大阪、昭54不69、昭56.2.2
命令書
総評全国一般大阪地方連合会
申立人
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１に対して発した昭和54年10月29日から同年12月５日までの警告書をすべて撤回しなければならない。
２ 被申立人は、組合員Ａ１に対して、昭和54年年末一時金に関し、昭和54年10月26日から同年12月５日の間の一時金対象期間について同人が出勤したものとみなして計算したうえ、速やかに支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速ふかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、貴組合員に対して下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
記
(1) 昭和54年８月22日から同年12月初旬までの間の朝礼において、貴組合員らに対し実力をもって朝礼出席を妨害し、または朝礼から排除したこと
(2) 昭和54年10月26日、同年11月５日及び同月29日、Ａ１氏に暴行を加えたこと
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地に本店及び大阪支店を、尼崎市に工場を、京都市ほか７市にそれぞれ出張所を置き、コーヒー豆の加工・販売等を営んでおり、その従業員は本件審問終結時、約100名である。
(2) 申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、組合員は、本件審問終結時、28名である。なお、会社には組合とは別に大阪木村コーヒー店労働組合（以下「別組合」という、組合員は約30名）が存在する。
２ 会社の朝礼等における紛争について
(1) 53年10月中ごろから、別組合の組合員の発案によって会社では午前８時半から行われる朝礼の最後に「今日も一日頑張ろう」と唱和を行っている。
会社は、当初は唱和するしないは自由と言っていたが、後に業務命令で唱和させるようになった。しかし、Ａ１（以下「Ａ１」という）ら組合員は当初から、労働強化、合理化につながる会社意識づくりが目的だとして唱和しなかった。
また、組合員が朝礼の司会の当番のとき、会社職制や別組合員が「お前はなぜ頑張ろうと言わないんだ、仕事をやる気がないのか」と詰め寄ったりした。
このため、組合員は唱和のときだけ外に出て朝礼の終るのを待っていたことがあった。なお、Ａ１は48年以来の組合執行委員で、51年２月９日に副委員長Ａ２が、同年６月９日に書記長Ａ３、代議員Ａ４がそれぞれ解雇されて以降組合の中心的存在である。
(2) 54年７月２日以後会社の本社・大阪支店合同の朝礼が行われるようになったが、８月22日朝礼開始前の午前８時30分ごろに、別組合員の係長Ｂ１（以下「Ｂ１係長」という）が「お前が『頑張ろう』を言わないから他の組合員も言わんのだ」と言ってＡ１を突き出そうとした。
また、販売二課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は組合執行委員Ａ５に対し、「お前も出て行け」と言って両腕をもって引きずり回した。
その後１週間ほどは、Ａ１ら組合員が朝礼に出席しようとすると常務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３常務」という）、Ｂ２課長、Ｂ１係長らがＡ１ら組合員を追い出したので、組合員は朝礼の終るまで倉庫で待機していた。
(3) ８月下旬に会社の60周年記念として男子にネクタイピン、女子にネックレスが配られたが、その数日後から朝礼時などにＢ１係長、別組合員の総務係長Ｂ４（以下「Ｂ４係長」という）、別組合員の係長Ｂ５らはＡ１に対し、「なぜお前だけタイピンつけんのか」と10～15分にわたり詰問した。この会社職制らのＡ１に対する詰問は、10月末ごろまで連日のように続いた。しかし、ネクタイピンを着けていない従業員はＡ１のほかにも何人かいた。
