兵庫、昭54不11・18、昭56.2.27
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方大阪支部
被申立人株式会社西金興業所
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３に対する昭和54年５月21日付解雇がなかったものとして取り扱い、それぞれ原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職に復帰するまでの間に、同人らが受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員に組合脱退を勧奨したり、あるいは組合への加入の阻止工作をする等して、申立人組合の自主的運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、申立人の申し入れる団体交渉を第１項記載の３名と雇用関係にないこと、あるいは、申立人組合が会社に存在しないことを理由として、これを拒否してはならない。
４ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社西金興業所（以下会社という。）は、肩書地に本社及び工場を、滋賀県坂田郡山東町に姉川支店及び工場（以下姉川支店という。）を置く金属製品の加工、塗装及び関連製品の一般貨物運送を業とする株式会社で、主たる受注先は阪急電鉄関連会社のアルナ工機株式会社であって、申立当時の資本金は800万円、従業員は約23名である。
(2) 申立人全日本港湾労働組合関西地方大阪支部（以下組合という。）は、肩書地に事務所を置き、主として大阪を中心とする港湾労働及び関連業務に従事する労働者で組織された労働組合で上部組織として全日本港湾労働組合（中央本部）、同関西地方本部（地方本部）があり、その下部組織として大セメ関連分会（分会）がある。
２ 西金班結成とその後の経過
(1) 会社の姉川支店には運輸部があって、トレーラー等の運転手約８名が所属していたが、昭和53年９月ごろこれまで歩合給制であった給与体系の是正のほか、高速道路料金、電話料の運転手自己負担制の撤発等労働条件の改善を求めるため運転手のうち、Ａ１、Ａ４、Ａ２の３名は組合に加入し、前記大セメ関連分会西金班（以下西金班という。）を結成し、同月27日組合は会社に対し、組合結成の通知と団体交渉の申入れをした。そして、同年11月には同じく運転手であったＡ５、Ａ３、Ａ６も組合に加入して西金班に所属し、西金班員は合計６名となり、前記Ａ１はその班長となった。
(2) 組合は同年10月４日に長浜労働基準監督署へ時間外勤務の未払いについて是正勧告を要請し、同署から会社に対し、その旨の勧告があったほか、同月はじめから姉川支店において、会社側と要求項目について団体交渉を始め、会社もこれに対応するべく、このころかねてから会社に出入りしていたＢ１を労務担当にあて、同人が団体交渉に出席するようになった。
(3) このような団体交渉の経過のなかで組合と会社との間において、10月26日に労働災害の際における労災保険金以外の給付を定める労働災害企業補償協定書、12月２日に会社が組合の共済会に加入し、補助金を交付すること、組合事務所を設置貸与すること、歩合給を廃止して基本給に諸種の手当を加算する給与体系に改定すること、労働時間・休日等を明示すること等を内容とする協定書が作成される等、順次組合と会社との間において種々の協定がなされた。
３ 西金興業所労働組合の結成と会社とのユニオン・ショップ協定に関する合意
(1) 組合西金班結成以前は会社には労働組合がなかったが、姉川支店運輸部に所属する運転手Ｃ１らは、西金班結成以後会社と組合との間に前記のとおり順次協定等が締結されるようになったことから組合員のみが優遇され、組合に加入しない他の従業員の労働条件が悪化するのではないかとの危惧を抱き、さりとて自らが過去に港湾関係に働いていた当時受けた申立人組合に対する印象から本件申立人組合に加入する意思はなく、別途企業内組合を結成する意図をもち、元請企業であるアルナ工機（株）の労組執行委員長らの指導を得て、昭和53年11月ごろ、従業員10数名でもっていわゆる企業内組合として西金興業所労働組合（以下西金労組という。）を結成し、委員長に姉川支店鉄工部に所属するＣ２、副委員長に前記Ｃ１が選出された。
