命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
北部地域支部マイクロ精機分会
被申立人マイクロ精機株式会社
主文
被申立人マイクロ精機株式会社は、昭和54 年5 月29 日の事件の陳謝と再発防止の保証がないことを理由として、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部および同北部地域支部マイクロ精機分会が申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人総評全国一般労働組合東京地方本部(以下「地本」という。)は、東京地方で働く労働者が組織する労働組合であり、現在の組合員数は約14,000 名である。
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部北部地域支部マイクロ精機分会
(以下「分会」という。また、「地本」と「分会」を総称して以下「組合」という。)は、被申立人会社の従業員82 名が昭和53 年12 月22 日に結成した労働組合であり、分会員数は本件申立時(54 年6 月5 日)には47 名、現在は15 名程度である。
(2) 被申立人マイクロ精機株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、東京都板橋区)に本社および工場を置き、従業員約l00 名をもって、主としてオーディオ機器の製造販売業を営む会社である。
2 分会結成とその後の団体交渉の経過
(1) 組合は、53 年12 月22 日、会社に対し分会を結成した旨通告するとともに、同日団体交渉を行って、便宣供与および人事に関する協定ならびに53 年度年末一時金支払いに関する協定を締結した。この団体交渉の交渉員は、組合側が地本役員3 名と分会役員4 名の計7 名であり、会社側はY1 社長、Y2 総務部長(常務取締役)、Y3 技術部長(常務取締役)の3 名であった。その後、54 年2 月19日まで、組合と会社は、本社および工場の移転統合問題、退職金問題、チェックオフ問題に関して6 回の団体交渉を行った。
(2)① 54 年4 月9 日、組合役員2 名は、Y4 営業部長がX1 およびX2 の両分会員を
3 月末から4 月はじめにかけて酒食に誘い分会からの脱退工作を行ったとしてY2 総務部長に対して抗議し、あわせてその件に関する団体交渉を翌10 日に行うよう申し入れた。その場で、同部長は、脱退工作などするはずがないと返答したが、組合役員らは納得せず押問答が続いたすえ、同部長は、事実関係を調査し翌日回答する旨を約束した。
② 翌10 日、同部長は、業務で終日外出しているので明日回答する旨を部下を通じて分会に連絡した。翌11 日、会社は、分会に対し、「従来から上司と部下が飲食を共にして話し合い、お互いのコミュニケーションを図っているが、これは至極当然のことである。会社は、管理職に対し不当労働行為を行わないよう指示徹底しており、脱退工作を行ったことはない」旨文書で回答した。一方、分会は、同日、「会社の不当労働行為および4 月10 日の団体交渉の約束を反古にしたことに抗議する」旨会社に通告した。
③ つづいて、同11 日午後3 時頃、組合役員ら約20 名は会社に対し抗議を申し入れ、Y3 技術部長が他の職制らとともに会社食堂内でこれに応じた。同部長は、話し合いがはじまると間もなく中座し、1 時間ばかりして私服警官を食堂の入口まで連れて現われ、話し合いの打切りを宣言したが、組合の抗議によって話し合いは再開された。その後も、同部長は再三20 分程度の中座をしていたが、午後8 時頃になって、組合が当日の話し合いの内容について確認書を作成したいと申し入れたところ、同部長は、打合せの時間を要求してY6営業企画部長(取締役)と退席したまま戻らなかった。結局、午後10 時頃、組合と取り残されたY5 生産管理部長ら10 名の部課長との間で、当日の顛末を確認する文書が作成された。