(4) ９月上旬、Ａ１ら組合員が朝礼の場に入っていくと司会者が「おはようございます」と言って朝礼が開始されたが、その直後Ｂ１係長、Ｂ４係長らがＡ１を10～20分間詰問しＡ１を含む組合員らを実力で排除し、改めて司会者が挨拶して朝礼をやり直した。
(5) 10月２日、11日、15日、16日及び17日には、Ｂ１係長ら会社職制はＡ１の胸ぐらや首筋をつかんで実力で朝礼の場から排除したりして、組合員の朝礼参加を妨害した。更に17日午前８時45分ごろＡ１が仕事をするため本社商品生産課の自席に向かうと、業務推進部長Ｂ６（以下「Ｂ６部長」という）は「まだ朝礼は終っていない、出て行け」といきなり突きとばした。
組合は、これらの会社職制の行為に対してその都度会社に文書で抗議した。
(6) 10月18日の朝礼時、Ｂ２課長はＡ１に「お前が組合員を正しい方向に指導してやれ。将来のことも考えろ」などと言いながら、組合員を朝礼の場から排除した。同日朝礼後の午前８時40分ごろ、Ａ１が自席に着くとＢ１係長らがＡ１をとり囲み、頭を小突いたり書類を投げたり伝票を取り上げたりしてＡ１の仕事を妨害した。
Ａ１はＢ６部長に注意するよう求めたが、同部長はＢ１係長らに対してなにも言わなかった。
同様なことが10月22日、23日、25日、26日にも行われ、組合はその都度会社に文書で抗議した。
(7) 10月26日、午前８時10分ごろから15分程度、Ａ１ら執行委員は会社玄関先付近で組合機関紙を会社従業員に配布した。ビラの受渡しの際に、ビラが何枚か玄関先等に落ちた。午前９時過ぎ、Ｂ１係長が「外のごみを拾え」と自席で執務中のＡ１に注意したところ、Ａ１が黙っていたため同係長はＡ１の左腕を引っ張り席から引きずり出した。そしてＢ６部長が「すぐに片づけろ」と指示したが、Ａ１が応じなかったため同部長やＢ１係長はＡ１を正面玄関から突きとばした。Ａ１が自席に戻ったあとも、Ｂ３常務、Ｂ６部長、Ｂ１係長はＡ１を倉庫の方へ連れ出し「外のごみを拾え」と言いながら追いかけたりしたが、組合員の抗議で一たんその場は収まった。
Ａ１は腕が痛いため、いったん組合事務所に寄ってからＢ３常務に病院へ行く旨口頭で伝え外出し、近くの病院で全治約５日間の左上腕及び前腕打撲傷の診断書をもらい、午前11時前に会社に戻った。
その後、組合から会社に暴力を加えてＡ１に就労させないので午前10時から就労待機を行う旨文書で通知したうえでＡ１は組合事務所で就労待機し、同時に同日付けで当委員会に対して組合はＡ１に対する会社の暴力行為やいやがらせ等の中止を求めて実効確保の措置申立てを行うとともに、その後Ｂ６部長とＢ１係長を天満警察署に告訴した。なお、10月26日以後約１カ月間、Ａ１ら組合員に対し会社職制らは朝礼出席を妨害し続けた。
(8) Ａ１は本社の商品調達（発注、受注等）の仕事を担当していたが、10月26日の上記傷害の件以後、10月末から11月初めにかけて業務推進部長代理Ｂ７（以下「Ｂ７代理」という）がＡ１の机の上の伝票、そろばん、ボールペン等を取り上げたり、机を動かしたりしてＡ１の執務を妨害したため、Ａ１は「倉庫で仕事します」と上司に告げて席を離れた。すると会社側は「自席で仕事をやれ」と言い、Ａ１が自席に戻ると同じような妨害を繰り返し、またＢ４係長がＡ１の席に座って動かないなどしたので、Ａ１は仕事ができない状態であった。このためＡ１は、10月29日、31日午前、11月１日、２日組合事務所で就労待機していた。
(9) 11月５日朝、Ａ１が自席に着こうとすると、職制らに「出て行け」と言われやむなく倉庫で仕事をしていた。午後３時ごろの休憩時間（いわゆるコーヒー・タイム）に社内でＡ１ほか組合員５名がコーヒーを飲んでいたところ、午後３時20分ごろＢ４係長がきて「お前なんかコーヒー飲むな」とＡ１の腕を引っ張り服をつかんで、同人を大阪支店事務所のサッシの柱にあてたり突きとばしたりし、倒れたＡ１の足や腰を更に蹴った。このままでは危険だとしてＡ１はＢ３常務らに口頭で就労待機する旨告げて組合事務所に行ったが、午後４時前、同常務に口頭及び文書で通知したうえで近くの病院に行き、右肘関節部及び左肩関節打撲傷全治５日の診断を受けた。11月中旬、組合はＢ４係長を天満警察署に告訴した。
