中労委、昭52不再66・67、昭55.7.2
命令書
中労委昭和52年（不再）第66号事件再審査申立人
日本サーキット工業株式会社
中労委昭和52年（不再）第67号事件再審査被申立人
中労委昭和52年（不再）第66号事件再審査被申立人
総評全国金属労働組合愛知地方本部
日本サーキット工業支部
中労委昭和52年（不再）第67号事件再審査申立人
主文
１ 初審命令主文第１項中「場合に、欠勤扱いとして賃金及び精皆勤手当をカットして」を「場合における賃金及び精皆勤手当の支給について、会社申請の証人として出頭する従業員と差別して取り扱うことにより」に改める。
２ 初審命令主文第３項を次のとおり改める。
３ 被申立人日本サーキット工業株式会社は、申立人総評全国全属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部と、同支部の要求する別記「団交条項」に関して、団体交渉を行わなければならない。
３ その余の本件各再審査申立てを棄却する。
（別記）
団交条項
１(1) 昭和51年６月16日Ｂ１班長が部下であるＡ１支部副委員長に対して「残業ができないなら設備ではいらない。明日から来なくてよい。Ａ１君はもう設備係ではない。」と申し渡し、その後、Ａ１が催促しても仕事の指示をしなかった件。
(2) Ａ１副委員長が愛労委出席のため、Ｂ１班長に対して「組合業務の為の早退届」を提出したのに対し、Ｂ１班長が「四・五日前か一週間前ならよいが一日前では認められない」と称し、これまでの慣例に反し、早退届の受理を拒否した件。
(3) Ａ１副委員長の事務机、手洗場、飲み水、部品棚等のある設備係の部屋にＢ１班長が６月18日鍵を掛け、Ａ１副委員長が鍵を掛けないよう請求すると、「電話がかかってきても出なくていい。手はどこかよそで洗ってくれ。水を飲みたければポットに入れておいて飲んでくれ」と称し、Ａ１を仕事場から締め出した件。
２ 昭和52年２月９日Ｂ１班長が部下である申立人組合Ａ１副委員長に対して「仕事をするな、会社をやめて家に帰れ」と指示し、Ａ１副委員長を仕事場から排除した件。
３ Ａ１副委員長に対する昭和52年２月分賃金の支払に際し、昭和52年２月９日分について賃金カットをなした件。
４ Ａ１、Ａ２、Ａ３ら申立人組合役員３名に対する昭和52年２月分賃金の支払に際し、昭和52年２月10日１時間分各賃金カットをなした件。
５ 上記１、２、３、４記載の各件について、その理由と是正について。
６ その他上記関連事項。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
初審命令の理由第１の１の事実中「申立人」を「昭和52年（不再）第66号事件再審査被申立人、同第67号事件再審査申立人」に、「被申立人」を「昭和52年（不再）第66号事件再審査申立人、同第67号事件再審査被申立人」に、「本件申立時」を「初審申立時」に改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
２ 本件発生前の労使関係
初審命令の理由第１の２の事実(2)中「当委員会」を「愛知県地方労働委員会（以下「地労委」という。）」に改め、(3)中「当委員会」を「地労委」に、「中央労働委員会（以下「中労委」という。）」及び「中労委」を「当委員会」に改め、(4)中「当委員会」を「地労委」に改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
３ 証人及び支部代表者に対する不利益取扱い
(1) 初審命令の理由第１の３の(1)の事実中「なお」以下を次のとおり改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
なお、会社の賃金支払方法は、前月の21日から当月の20日までの１カ月分を当月末日に支払うものである。また、精皆勤手当の支給基準は、無遅刻・無欠勤の場合は2,000円支給、欠勤１日の場合及び無欠勤で遅刻・早退・外出が３時間未満かつ３回未満の場合は1,000円支給、並びに欠勤２日以上の場合及び遅刻・早退・外出が３時間以上又は３回以上の場合は不支給となっている。
(2) 昭和45年７月11日、会社と支部は就業時間中の組合活動について「組合業務による外出等は賃金控除はするが、その他は公休扱いとし一切の差別扱いをしない。」との協定を締結していた。当該協定締結以降、会社は、組合業務のための不就労時間については、原則として賃金及び精皆勤手当をカットしていた。
(3) 支部代表者である執行委員長が、不当労働行為救済申立てのため労働委員会に出頭し、調査及び審問に関与するのは、組合業務であるとして、会社は当日の賃金をカットし、併せて精皆勤手当もカットしており、その状況は次表２のとおりである。
表２
執行委員長労働委員会出頭を理由
労働委員会労働委員会とするカットの内訳
賃金支払日出頭の出頭の (注) 出頭先事件番号
氏名年月日時間数賃金額精皆勤手当
昭和昭和
50.11.28 50.10.24 １日 4,641円 1,000円中労委 50(不再)5250.12.27 50.12. 3 １日 4,641円 1,000円愛労委 50( 不 ) 7Ａ１