(3) 4 月19 日、組合と会社は、春闘要求に関する団体交渉を行い、会社は4.9％の賃上げを回答した。この交渉の前日に行われた事務折衝においては、組合側交渉員は分会役員のみとする旨を分会も同意していたが、団体交渉の途中から地本役員3 名が加わったことに対して、会社は別に異議を述べなかった。ついで、同月24 日、春闘要求に関する2 回目の団体交渉が行われたが、進展はなく、次回団体交渉をできるだけ早く行うよう組合が会社に申し入れて団体交渉を終った。この団体交渉には2 回ともY1 社長は出席しなかった。
3 本件団体交渉の拒否
(1)①会社は、54 年5 月1 日付文書をもって分会に対し、春闘に関する団体交渉を5 月9 日に会社食堂で行うこと、交渉員は双方6 名以内とすることを通知した。これに対し、分会は、同月7 日付文書で、団体交渉の日時等を了承すること、団体交渉への社長出席を要求すること、組合側交渉員は地本役員と分会役員の若干名であることを回答し、あわせて、「団交の席に、上部団体、地域共闘の役員を参加させることは組合の自由であり、今後とも必要に応じて交渉を委任しますし、又人数の制限も受けません」と付言した。
ついで会社は、同月8 日付文書で、交渉員が不明であるから交渉員名簿を同日午後3 時までに書面をもって提出すること、提出なき場合は予定されている団体交渉を行わない旨申し入れた。同日、分会は、Y2 総務部長に対し、交渉員名を口頭で伝えようとしたが、同部長は、口頭では受付けないと拒んだ。結局、5 月9 日に予定された団体交渉は行われなかったので、分会は、同日付文書により、団体交渉が行われなかったことに抗議するとともに、社長出席の団体交渉を早急に行うよう申し入れた。
② 会社は、5 月11 日付文書で、分会に対し、「分会が協定に関する締結能力、権限がなければ団体交渉を開催しても全く無意味であります」と通告して、分会規約の提出と分会役員の権限等に関する文書による説明を求め、あわせて分会員全員の名簿を提出すること、および会社回答を要する分会文書の提出は7 労働日以前とすることを申し入れた。
これに対し、分会は、同月14 日付文書で、会社の申し入れに関しては次回団体交渉の席上で回答する旨通知し、すみやかに団体交渉を行うよう申し入れた。
ついで、会社は、同月17 日付文書で、会社の質問ならびに申入れに対し分会から未だ回答がないので、至急文書をもって回答せよと申入れ、分会は、翌18 日付文書で、「文書による質問、回答の形式主義は意志疎通が計れないばかりか、益々労使間の溝が深まり問題の本質からそれていくおそれがある」として、再度、団体交渉の席上で回答する旨通知し、団体交渉をすみやかに行うよう申入れた。
しかし、同日、分会は、会社に、地本規約と分会運営規則を提出した。
③ 5 月23 日、組合と会社は、同月11 日付会社文書に関する話し合いを行った。しかし、口頭で説明するという組合の申し出に対し、会社が、あくまで文書による回答を要求したので、中断している春闘要求に関する団体交渉再開の目途はたたなかった。結局、分会の協定締結能力等について労働委員会の判断を求めてはどうかという提案が組合から出され、会社はそれを検討する旨を約し、この日の話し合いは終った。
④ 翌24 日、会社は、分会に対し、前日の組合提案を拒否するとともに、「団体交渉は文書回答があり次第改めて回答する」、「会社は分会規約の提出を求めたのであり、地本規約や分会運営規則の提出を求めたものではない」などと述べた文書を手渡した。分会は、会社が5 月11 日付文書の立場を全く変えていないとして、まずY2 総務部長に対し、ついでY1 社長に対し強く抗議し、あわせて団体交渉の早期開催を求めた。このため、当日午後3 時から分会と会社は、団体交渉ルールに関する話し合いを行ったが、どちらからも具体案が出ることなく話し合いは終った。
⑤ 5 月28 日、組合と会社は、団体交渉ルールに関する話し合いを行い、席上、会社は、㋐原則として、7 日前までに文書で申し入れる。㋑交渉員は双方4名以内とし、組合側交渉員は分会員に限る、また、事前に交渉員名簿を提出する、㋒交渉時間は、原則として2 時間を限度とし就業時間外とする、㋓会場は、原則として社外とする、㋔交渉員は、交渉により知り得た秘密事項を外部に漏らしてはならない旨提案した。これに対し、組合は、㋐については、緊急やむを得ないとき、及び継続交渉についてはその限りでない、㋑については、原則として双方10 名以内とし、人数を事前に通知する、㋒については、原則として就業時間内に行う、㋓については、従前どおり社内で行う、㋔については、削除する旨の対案を出し、若干の質疑応答ののち、この日の話し合いは終った。