(2) 西金労組規約は前記アルナ工機の労組規約を参考に制定されたものであるが、その規約第６条には「この組合は株式会社西金興業所の従業員でもって組織し、ユニオン・ショップとする。」との規定があり、西金労組は結成後はじめての会社との団体交渉日である11月20日に会社に対し、組合はユニオン・ショップ制である旨を申し入れたが、当時会社としては右申入れを単に申入事項として確認したにすぎなかった。
その後、西金労組と会社とは団体交渉を重ねたが、昭和54年５月９日に会社と西金労組との間に合意に達した事項について書面化された労働協約と題する書面第３条によれば、「組合を脱退又は除名された者は解雇される。」との規定がある。しかし、この書面は、末尾に、西金労組側としては、「西金興業所労働組合」と記載されているのみで代表者の表示もなく、ただ西金労組の押印がなされ、一方会社側としては「西金興業所殿」との記載があって代表者の表示がなく、会社の押印がなされているにすぎない。
４ 西金班員の組合脱退と西金労組への加入
(1) 昭和53年１・２月ごろは、一般的に年間を通じ受注が減少する時期であったこと、主受注先アルナ工機において火災が発生して同社からの受注が減少したこと、取引先の丸一運輸や福田運輸の従業員に対してＡ１が組合加入を勧誘したことにより同社からの発注がなくなったこと等から急激に仕事量が減少し、西金班員が乗車勤務に従事する機会が以前より少なくなり、車の整備や洗車だけの日もある状態となり、乗車勤務に伴う割増賃金額が減った結果、西金班員の手取給与額は他の月と比較し著しく減少した。
(2) 西金班員にとってこのような仕事の減少は、季節的要因やその他前記のような特殊な事情があることに加え、同人らが組合に加入していることが取引先からの発注を減少させているのではないかと思いめぐらす一方、Ａ１はかねてから目をかけられていた取引先の福田運輸の社長から組合に加入していることを非難する言辞を受けたこと、後に認定する６(5)のとおり、会社社長の弟である姉川支店長Ｂ２らからも同様に暗に組合加入を非難する言葉をかけられ、他の組合員らと話合った結果組合を脱退した方がよいのではないかと思いはじめ、昭和54年２月14日に尼崎本社に社長を訪ね、組合を脱退しても不利益な取扱いをしないよう要請し、労務担当Ｂ１らの面前で会社から用紙等を借り、組合脱退届を作成していたが、その書面は内容証明郵便の用紙不足によるミスで発送することができなかった。
(3) その後２月17日夜、後に認定する６(6)のとおり、Ａ１、Ａ４は姉川支店長、運輸部長であったＢ３に誘われ長浜のスナックに飲みに行った際、同人らから組合からの脱退を勧奨され、その後組合員Ａ１、Ａ５は２月27日付けで、同Ａ２、Ａ４、Ａ３は２月28日付けで、いずれも内容証明郵便で組合あての脱退届を発送し、組合を脱退した同人らはその頃西金労組に加入した。
なお、以前組合員であった前記Ａ６は、前記５名が脱退届を提出した当時には既に組合から脱退していた。
５ 組合における脱退届の取扱いと説得活動
(1) 組合規約第45条によれば、「組合から脱退しようとする者は理由を明記した脱退届に組合員証を添えて提出しなければならない。脱退の確認は中央本部、地方本部、支部執行委員会が行う。」と規定されており、組合の実務上の取扱いとして、脱退の自由は認めるが、脱退届の提出は使用者側からの脱退工作等不当労働行為によることがあって脱退届者の真意に基づかない場合が多いため、脱退届が提出されたときには、支部執行委員会において、一定の期間内に調査及び説得活動が行われ、脱退届が脱退者の真意に基づいたものであることを確認し、説得活動にも応じなかった者に対しては脱退の確認を行い、本人及び使用者にその旨通知し、説得活動に応じた者に対してはそのまま組合員として取り扱うこととしている。