51. 3.31 51. 3.17 ５時間 2,875円－〃〃
51. 5.31 51. 4.23 １日 4,758円 1,000円中労委 50(不再)5251. 6.30 51. 6.17 ４時間 2,200円－愛労委 50( 不 ) 751. 9.30 51. 8.25 ４時間 2,200円 2,000円〃〃Ａ４
51.11.27 １日 4,480円〃〃
51.12.28 1,000円
51.12. 9 4.75時間 2,746円〃〃
(注) 精皆勤手当の額は、労働委員会への出頭がなければ支払われたであろう金額を計上したものである。
次に、当該出頭日にかかる賃金支払日における当該出頭日を含む欠勤・遅刻・早退・外出の状況並びに賃金及び精皆勤手当のカットの状況は次表３のとおりである。
表３
執行委員長欠勤・遅刻賃金カットの精皆勤手当
賃金支払日早退・外出
氏名の合計時間合計額カットの額
昭和
50.11.28 １日2.4時間 6,021円 2,000円
50.12.27 ２日 9,282円 2,000円
Ａ１
51. 3.31 １日5.2時間 7,631円 2,000円
51. 5.31 １日 4,758円 1,000円
51. 6.30 11.5時間 6,325円 2,000円
Ａ４ 51. 9.30 4 時間 2,200円 2,000円
51.12.28 １日7.3時間 8,713円 2,000円
４ 団交申入の経過
(1) 初審命令の理由第１の４の(1)のアの事実中「別紙団交条項（以下「団交条項」という。）」を「別紙団交条項（初審申立書添付のもの、以下「団交条項」という。）」に、「Ｂ２総務課長をしてＢ１班長から数回にわたって事情聴取を行い、６月23日Ｂ１班長」を「６月23日班長Ｂ１（以下「Ｂ１班長」という。）」に改め、「その後」以下を次のとおり改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
その後、会社は７月５日の夏期一時金にかかる団交の席上、団交条項１について再調査することを約したが、その結果８月19日になって団交条項１は団交議題になじまないので団交には応じられない旨文書で支部に回答した。
(2) 初審命令の理由第１の４の(1)のイの事実中「Ａ１」を「Ａ１（以下「Ａ１」という。）」に改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
(3) 初審命令の理由第１の４の(2)の事実中「エ．団交条項２及び３の事実」を次のとおり改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
エ．団交条項２及び３の事実
昭和52年２月９日の始業開始時Ｂ１班長は、Ａ１に対して第１製造の金型棚の溶接及び塗装並びに余熱炉の修理及び改造を行うよう指示した。Ａ１は、余熱炉の改造に関する指示が不明確なため、Ｂ１班長に具体的な改造方法を質問したところ、同班長は、Ａ１は大学を卒業しており、実力もあるので自分でやるようにという旨発言した。これに対してＡ１は、Ｂ１班長の発言が上司に対してはＡ１は能力がないと言っていることと矛盾しているので、矛盾したことは言わないで欲しいという旨抗弁したところ、同班長は「逆らう者は要らない」、「総務課へ行け」などと発言した。そこでＡ１は、総務課の総務係長Ｂ３（以下「Ｂ３係長」という。）のところへ当該事情を説明に行った。ところがＢ３係長はＢ１班長にその原因を確認することなくＡ１が総務課に来たことは職場放棄であるとして注意し、Ａ１を設備係に帰した。その後再びＢ１班長の発言等をめぐって紛糾があったが午前10時頃から昼までＡ１は金型棚の溶接作業と余熱炉を作業場に搬入する作業を行った。午後になってＡ１が余熱炉の作業に取りかかっていたところ、Ｂ１班長が来てＡ１の工具を取りあげ、Ａ１を作業場の外に押出した。Ａ１は総務課へ事情を説明に行ったが担当者が居ないため、第２製造の工場長のところに行き、説明をしていたところ、Ｂ１班長が来て「家へ帰れ」などと言ってＡ１を会社構内から押し出そうとした。こうしたもみ合いが午後一杯ずっと続き、結局、Ａ１は就労できなかった。会社は、同日のＡ１の行為は職場放棄であるとして１日分の賃金をカットした。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 労働組合法第27条第２項の除斥期間について
支部は、昭和50年11月16日以前の賃金及び精皆勤手当をカットした会社の行為は継続する行為に当らないとした初審判断を争い、賃金及び精皆勤手当をカットした会社の行為は、会社の同一の不当労働行為意思に基づく同種の行為であり、しかも欠勤扱いによる賃金査定上の差別は現在も継続しており、これは継続する行為であると主張するが、当委員会の判断は、初審命令の理由第２の１の(1)及び(2)の判断と同一であるので、これを引用する。
２ 証人及び支部代表者に対する不利益取扱い
(1) 証人について