(10) 11月６日から同月27日にかけて、朝礼終了後Ａ１が自席に着くと職制や別組合員が「出て行け」と言って追い出し、やむなくＡ１は倉庫で仕事をした。するとＢ３常務が「本社で仕事しろ」と呼びに来たので行くと、同常務はＡ１に対し「10月26日はどこでサボっていたのか。暴力の事実はなかったことを認めよ」と述べ、Ａ１が自席に戻ろうとしてもＢ７代理らが「Ｂ３常務に10月26日の職場離脱等について報告するのがお前の仕事だ。報告したら本来の仕事をさせてやる」と言ってＡ１を引っ張り、他方Ｂ４係長はＡ１の席に座ったままという状態が連日繰り返された。なお、11月26日午前９時30分ごろ、Ｂ３常務、Ｂ６部長らがＡ１をＢ３常務の席のうしろに連れ込み、「10月26日は何をしていた」などと約30分間詰問した。その後、身の危険を感じその場を脱出したＡ１は、会社に通知して組合事務所で待機した。
また、11月27日朝礼後、会社はＡ１のいすを取り上げ、Ｂ７代理らが「Ｂ３常務のところへ行け」と言ってＡ１の体を押すなどしてＡ１の就労を妨害した。同日午後２時すぎ、会社はＡ１の机といすをＢ３常務の横に移動し、「職場放棄したことを認めたら仕事させてやる」と言って、結局終日会社はＡ１の就労を妨害した。
(11) 11月29日午前９時20分ごろ、朝礼終了後Ａ１が自席のところに行くと、Ｂ３常務、Ｂ２課長らが「10月26日、11月５日の暴力事件というのはお前のでっちあげだ。暴力の事実がなかったことを認めろ」と言ってＡ１をＢ３常務の席へ連れて行こうとした。そこへＢ７代理が来てＡ１の足を踏んだりしたので、危険を感じたＡ１は「倉庫で商品係の手伝いをします」と告げて倉庫へ行きかけたところ、Ｂ２課長がＡ１の腕をつかみ、Ｂ３常務がＡ１の背中を殴った。Ａ１は背中や腰が痛いため、午前９時半ごろＢ３常務らに口頭及び文書で通知したうえ近くの病院と大阪市北区所在の行岡病院へ行き、結局行岡病院で全治３日の腰背部打撲の診断書をもらい、正午前ごろ会社に戻り組合事務所で就労待機していた。
(12) 12月１日午前９時、Ａ１は11月29日にＢ３常務から受けた負傷の治療のため、会社に文書で届け出たうえで病院へ行った。午前10時40分過ぎにＡ１が本社事務所に戻ったところ、Ｂ７代理がＡ１のいすを取り上げ仕事をさせなかった。午後１時、Ａ１は再度本社事務所へ入り自席に着こうとしたが、Ｂ７代理が来てＡ１の腕を引っ張り「お前なんか出て行け」と言って室外に排除し、仕事をさせなかった。
午後５時過ぎ、Ａ１が終業のタイムカードを押そうとしたが、同人のカードはなくなっていた。Ａ１はＢ６部長にカードを出すよう頼んだが、同部長は「１日中サボって何言うとる」と言って取り合わなかった。
(13) 12月３日朝礼時、Ｂ６部長が「11月分の各店の実績を発表するが、労使運命共同体という気持でみんな聞いてくれ。頑張ろうを言わない人は出て行ってくれ」と発言し、Ａ１ら組合員を本社事務所から排除した。同日午前８時50分ごろ、Ａ１が就労するため本社事務所に入ると同人のいすはＢ３常務の前に置かれていた。Ａ１がいすを取りに行くと、量販課長Ｂ８が来ていすを取り上げ、「Ｂ３常務のところへ行って報告しろ」と言うのみであった。Ａ１がＢ３常務のところへ行っても同常務は用件を言わず、自席にいすもないためＡ１は就労できなかった。同日午後１時、Ａ１が再びＢ３常務のところへいすを取りに行くと、営業一部長Ｂ９（以下「Ｂ９部長」という）らが来ていすを取り上げ、「Ｂ６部長のところへ行って報告しろ」と言った。そこでＡ１がＢ６部長のところへ行くと、同部長は「11月26日はどこへ行ってたのか」と尋ねたので、Ａ１は「組合から通知しています」と答えた。