(2) ところで西金班員の脱退届を受領した組合執行委員としては、西金班員の調査説得活動を開始し、姉川支店方面におもむくときには西金班員に連絡の上、会談し組合にもどるよう説得したが、一方会社からも後に認定する６(7)のとおり西金班員に対する勧奨があったため、Ａ２は３月14日に、Ａ１、Ａ３、Ａ４は４月９・10日ごろに、いずれも脱退届確認書を作成の上、組合に送付している。
(3) なお、西金班員の脱退届提出の際には、前記組合規約に従い、組合員証を添えて提出していないし、また組合員バッヂも返還していない。更には同人らは、脱退届を提出した同年２月分の組合費は納入しているが、その後、後に認定するとおり組合脱退の意思を撤回するまでの間の組合費は納入しておらず、組合としてもその間は未納扱いとしていた。
６ 西金班員に対する脱退勧奨
(1) Ａ１らが組合に加入して間もない昭和53年９月ごろ、同じく姉川支店運輸部の運転手であった前記Ｃ１は、Ａ１、Ａ４らに対し、借金があったり、生活が苦しかったらその借金の金を出してやるから組合をやめてくれと言ったが、Ａ１らはこれに応じなかった。
(2) 前記Ｂ３は、昭和53年11月ごろ、当時組合員であったＡ６の親類にＡ６が組合に入ったこと等を話したところ、その後Ａ６の親類からＡ６は、全港湾みたいな組合に入ったら世間に迷惑をかける等言われた。
(3) 組合員Ａ２はＣ３の紹介で会社に入社したものであるが、同人が組合に加入して間もないころ、Ｃ３からＡ２に電話があり、「組合みたいなつくるんやったら紹介者のわしを通じて何で一言話をしてくれなんだ。」等言われた。
(4) 会社と組合とは、昭和53年11月17日上記(1)(2)(3)の事実があれば、会社は当該当事者を組合の申し入れる方法で処分する旨の確認書を交わし、その後Ｃ１を、トレーラー運転手から乗用コンテナーの台車運びに配転し、かわって組合員であったＡ５をトレーラーに乗車させ、Ｂ３を姉川支店運輸部長から本社に転勤させた。
(5) 前記４(1)で認定したとおり昭和54年１月ごろから姉川支店運輸部の仕事が減少し、これに伴い西金班員等の収入も減少したが、そのことについてＡ１らが支店長やＢ３に事情をたずねたところ、「君らが全港湾に入ったおかげで得意さんが減っていくんだ。」と言われた。
(6) 同年２月17日夜、Ａ１、Ａ４は長浜のスナックに飲みに行ったが、遅れて支店長とＢ３が来た。その際給料計算の誤りのことが話題になったが、支店長らは「給料の間違っておるところはすぐ直すし、そうカッカせんと。君らも１回社長のところへ行って脱退届を出しておるんやから何とかならんか。」という話があった。このときの支払は会社がしたが、その後前記４(3)で認定したとおりＡ１らは組合に対し脱退届を提出している。
(7) 西金班員が脱退届を提出したのちである３月11日、組合執行委員らは山東町の勤労福祉センターでＡ１らと会って組合にもどるよう説得したが、翌12日夜Ａ１は支店長並びに、西金労組委員長Ｃ２らに社宅の空部屋に呼び出され、「Ａ２が脱退届確認書を書いたから、君も出してくれないか。君が出せば他の者も右へならえする。」と言われた。
(8) 同年４月８日に組合執行委員らはＡ４らに会い組合にもどるよう説得したが、その夜Ａ１はＡ４に誘われ、Ｂ１や支店長とともに長浜のスナックに飲みに行ったが、その際組合執行委員とＡ４が会談したことが話題となり、Ｂ１らに、「Ａ２同様君らも脱退届確認書を出した方がよいのではないか。」と言われたが、このときの支払も会社がした。そして、その翌９・10日にＡ１、Ａ４、Ａ３は脱退届確認書を作成し、組合に送付した。
７ Ａ１ら３名の西金労組からの脱退
(1) Ａ１らは前記認定のとおり組合に脱退届を提出したのち、西金労組に加入したが、その後配車係になっていた前記Ｃ１がＡ１らに割増賃金がある日曜祭日出勤の配車をしないことを不満に思ったり、あるいは西金労組執行部がＡ１らの言い分を聞いてくれない等の理由により、西金労組に不満をもつようになった。
