山形、昭55不１、昭55.8.26
決定書
申立人美吉製作所大石田工場労働組合
被申立人株式会社美吉製作所大石田工場
被申立人株式会社美吉製作所
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立人組合は、被申立人会社が組合に所属するＡ１を懲戒解雇処分にしたこと、Ａ２及びＡ３を減給３カ月と譴責の処分にしたことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとし、その救済方法として前者の原職復帰、後者の処分取消しを求め、また被申立人会社が、組合が申入れた団体交渉、組合と美吉製作所労働組合とが共同で申入れた団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとし、その救済方法として正当な理由なくして団体交渉を拒否してはならないことを求め、かつ、上記の不当労働行為を認め、各懲戒処分を撤回し、今後は誠意をもって団体交渉に応じることの誓約を求めてきた。
２(1) 当委員会は、申立人から書証として提出されたＡ１の陳述書及び当委員会の調査結果から、申立人組合は昭和54年11月18日に組合員全員で解散を決識し、さらに組合員全員が美吉製作所労働組合に加入したことが認められる。
(2) また、同書証によれば昭和54年12月７日に申立人組合はもとの組合にもどり設立以来継続して存在していると主張しているが、組合員全員で解散を決議し、美吉製作所労働組合に加入した事実から申立人組合は設立以来継続して存在するとは認めることができない。
(3) 本来、不当労働行為の救済は、団結権、団体交渉権及び正当なる労働組合活動の自由に対する侵害の排除と原状回復とを目的とするものである以上、組合が解散したことは当事者能力を喪失したもの、補正することができない申立要件を欠缼するものと認めざるを得ない。
よって、当委員会は労働委員会規則第34条第１項、第２項及び第４項を適用し主文のとおり決定する。
昭和55年８月26日
山形県地方労働委員会
会長設楽作巳
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01391.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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