会社は、労働委員会及び裁判所に出頭した証人につき支部申請による者と会社申請による者との間に差別的取扱いをしたことは不当労働行為に当るとした初審判断を争い、会社が、支部申請の証人に行った賃金カットは、労働委員会及び裁判所に証人として出頭したことを理由とするものでなく、証人らの不就労時間に対して賃金支払いを拒否したものであると主張する。
労働委員会や裁判所に証人として出頭するのは、それが支部の申請による者であれ会社申請の者であれ等しく公的機関により係争事実の認定のため必要と認められて出頭を求められ、真実を述べる義務を負わされているのであって、これら証人はいずれも公の職務を遂行する者と認めるのが相当である。そしてこれらの者に対し、使用者がこれを有給とするか否かについては、もとより就業規則、労働協約あるいは慣行上の問題である。しかしながら、証人の性格が上述のとおりである以上、本件のように会社申請の証人に対し有給の取扱いをし、支部申請の証人に対して無給の取扱いをすることは、支部組合員なるが故の差別的取扱いをすることにより公的機関の審査の公正を阻害する行為と認めざるをえない。
したがって、会社のかかる差別的取扱いは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であり、これと結論を同じくする本件初審判断は相当である。
(2) 支部代表者について
会社は、労働委員会に出頭した支部代表者の精皆勤手当をカットしたことは不当労働行為に当るとした初審判断を争い、支部代表者が労働委員会に出頭したため不就労となった場合は、特に会社が認めない限り賃金カットをする取扱になっている。また、精皆勤手当の支給について、不統一な取扱いをしたことはないと主張する。
労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った労働組合の代表者が、就業時間中に労働委員会に出頭した場合は、上記(1)の証人の場合と異なり組合活動であると認められる。ところで、会社における組合活動のための不就労時間にかかる賃金上の取扱いをみると、前記第１の３の(2)認定のとおり、「組合業務による外出等は賃金控除はするが、その他は公休扱いとし一切の差別扱いをしない。」との協定締結以降、基本給のみならず精皆勤手当もカットしていたことが認められるから、労働委員会に出頭した場合だけ殊更な取扱いをしたものとはいえない。しかして、精皆勤手当の支給についてみると、Ａ１及びＡ４が労働委員会に出頭した場合の不就労時間については、前記第１の３認定の精皆勤手当の支給基準により、措置されているから、格別に不合理なものとは認められない。
したがって、本件精皆勤手当カットをもって、労働委員会に不当労働行為救済申立てをしたことを理由とする不利益取扱いであるとはいえない。
３ 団交拒否について
支部は、団交条項に関する支部の団交申し入れを拒否した会社の行為は不当労働行為に当らないとした初審判断を争い、団交条項１の(1)、(3)及び２は組合員の労働条件の問題で、同１の(2)は組合活動の制限に関する問題であり、同３及び４は賃金カット問題であって、いずれも団交になじむものであるから、会社がこれらの団交条項は団交議題にならないとして拒否する正当な理由とはならないと主張する。これに対して、会社は、班長と組合員間に団交条項１の(1)、(3)及び２の事実があったとしても、このことで組合員が労働条件のうえで不利益をうけた事実はないし、団交条項１の(2)の班長のとった措置は当然であり組合活動の制限とはならない、団交条項３及び４は組合員が正当な理由なく職場を放棄した不就労時間に対する賃金カットであるから、このような内容の問題を支部がことさらとりあげ、団交申入れをすること自体問題があり、いずれにしても支部申し入れの団交は団交対象にならないと主張する。
しかし、前記第１の２認定の労使事情を考えると、支部が、支部役員に対する職場での班長の言動及び賃金カットをしたことに対して何んらかの不信感を持つことには無理からぬものがあり、また、団交条項は賃金カット等の問題も含みいずれも労働条件と無関係とはいえないから、これを団交議題にならないとする会社の主張は採用できない。
したがって、本件団交条項に関する支部の団交申し入れを拒否した会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められる。
以上のとおりであるので、上記２及び３判断に基づき、初審命令を主文のとおり変更することを相当と認めるほか、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに、労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和55年７月２日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01393.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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