的な機関討議を経た決定に基づいて行われており、Ｘ１個人の企画、決定、指導によるものではなく、また同人が率先して実行したものではない。
(ｴ) したがって、Ｘ１に対する解雇処分は、同人が熱心な組合活動家であることを従来から嫌悪していた会社が、具体的事実の根拠を欠く理由によって同人を会社から排除しようとした不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を企図した支配介入である。
(2) Ｘ２ら３名の出勤停止処分について
① 会社の主張
Ｘ２ら３名の出勤停止処分は、同人らが組合の役員としてＸ１の企画した違法な争議行為に賛同し、Ｘ１の指揮の下に組合員を違法行為に参加させたことを理由とするものであるが、同人らが、組合員による会社の敷地、建物の占拠を排除するにあたって、反抗したＸ１と異なり、組合員を任意に退出させたことを考慮して出勤停止処分にとどめたものであって、不当労働行為ではない。
② 組合の主張
本件争議行為は正当であり、また、争議行為の実施は組合の民主的な機関討議を経た決定に基づいて行われたものであるにもかかわらず、会社がＸ２ら３名を出勤停止処分に付したのは、本件争議行為の責任を組合幹部のみに負わせようとするものであって、誤った事実と論理的前提に立っており、同人らに対する不利益取扱いであるとともに、正当な組合活動に対する支配介入である。
２ 当委員会の判断
(1) 組合による会社の敷地、建物の占拠等の行為について
組合は、会社の敷地、建物の占拠等の行為は団体行動権の行使として正当なものであるという。しかし、前記認定のとおり、会社が４月26日の団体交渉において翌27日に前進回答を約束するなどの対応を示していたのにかかわらず、組合がこれを無視して抜打ち的にストライキに入らなければならないほどの緊急の必要性があったとは認められない状況の中で、組合の行った争議は、会社の敷地内に団結小屋を建設するなどして２か月以上の長期にわたり会社の敷地と建物を占拠しつづけたうえ、その占拠期間中、会社管理職の出入りを全面的に妨害し、また、会社の車輌にオイルをかけ、タイヤの空気を抜き、キイを取りはずして保管するなどの行為に及んでおり、これらの行為は、会社の施設の所有権、管理権を著しく侵害したものといわざるを得ない。以上のとおりであるから、立入禁止・妨害排除の仮処分執行が機動隊の出動による監視の下でなされたことをも勘案すれば、組合のとった上記争議行為は争議権行使の正当な範囲を越えたものと認めざるを得ない。
(2) 組合員らの五十嵐商会への要請行動について
組合は、組合員らによる五十嵐商会への要請行動は、Ｂ１に団体交渉への出席を求めただけに過ぎないというが、前記認定した五十嵐商会の車輌の出入りを妨げるなどの行為は、要請行動として許される範囲を越えたものといわざるを得ない。
(3) Ｘ１の解雇について
組合は、上記争議行為はＸ１個人の企画、決定、指導によるものではないというが、前記認定のとおり、実質的に組合の民主的な機関討議を経たものとはいえず、Ｘ１の指導の下に行われたとみるのが相当である。しかして、すでに判断したとおり、上記争議行為が正当な組合活動の範囲内にあるとは認められないことを考えると、実質的な指導者としての同人の責任はこれを免れることができない。そうである以上、会社がＸ１を解雇したことは、会社が同人の正当な組合活動を理由に不利益扱いをしたものとは認められず、また組合に対する支配介入とも認められない。
(4) Ｘ２ら３名の出勤停止処分について
組合は、組合幹部のみに争議行為の責任を負わせることは不当であるというが、Ｘ２ら３名は組合の役員として、本件の争議にあたって前記認定のとおりＸ１を補佐しながら行動を共にし、会社の敷地、建物の占拠活動を続けており、Ｘ１と同様、上記争議行為が正当な組合活動の範囲内にあるとは認められないことを考えると、同人らの責任はこれを免れることができない。したがって、同人らの出勤停止処分は、同人らの正当な組合活動を理由とした不利益取扱いとは認められず、また正当な組合の活動に対する支配介入とも認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＸ１を解雇し、Ｘ２ら３名を出勤停止処分に付したことは労働組合法第７条第１号および第３号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和55年12月２日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01389.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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