(2) この間5 月22 日には、分会は、会社に対し、技術部のY7 およびY8 の両課長がX3 分会員に対し脱退工作を行ったとして抗議した。そして、分会の申し入れによって、当日、組合役員4 名とY2、Y3 の両部長の立合いのもとでX3 分会員とY7、Y8 両課長が対決して事実を明らかにするべく話し合いが行われた(この日、Y8 課長は会社を休んでいたが、このために呼び出された)。
(3) 組合は、5 月29 日を春闘の早期解決を申入れる統一行動日と定め、その一環として、会社に対しても申入れを行う旨を、当日朝、分会を通じて会社に通知していた。当日午前10 時半頃、地本役員ら約30 名の代表団が会社を訪れ、そのうち4 名がY1 社長との面会を求めた。これに対し、会社は、Y9 課長をして拒否させたところ、4 名は会社玄関から入ろうとし、これを玄関附近で待機していた職制らが押しとどめ、もみ合いとなった。これに加え、午前10 時半に予定されていたストライキを行うため、社内にいた分会員が社外へ出ようとして玄関附近へ来たところ、それを職制らとY1 社長がはばみ、そこでももみ合いが生じた。結局、代表団は玄関から入れなかったが、引き上げる際に、そのなかの何者かが玄関扉の金網入りガラスを叩きわった。
この事件で、Y10 係長は負傷し、すでに会社の近くにいた救急車で病院へ運ばれ、側頭部打撲と脳挫傷で6月15日まで入院し、その後も通院加療をうけた。Y10 の負傷に関し、会社は、6 月1 日付分会あての文書の中で、地本役員がY10 に対し「……右手でアッパーカットを喰わせ引き続き首および胸部を強打した。その為、Y10 君はその場に転倒し失神した。Y10 君は会社が手配した救急車で直ちに……入院した。」と述べて抗議しているが、その負傷がいかなる状態で生じたのかは本件にあらわれた疎明の程度では明らかにし得ない。
(4) 組合は、5 月30 日、東京都地方労働委員会に団体交渉促進に関するあっせんを申請したが、会社は、6 月11 日これを拒否し、また、組合の6 月4 日をはじめとするその後の団体交渉の申入れを、5 月29 日の事件の陳謝と再発防止の保証がないことを理由として、一切拒否している。
第2 判断
1 分離命令について
都労委昭和54 年不第69 号事件の請求する救済内容は、①団体交渉の応諾と、②支配介入の排除の二点にわたるが、当委員会は、上記①に関する部分の審査の分離を決定し、当該部分につき審問を終結し、命令するものである。
2 団体交渉の拒否について
(1) 申立人の主張
会社は、54 年4 月24 日の団体交渉を最後に、交渉員名簿の提出、分会規約の提出を含めた分会の協定締結能力や分会役員の権限等に関する文書による説明、団体交渉ルールの確立をつぎつぎと要求し、組合との団体交渉を拒否してきたところ、さらに、同年5 月29日に組合員らによる暴力行為があったとして、その陳謝と再発防止の保証を要求し、これを組合が拒否したことを理由に、その後の団体交渉をも一切拒否しているものであって、本件団体交渉拒否は、いずれも正当な理由がなく、不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
(1) 会社は、団体交渉の前提条件を提示したことはあるが、これによって団体交渉を拒否したことはない。現に、54 年5 月22 日、23 日、24 日、28 日にも団体交渉を行っており、同年5 月28 日までは、会社が組合との団体交渉を拒否した事実は存在しない。
(2) 会社が、54 年5 月29 日以降、組合との団体交渉を拒否している理由は、次のとおりであって正当である。すなわち、会社が、54 年5 月29 日に生じた組合員らによる暴力事件の陳謝と再発防止の保証を組合に要求したとこ
ろ、組合はこれを拒否したばかりでなく、暴力事件そのものを否定して、その暴力的言動を何ら反省していない。これは、組合が今後も暴力的言動を繰り返す体質をもっていることを示すもので、組合との団体交渉が平和裡に行われる保証が得られないからである。
(3) 当委員会の判断