(2) 一方、西金班員らからの脱退届を受領した組合執行委員会としてはこれを保留して前記５(2)で認定したとおりＡ７副執行委員長、Ａ８執行委員らが説得活動を開始したが、西金労組あるいはは会社からの勧奨もあってＡ１らはその意思が動揺しながらも組合執行委員らの説得活動に応じなかった。
(3) しかしながら、５月15日ごろＡ１は、単独でＡ７、Ａ８らに会い再び組合にもどりたい意思を表明したところ、Ａ７らに自己批判書を提出すれば組合にもどれるよう配慮するとの意向を受けたので、そのころ自己批判書を提出し、先に提出した脱退届を撤回し、組合にもどる意思を固めるに至った。
そして、同月19日Ａ１、Ａ３、Ａ２の３名（以下Ａ１ら３名という）は、山東町勤労青少年センター前で、Ａ８執行委員らに会い、組合への脱退届を撤回し、組合にもどる意思を表明した。
(4) 組合執行委員としては、Ａ１ら３名が脱退届を撤回する意思を表明したので、前記５(1)で認定したとおり、Ａ１ら３名を当初から脱退届が提出されなかったものとして取り扱い、脱退届撤回の意思表明の際あらためて再加入の手続をさせていない。
(5) ５月19日、Ａ１ら３名がＡ８らと話し合っているのを見た姉川支店長Ｂ２は、Ａ１ら３名を姉川支店に呼び、脱退した組合執行委員と話し合っていることについて詰問したが、口論となり、Ａ１ら３名は西金労組を脱退して組合にもどることを表明した。翌20日早朝、Ｂ１労務担当、姉川支店長、Ｃ２西金労組委員長、Ｃ１副委員長らは、Ａ１を社宅にたずね組合にもどることをやめてくれと説得したが、Ａ１の意思は変わらなかった。
(6) 翌21日朝姉川支店において西金労組臨時総会が開かれ、Ａ１ら３名も出席したところ、Ｃ１らが同人ら３名に組合にもどらないよう説得したが、Ａ１ら３名は西金労組脱退の意思を表明し、各自が作成した西金労組脱退届を提出して、総会から退出した。
８ Ａ１ら３名の解雇
(1) Ａ１ら３名からの脱退届を受領した西金労組は、前同日会社に対し、「組合規約第６条により。」前記３名の即刻解雇を申し入れ、これを要求事項としてストに入ったが、会社は同日右解雇要請を受け入れ、Ａ１ら３名に対し、それぞれ同日作成日付けの翌22日差出内容証明郵便で、「西金興業所労働組合執行委員長より、組合員脱退により組合規約に基づき解雇措置の申入れがありましたので。」解雇する旨を通告した。
(2) 組合は、後記９で認定するとおり、Ａ１ら３名の解雇問題につき会社に対し団体交渉の申入れをしたが、会社はこれを拒否したので、本件（当地労委（不）第11号－団交拒否事件）を申し立てる一方、Ａ１ら３名は神戸地方裁判所尼崎支部に対し、会社を相手方として従業員地位保全等仮処分申請事件を提起し、同支部は昭和54年８月29日Ａ１ら３名の申請を相当と認め、同人らの雇用契約上の地位を仮に認め、解雇以降本案判決確定に至るまでの金員支払を命ずる仮処分決定をしている。
(3) なお、現在Ａ１は株式会社伊吹山製材所にトレーラー運転手として、Ａ２は有限会社森岡運輸にトラック運転手として、Ａ３は滋賀交通株式会社にタクシー運転手としてそれぞれ勤務し、収入を得ているが、いずれもアルバイト、パート勤務として臨時的である。
９ 組合からの団体交渉の申入れと会社の対応
Ａ１ら３名の解雇通告があったのち、組合は会社に対し５月23日には口頭で団体交渉を求めるとともに６月１日付文書でＡ１らの解雇撤回の要求と６月６日に団体交渉を行うことを申し入れたが、会社は組合を激しく非難する内容の文書でこれを拒否し、その後組合からの団体交渉申入書面については、「貴労働組合には我社には不存ですので応じ兼ねます。」とのメモを入れて返送したり、あるいは団体交渉申入書面の受取りを拒絶したりして、組合からの団体交渉の申入れには一切応じていない。
第２ 当委員会の判断
１ 西金班員に対する脱退勧奨等について