また、Ａ１がいすを取り上げているＢ９部長に仕事をさせるよう抗議すると、同部長は「お前の仕事は報告することだ」と言ってＡ１に仕事をさせなかった。終業時、Ａ１がタイム・カードを押しに行くとＡ１のカードがなくなっていたので、Ａ１がＢ７代理になぜないのかと尋ねたが、同代理は一切取り合わなかった。
(14) 12月４日も、３日とほぼ同様な事態であった。なお、Ｂ４係長、Ｂ７代理らがＡ１の机をＢ３常務の席の前に移動させたので、Ａ１が机といすを元へ戻し仕事をさせるよう抗議したが、Ｂ３常務らはＡ１の写真を撮るのみで取り合わなかった。
翌５日もＡ１が机といすを元へ戻し仕事をさせるよう抗議したが、Ｂ３常務は聞き入れず、Ｂ６部長はＡ１に「そのうちお前の首が落ちるぞ」などと述べた。
５日正午前、商品生産課長Ｂ10（以下「Ｂ10課長」という）がＡ１のところに決算済みの仕入帳を持ってきて、「午後から誰もいないのでＢ３常務の席を使っていいからこれを計算し直せ」とＡ１に命じた。Ａ１は机といすを元へ戻すよう要求したが、聞き入れられなかった。午後１時からの全店所長会議で役員、管理職は誰も居なくなったので、Ａ１はＢ10課長の席で仕事をしようとしたが、仕事上必要な書類などが入っているロッカーに鍵がかけられていた。そのためにＡ１は命じられた仕事もできないまま終業時を迎えたが、Ａ１のタイム・カードだけなかった。
(15) 以上の事実に対して、会社は54年10月29日から同年12月５日までの間に22回にわたりＡ１に対して無断職場離脱、業務放棄等を理由に警告書を発した。
なお組合は、その都度会社に対して文書で抗議した。
３ Ａ１の54年11月分、12月分賃金及び54年年末一時金について
(1) 54年11月24日、会社はＡ１に対し11月分賃金として124,571円を一件が解決するまで仮払いすると称して支払った。
(2) 同年12月13日、会社はＡ１に対し、54年年末一時金として、一件が解決するまで出欠点を０点と計算したうえ仮払いすると称して、312,320円を支払った。
なお、出欠点評価分は（基本給比例＋成績比例）×150±１出５欠０加減点で計算されるが、欠勤、遅刻がない場合は５点がプラスされることとなっており、Ａ１は対象期間中欠勤、遅刻はなかった。また、ストライキ及び正当な組合活動による職場離脱は出欠減点の対象となる不就労とは取り扱われないこととなっている。
(3) 同月25日、会社はＡ１に対し12月分賃金として126,393円を一件が解決するまで仮払いすると称して支払った。
(4) Ａ１は、会社の過去の行為等からみて仮払いが処分につながるのではないかとの懸念を抱いた。
第２ 判断
１ Ａ１に対する警告書について
(1) 会社は、54年10月29日から同年12月５日までの警告書はすべて客観的事実に基づいて発せられたものであり、何ら撤回する理由はないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 前記認定によれば次のことが認められる。
ア 54年10月26日、11月５日及び11月29日にＢ３常務らがＡ１に暴力を振るって負傷させたため、Ａ１は会社に届け出て病院へ治療に行き会社に戻ったところ、会社は就労させないので、やむなく組合事務所で就労待機していたこと
イ 同年10月29日、31日午前、11月１日及び２日Ｂ７代理らがＡ１が仕事上必要な伝票、そろばん等を取り上げたりしてＡ１の就労を繰り返し妨害したため、Ａ１はやむなく組合事務所で就労待機していたこと
ウ 同年11月６日から同月27日にかけて会社はＡ１に自席で仕事をさせず、Ｂ３常務に10月26日の職場離脱等について報告させようとしたこと
エ 11月26日午前10時ごろ、Ａ１はＢ３常務らの詰問の場をのがれ組合事務所で待機し、同月27日はＡ１は自席で就労できない状態にあったこと
オ 12月１日、３日及び５日については、会社はＡ１のいすを取り上げたりして就労を妨害したこと