①ア 54 年5 月22 日、23 日、24 日、28 日に行われた労使間の交渉経過は、前記第1、3 の(1)、③、④、⑤および(2)で認定のとおりであって、(ア)5 月
22 日については、当日休暇中であったY8 課長を、同人が平時から会社側団体交渉員でないのにかかわらず、わざわざ出社させた事情からも明らかな
ように、当日は、労使立会のもとに脱退工作の有無を明らかにする場であ
ったと認められる、(イ)5 月23 日、24 日、28 日については、4 月19 日、
24 日に行われた団体交渉をさらに継続する必要がある段階で会社が分会規約の提出等をつぎつぎに要求したため団体交渉の中断状態にあり、これを
再開すべく、会社の要求した団体交渉開催の前提条件について事務折衝が
行われたものと認めるのが相当である。
イ そして、組合と会社は、従前から団体交渉の条件について格別争うこともなく団体交渉を行い、協定を締結してきており、2 回にわたる春闘要求に関する団体交渉においても特別変ったこともなく行われ、さらにその継続
が予定されていたものである。このような事情のもとで、会社が、分会の
協定締結能力に疑問があるとして分会規約の提出等を要求し、分会がその
運営規則を提出し、さらに会社の疑問に口頭で説明する旨申し出たのにも
かかわらず、会社があくまで文書回答に固執したことは、合理的理由を欠
くといわざるを得ず、これらを理由に1 か月余りも団体交渉を中断しその再開を遅延させた会社の態度は、非難されるべきものである。しかし組合
も会社も、5 月28 日にそれぞれ団体交渉ルール案を提示し折衝した経過からみて、労使は団体交渉開催をめぐる折衝をなお継続するつもりであった
ことが認められ、その限りにおいては、会社が最終的に団体交渉を拒否し
たとまでは認められない。
②ア会社は、4 月9 日、11 日、5 月22 日、24 日にも組合員らによる暴力的言動があり、5 月29 日の暴力事件は組合の体質に根ざしたもので偶発的事件ではないという。しかし会社の指摘する組合員の行為は、いずれも組合の
主張する「職制による脱退工作」あるいは団体交渉の遅延に対する抗議、
団体交渉の早期開催に関する要請の類であり、4 月11 日の抗議が長時間に及んだのも、会社が私服警官を連れてきたり、会社側責任者が無断で退席
したことなどの事情があったからであると認められる。
さらに、5 月29 日の事件についても、たしかに組合員が会社玄関扉のガラスをわったことはきびしく責められるべきであるが、組合が統一行動に
基く申入れを行う旨予告していたにもかかわらず、4 名程度の代表者さえも会社の玄関から一歩も入れまいとした会社の硬直した姿勢が端緒となっ
てもみ合いが生じたものであり、しかも、Y10 係長の負傷も前記認定のとおりいかなる状態で生じたのか明らかでなく、一概に組合だけの責めに帰
すべきものとはいえない。以上の判断から、この日の事件が、組合の暴力
的体質に根ざすものであるとは認められない。
イ さらに4 月9 日、11 日、5 月22 日、24 日、29 日の事件がいずれも団体交渉の場で生じたものでないこと、また、従前の団体交渉が平穏裡に行わ
れていたことを考え合わせると、会社が5 月29 日の事件の陳謝と再発防止の保証がないことを理由として、団体交渉を拒否することは正当とは認め
られない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、54 年5 月29 日の事件の陳謝と再発防止の保証を組合が拒否していることを理由として、組合の申入れた団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7 条第2 号に該当する。なお、申立人らは本件救済としてポスト・ノーティスをも求めているが主文の程度をもって足りると考える。よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和56 年2 月3 日
東京都地方労働委員会
会長古山宏㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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