(1) 組合は、昭和53年11月ごろから会社は組合を敵視するようになり、新たに社内に労務担当のポストを作ってＢ１をこれにあて、運輸部長のＢ３やＣ１らをして、西金労組づくりに着手させたと主張している。しかし、労務担当を新設したことは、Ａ１らが西金班を結成したことにより、それまで会社になかった労働組合が結成されたことに対する対応策であって、何ら組合に対する支配介入となるものではなく、また西金労組は西金班が結成されたのちで、かつＢ１が勤務するようになった以後に結成されたこと、後に判断するとおりＡ１らの西金労組脱退阻止工作に西金労組執行部が関与したこと等を考慮すれば、その結成並びに運営について、会社が関与したのではないかとの疑いはあるが、会社が積極的に関与したことを認めるに足る疎明はなく、前記第１の３(1)で認定したとおり、西金労組は西金班に対抗し、前記Ｃ１らが中心となって、企業内組合として自主的に結成されたものとみざるを得ない。
(2) 組合は、前記Ｃ１が会社と意を通じて、Ａ１、Ａ４、Ａ２のそれぞれに対し、借金があったら金を出してやるから組合をやめてくれと組合脱退を勧奨したと主張している。この点については、前記第１の６(1)で認定したとおりの事実が認められ、また前記第１の６(4)で認定のとおり、同事実が後日組合との間で問題とされ、その後Ｃ１が配転された事実があるが、Ｃ１は当時会社の役職的地位にあったものでもなく、Ｃ１が会社と意を通じてＡ１らに組合脱退を勧奨したことを認め得る疎明はない。
(3) 組合は、昭和53年11月運輸部長Ｂ３が、当時組合員であったＡ６の親類を通じて、組合脱退を勧奨したと主張している。この点については、前記第１の６(2)で認定したとおりの事実が認められ、Ｂ３が運輸部長として会社の管理職的立場にあったこと、前記第１の６(4)で認定のとおり、その後Ｂ３が本社に配転させられたこと等の事実に照らし、Ｂ３は会社と意を通じてＡ６の親類を介して、Ａ６に組合脱退を勧奨したものと判断する。なお、会社は、前記Ｃ１並びにＢ３の配転は、西金班員がＢ３の配車では仕事をしないと主張したので、業務の円滑な運営を期するため、己むを得ずその要求を入れたものであると主張しているが、それを首肯し得る疎明はない。
(4) 組合は、会社がＡ２の就職紹介者Ｃ３を介してＡ２の組合加入を非難したと主張する。しかし、前記第１の６(3)で認定したとおりＣ３がＡ２に組合加入を非難した事実は認められるが、会社がＣ３を通じてＡ２の組合加入を非難させたものと認定し得る疎明はない。
(5) 組合は昭和53年12月暮ごろ、姉川支店長やＣ１らをして、Ａ１らをスナックに誘って酒食を提供し、組合脱退を強要したと主張するが、そのような事実を認め得る疎明はない。
(6) 組合は、昭和54年１月ごろから会社が組合員を経済的に困窮させるため、故意に仕事量を減少させたと主張する。しかし、前記第１の４(1)で認定したとおり、その頃著しく仕事量が減少し、それに伴い西金班員の収入が減少した事実は認められるが、仕事の減少は、上記認定の事由が重なったものであって、会社が意図的に仕事を減少させたことを認めるに足る疎明はない。
なお、西金班員が組合を脱退したのちに、仕事量が回復し、Ａ１らの収入もこれに伴い増加した事実は認められるが、それは季節的に仕事の回復の時期にあったことと、Ａ１らが取引先に組合脱退の意思を表明したためであると思われる。
(7) 組合は、昭和54年２月14日に西金班員が尼崎に社長を訪ねた際、社長から、「全港湾に入っている組合の企業は皆つぶれている。君らも人間やったら全港湾をやめろ、やめたら仕事をとってきて忙しくなるよう自信がある。」と明言して組合脱退を強要したと主張している。しかし、前記第１の４(2)で認定のとおり、西金班員が社長を訪ねた理由は、組合を脱退しても西金班員を不利益に取り扱わないよう要請するためであったと認められ、これらの会話のやりとりのうちに社長が前記言辞を述べ、組合脱退を強要した事実を認めることはできない。