(3) 以上のことから、会社の発した警告書の対象となった10月26日から12月５日までのＡ１のすべての行為についてみるに、なるほどＡ１は外見上業務放棄、職場離脱を行っていることが認められるが、それはむしろ会社がＡ１の就労を妨害したりしたためやむを得ず離席したものとみることができ、従って会社の主張は採用することはできない。会社の警告処分の真意は、副委員長、書記長らが解雇されている現在、組合の中心的な活動家であるＡ１をねらいうちしたものであって、組合の弱体化を企図したものとみるのが相当であり、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
２ 組合員に対する朝礼出席妨害等について
(1) 会社は、Ａ１ら組合員の朝礼出席を妨害したり朝礼の場から同人らを排除した事実は全くなく、何ら不当労働行為を行っていないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 前記認定によれば、54年８月22日から同年12月初旬までの間に、会社が実力をもってＡ１ら組合員の朝礼出席を妨害しまたは朝礼の場から排除した事実が認められる。Ａ１らの態度の中にも問題があるとはいえ、会社のかかる行為にはＡ１ら組合員を業務から排除しようとする意図がうかがわれ、さらには組合員に不利益を与えるとともに組合弱体化を企図したものがあると考えることができ、このような行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ１に対する暴行について
(1) 会社は、Ａ１に対して暴行を加えた事実は全くなく、何ら不当労働行為を行っていないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 前記認定によれば、54年10月26日、同年11月５日及び同月29日の三度にわたり会社職制がＡ１に暴行を加え全治３～５日の傷を負わせたことが認められる。もしＡ１の態度の中にも不都合な点があったとしても、会社が直ちに暴行という社会常識上非難されるべき行為に出たのは、組合の中心的活動家であるＡ１をねらいうちし組合破壊を企図したものと考えられるのであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ Ａ１に対する54年11月、12月度賃金及び同年年末一時金の支払いについて
(1) 54年11月、12月度賃金については会社は仮払いと称して支払っているが、会社の過去の行為等からみてＡ１が処分されるのではないかとの懸念を抱くのは無理からぬ点があり、会社の仮払措置はＡ１に対して不安動揺を与え精神的に不利益に扱ったものと認められ、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言える。しかし支払額は正規払いと同一額と推認されるので、会社に正規払いを命ずる必要はないと考える。
(2) また、組合は54年年末一時金について出欠点評価をプラス５点として計算したうえ支払うよう主張しているが、前記認定のとおり54年10月26日から12月５日の間Ａ１は出勤したが就労できない状態にされたのが実情であり無断欠勤した事実もないから、会社がＡ１の出欠点評価を０点としたのはＡ１に対する不利益取扱いであると認められ、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。なおＡ１の54年年末一時金に関しては、54年10月～12月の間の当該一時金の対象期間については、その間同人が出勤したものとみなして計算するのが相当であると考える。
５ その他
組合は、54年11月５日から同年12月５日までの間、会社がＡ１の就労を妨害したことについて陳謝文の手交を求めるが、主文１、２で足りると考えるのでその必要を認めない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和56年２月２日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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