中労委、昭55不再33、昭55.10.1
命令書
再審査申立人サンパウロ州立銀行東京支店
再審査被申立人サンパウロ州立銀行東京支店従業員組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初書命令の認定した事実と同一であるので、これを引用する。
なお、銀行は本件初審命令交付後も組合との団体交渉に応じていない。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
銀行は、銀行が組合規約の未提出等を理由に、組合の団体交渉申入れを拒否したことは不当労働行為であるとした初審命令を不服として再審査を申し立てているが、初審命令が認定した事実については争わず、ただ初審判断についてのみ争い、以下のとおり主張する。すなわち、労働組合法は、同法第２条及び同第５条第２項の要件をみたす所謂完全資格組合と、その要件をみたさない労働組合との存在を認めており、かつ、完全資格組合とそうでない組合とでは、その法的保護が違っている以上、使用者としても完全資格組合か否かを確認する権利がある。特に本件の場合、組合は署名捺印のない文書により団体交渉を申し入れるなど、その組合資格に疑問があり、銀行が再三再四にわたり、組合に組合規約等を提出するよう求めたが、組合はその提出を拒否したのであり、銀行が組合の団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由がある。
労働組合法が、労働委員会をして同法第２条及び同第５条第２項の要件を欠く労働組合の救済申立てを拒否せしめているのは、間接に労働組合が、上記各法条の要件を具備するように促進することにあるのであって、要件を具備しない労働組合が団体交渉権を行使することを否定したり、かかる労働組合との団体交渉を拒否することを肯定する趣旨ではない。したがって、使用者が完全資格組合か否かを確認する確利があり、その確認のため組合規約等の提出を求め、組合が提出しない場合、団体交渉を拒否することには正当な理由があるとする銀行の主張は採用できない。
よって、銀行が組合との団体交渉を拒否したことを不当労働行為であると判断し、銀行に団体交渉応諾を命じている初審命令は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がないので、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和55年10月１日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01395.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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