(8) 以上判断したとおり、組合が主張する前記(1)、(2)及び(4)乃至(7)の主張については、それを認めるに足る疎明はないが、一方前記第１の６(5)、(6)で認定した事実並びに前記第２の１(3)で述べた事実関係からみれば会社が職制を通じ、暗に西金班員の組合加入を非難したり、あるいは組合脱退を勧奨したものと判断できるものであり、更には前記第１の６(7)、(8)で認定した事実関係からみれば、会社が西金班員の組合脱退以後も組合執行委員と接触していることから同人らが再び組合にもどることをおそれ、西金労組執行部と一体になってその阻止工作をしたものと判断できる。
このような会社の組合脱退勧奨、あるいはＡ１ら３名が組合にもどることの阻止工作等一連の行為は、西金班結成後、Ａ１ら３名が、西金労組を脱退するまでの間、連続反覆して行われていることから考えれば、会社は西金班員の組合活動を嫌悪し、これを阻止する意図の下になしたものであることは明らかであり、組合の自主的運営に介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ Ａ１ら３名の解雇について
(1) 当事者の主張の骨子
組合は、本件解雇は不当労働行為であると主張するのに対し、会社は本件解雇は西金労組とのユニオン・ショップ協定に基づく西金労組からの解雇要請によるもので、会社は、その当否を審査することなく直ちに解雇すべきものであるから不当労働行為の成立する余地はないと主張しているが、これらの主張に付随し、当事者双方において、種々の主張をしているので、以下順次判断する。
(2) 本件解雇の趣旨
組合は、会社が西金労組の組合規約に基づき、Ａ１ら３名を解雇したとする解雇通知書の記載は全く意味不明であると主張している。しかし、前記第１の８(1)で認定したとおり、会社の本件解雇通知書には、「組合規約に基づき解雇措置の申入れがありましたので。」との記載があって、いささか意味不明の点もあるが、これは、西金労組からの解雇要請文中に「組合規約第６条により」とあったのを受けて、同趣旨の文言を引用して不正確な記載をしたものと解し得るから、解雇通知のごとき労働者に重大な影響を与える文書にしては、まことに軽卒であったとのそしりは免れないが、本件解雇通知は、西金労組との後述する本件ユ・シ協約による解雇要請に基づくものであると解される。
(3) 本件ユ・シ協約の効力
ア 会社は、西金労組とのユニオン・ショップ協定は、昭和53年11月20日付確認書により締結されたものであると主張しているが、同確認書は前記第１の３(2)で認定したとおり、会社が西金労組からの申入事項を単なる申入事項として確認したものであって、会社主張のように前同日ユニオン・ショップ協定が締結されたものとは認められない。
イ 組合は、昭和54年５月９日に作成された労働協約と題する書面の末尾に「西金興業所殿」と記載されているから、同書面は西金労組からの会社に対する申入書にすぎないし、労働組合法第14条所定の労働協約としての形式的要件を充足していないから、労働協約としては無効であると主張するのに対し、会社は、同書面に署名又は記名を欠くとしても、労働協約の債務的効力に影響はないと主張している。しかしながら前記第１の３(2)で認定したとおり、同書面は、西金労組結成後相当月日が経過した後に作成されており、その間会社と西金労組との間に団体交渉が重ねられ、前同日合意に達した事項について書面化され、労働協約と題されたものと認定できるのであって、書面の形式としては申入書らしき形式はあるが、組合主張のように単なる申入書であるとは認められない。次いで、同書面は労働協約と題され、文中には「組合を脱退、又は除名された者は解雇される。」と記載されたいわゆるユニオン・ショップ条項が存在し、会社と西金労組との間に上記趣旨のユニオン・ショップに関する協約（以下本件ユ・シ協約という）が一応成立しているようにみえるけれども、同書面は労働組合法第14条の要件を充足しておらず、また一般契約文書的形式からみても、その体裁を欠くものであるから労働協約としての効力を認めることについてはもとより、労働者の身分に重大な影響を及ぼす本件ユ・シ協約に民法上の契約としての効力を認め得ることについても、おおいに疑問がある。
(4) 西金班員の組合への脱退届の効力
