広島、昭55不２、３、４、昭56.2.26
命令書
広労委昭和55年（不）第２号事件申立人福山市職員労働組合現業評議会
広労委昭和55年（不）第３号事件申立人
広労委昭和55年（不）第４号事件申立人全水道福山水道労働組合
広労委昭和55年（不）第２号事件被申立人福山市
広労委昭和55年（不）第３号事件被申立人福山市教育委員会
広労委昭和55年（不）第４号事件被申立人福山市
主文
１ 被申立人らは、申立人らが団体交渉の席から退場したことにしゃ口して、退職手当特別措置、期末手当の支給率及び高齢職員の昇給の取り扱いについての団体交渉を拒否してはならない。
２ 本３事件各申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
１ 広労委昭和55年（不）第２号事件被申立人福山市、広労委昭和55年（不）第３号事件被申立人福山市教育委員会及び広労委昭和55年（不）第４号事件被申立人福山市（以下「福山市等」という。）は、本３事件申立てのあった昭和55年３月当時、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）約4,600人を配置しており、昭和53年４月ごろから漸次、退職手当特別措置、期末手当の支給率及び高齢職員の昇給（以下「退職手当等三案」という。）について、国家公務員や他都市との比較における見直しを検討していた。
広労委昭和55年（不）第２号事件申立人及び広労委昭和55年（不）第３号事件申立人福山市職員労働組合現業評議会は、福山市の単純な労務に雇用される職員で組織され、昭和55年３月当時、組合員約900人であった。
広労委昭和55年（不）第４号事件申立人全水道福山水道労働組合は、福山市が経営する水道企業に勤務する職員で組織され、昭和55年３月当時、組合員約320人であった。なお、福山市には、前記２組合のほか、福山市職員労働組合及び福山市立福山高等学校教職員組合があり、これら４組合は、従前から共闘組織として福山市労連共闘会議（以下「市労連」という。）を組織し、市労連は、４組合に共通する事項について、福山市等と申立人組合らとの団体交渉及び福山市職員労働組合、福山市立福山高等学校教職員組合との交渉（以下「市労連交渉」という。）を行っている。
２ 福山市等は、昭和55年２月26日の退職手当等三案に関する市労連交渉の際、市労連が一方的に退場したことは、以後、退職手当等三案に係る市労連交渉を放棄したものであって、その後、福山市等が同交渉に応じなかったからといって、不当労働行為であると言われる筋合いではない旨主張するので、以下判断する。
(1) 市労連交渉を行う場合には、通常、事前に日時、場所及び議題を決める折衝（以下「窓口交渉」という。）をしており、退職手当三案については、昭和53年ごろから同55年１月にかけて、断片的に市労連交渉の議題とされたこともあったが、福山市等の提案は、退職手当及び期末手当の減額、高齢職員の昇給停止等に係るものであり、具体的な論議に入ることもなく、進展をみないまま推移した。
ところで、昭和55年３月初旬に開会される福山市の定例市議会を約２週間後に控えた同年２月18日、福山市等は窓口交渉を開き、退職手当等三案について同年２月21日に市労連交渉を行うことを提案したが、市労連の都合によって日程の調整がつかなかった。続いて、21日の窓口交渉で再度調整を図った結果、同年２月26日午後、退職手当等三案について市労連交渉を行うことで合意をみたが、その際、福山市等は、「福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について」と題して、改正の内容や議案配布予定日を同年２月28日とし、３月定例市議会に提案したいことなどを記載した市労連あての文書を手渡そうとしたところ、市労連は、同文書が市労連交渉の内容に触れ、窓口交渉の範囲を超えるとして受け取らなかった。
なお、同日、福山市等は、同文書を市労連あて送付し、翌22日にこれを受け取った市労連は、直ちに福山市長あて返送した。
(2) 昭和55年２月26日午後２時前から、退職手当等三案についての市労連交渉が開かれたが、冒頭から、前記(1)の福山市等が市労連に渡そうとした文書の取り扱いをめぐって、白紙撤回のうえ退職手当等三案の協議に入るべきであるという市労連の主張と、白紙撤回はできないという福山市等の主張が対立し、約２時間半にわたって紛糾し、いったん休憩後再開された同交渉でも双方の主張は対立したままであった。そして、市労連は、この日、午後６時から関連組織の会議があることなどの理由で、日を改めて市労連交渉を行うことを提案したところ、福山市等は、市議会の日程等もあって、この交渉で是非とも決着をつけたい意向を示した。このようなやりとりがあって、結局、福山市等は、市労連が一方的にこの日の交渉を打ち切った場合は、以後、退職手当等三案についての市労連交渉を放棄したものとみなすという趣旨のことを表明したのに対して、市労連は、一方的な打ち切りではない旨反ばくして退場し、実質的な協議に入らないまま午後６時半ごろ、この日の市労連交渉は終わった。
(3) その後、市労連は、同年２月28日及び同年３月５日に福山市等に対して退職手当等三案についての市労連交渉を開くよう申し入れたが、福山市等は、前記(2)の市労連交渉の経緯を取り上げて、市労連が一方的に退場したので退職手当等三案に係る市労連交渉を放棄したものとみなす旨の回答を繰り返し、市労連交渉には応じなかった。
(4) 以上の事実からみると、市労連が退職手当等三案についての市労連交渉を放棄したとして福山市等が同交渉に応じなかったことは、市労連が同交渉の席から退場したことにしゃ口して、申立人組合らとの団体交渉を拒否したもので、正当な理由に基づくものとは認められず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 本３事件各申立人は、謝罪文の交付・掲示及び慰謝料の支払いを求めているが、主文のとおりの救済で十分であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和56年２月26日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01406.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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