ア 組合は、西金班員の脱退届は支部執行委員会が脱退の確認をしていないから、脱退の効力は生じておらず、その後、同人らが西金労組に加入したとしても、それは二重加盟の状態にあったと主張し、会社は、労働組合からの脱退は一方的意思表示により効力を生じ、支部執行委員会が脱退を認めるか否かはその効力に関係がないと主張している。
イ 按ずるに、労働者の団結権の保障は、原則として労働者の労働組合からの脱退の自由を認めるものであることは当然であり、脱退の自由を不当に制限することは許されるべきものでないところ、前記第１の５(1)で認定したとおり、組合の規約には、支部執行委員会が脱退の確認を行う旨の規定があり、実務上の取扱いとして執行委員による脱退の意思の確認と脱退届撤回のための説得活動を行った上、脱退の意思が変わらない者については、確認の上、脱退者として扱い、脱退の効力はそのとき生じるとみる模様であるが、同規約中には脱退届提出から脱退の確認までに時間的制限を付する旨の規定を欠いているため、脱退届の提出からその確認までの期間中、脱退届提出者の地位は不安定な状態に置かれる場合があること、脱退の確認の判断が全く執行委員の裁量にゆだねられること等を考慮すれば、上記規約並びに実務上の取扱いは、脱退の自由ひいては他組合への加入の自由を制限するもので、不当なものと解せざるを得ず、本件においても西金班員の脱退は脱退届を提出し、それが組合に到達した時点でその効力を生じたものとみるのが相当である。なお西金班員が脱退届に組合証やバッヂを返還していないこと、あるいは脱退届提出後組合が西金班員の組合費を未納扱いとしていたことは、単なる組合内部の問題であって前記判断を左右するものではない。したがって、その後、西金班員が西金労組に加入しているが、組合脱退の効力が生じている以上、同人らは組合と西金労組とに二重加盟の状態にあったものとはいえない。
(5) 西金労組からの脱退と本件ユ・シ協約の効力
ア Ａ１ら３名は西金労組に加入したのち、昭和54年５月21日に西金労組に脱退届を提出した直後に解雇通告を受けている。そこで、前記のとおり、会社は本件解雇は本件ユ・シ協約による西金労組からの解雇要請に基づくものであるから不当労働行為の成立する余地はないと主張しているので、本件ユ・シ協約の効力がＡ１ら３名に及ぶか否かについて勘案する。
イ まず会社は、Ａ１ら３名が西金労組を脱退するに際し、組合にもどることを明言したことは一度もないと主張している。しかしながら、前記第１の５(2)、７(2)、(3)で認定したとおり、Ａ１ら３名は組合執行委員らの説得を受け、最終的には組合に対し、脱退届を撤回し、組合にもどる意思を表明しており、一方前記第１の７(5)で認定したとおり、会社の姉川支店長、労務担当Ｂ１、あるいは西金労組のＣ２、Ｃ１らもＡ１ら３名に対し、西金労組にとどまり組合にもどらないよう説得したが、結局同人らはこれを拒絶し、組合にもどることを言明している。
このような事実からみれば、Ａ１ら３名が西金労組を脱退することは、すなわち、同人らが組合にもどり、そののちは、組合員として活動することであることは、関係者の間において周知のことと推認されるから、会社の上記の主張は理由がない。
ウ ところで、西金班員の当初の組合からの脱退届の効力が、脱退届提出のときに生じていることは既に判断したとおりであるが、その後、西金班員が西金労組に加入したのち、更にＡ１ら３名が同労組に加入したのち、更にＡ１ら３名が同労組を脱退し、組合にもどる意思を表明したことは、とりも直さず、同人らが、組合に再加入したものと同視するのが相当である。ただ、組合としては、当初からＡ１ら３名を脱退者と扱わず組合にもどる意思を表明したのちは、脱退届の撤回とみなし、再加入の手続をさせていない模様であるが、本件解雇当時において、Ａ１ら３名が組合員であったことについては、上記判断と異なるところはない。
エ 以上判断したところからみれば、Ａ１ら３名は西金労組を脱退し、組合に再加入したものであり、現に組合も同人らを組合員として扱っているのであるから、会社と西金労組との間において、法律的にも効力をもつユニオン・ショップ協定が成立している場合においても、団結選択の自由、団結権の平等保障の見地から、そのユニオン・ショップ協定の効力は同人らに及ばないものと解するのが相当である。そうであるならば、本件ユ・シ協約の効力については法律的に疑問があること前記判断のとおりである上に、たとえ、本件ユ・シ協約が存在するとしても、その効力は、組合に再加入したＡ１ら３名に及ばないものとみるべきである。
(6) 本件解雇と不当労働行為性
ア 前記判断のとおり、本件ユ・シ協約の効力がＡ１ら３名に及ばない以上、西金労組から本件ユ・シ協約に基づく解雇要請があったとしても、会社は同人らの解雇義務を負担するものでないところ、会社がなした本件解雇は本件ユ・シ協約を唯一の理由とするもので、他に解雇についての合理的理由を欠いているものであるから、本件解雇は不当なものであって、会社が本件解雇について不当労働行為の成立する余地はないと主張していることは、全く理由がないものと言わねばならない。
ところで組合は、仮に会社と西金労組との間にユ・シ協約があったとしても本件解雇はＡ１ら３名が組合に加入し、組合活動を行うことを嫌悪して、ユ・シ協約に基づく西金労組からの解雇要請に藉口してなした不当労働行為であると主張するので、以下これについて判断する。
イ 会社は、西金労組から解雇要請を受け、かつ、その要求貫徹のためストライキに突入されたことから、その要請に応じ、解雇通告をした事情にあるとしても、本件ユ・シ協約に基づく解雇については、前記判断にみたように本件ユ・シ協約の効力、あるいはその効力の及ぶ範囲について、法律的に十分検討すべきものであるから、解雇通知書の発送については、今少し慎重であるべきであったと考えられる。しかるに、会社は、西金労組からの解雇要請を受けた当日、直ちに解雇通知書を作成し、翌日Ａ１ら３名に発送したことは、いささか性急に過ぎるものと思われる。
そして前記第１の２(2)、(3)で認定したとおり、西金班結成後、会社は組合からの指摘により、長浜労働基準監督署から時間外賃金の未払について是正勧告を受けたり、組合からの要求に従い、順次協定書を締結させられたことから、組合嫌悪の意思が高まっていたこと、前記第２の１で判断したとおり、会社は職制を通じ、西金班員の組合脱退を勧奨したり、あるいは西金労組執行部と一体になって、Ａ１ら３名が西金労組を脱退して組合にもどることの阻止工作をしたこと、解雇後において組合からの団体交渉の申入れに対し、組合を激しく非難する内容の文書でこれを拒絶していること等から考えれば、会社が前記のとおり性急に解雇通知書を発送したことは、組合を嫌悪し、組合員たるＡ１ら３名を解雇さえすれば、組合との交渉が断ち切れると考えた結果にほかならないものと判断する。
よって、本件解雇について他に合理的理由がない以上、本件解雇は本件ユ・シ協約による西金労組からの解雇要請に藉口してＡ１ら３名の組合活動を排除する目的でなされたものとみざるを得ず、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
ウ なお、会社は、Ａ１ら３名は他に就職しているから、会社は本件申立てについて当事者適格がなく、また同人らは組合から脱退したまま組合に再加入していないから、本件申立て適格はないと主張しているが、Ａ１ら３名は、現に組合員であることは、前記判断のとおりであり、また組合は同人らの解雇の効力を争い、会社を被申立人として本件救済申立てをしている以上、会社並びに組合はいずれも本件当事者たる資格を有することは当然であって、会社の主張は失当である。
３ 会社の団体交渉の拒否について
(1) 会社は、組合からの解雇撤回を要求事項とする団体交渉申入れに対し、Ａ１ら３名とは雇用関係になく、会社には組合は存在しないから団体交渉に応じる義務はないと主張している。
(2) しかしながら、前記判断のとおり、Ａ１ら３名の解雇は不当労働行為であるから、同人らは、現在においても会社との間に雇用関係があるものというべく、会社は依然同人らの使用者の地位にあること当然であり、かつ、前記第２の２(5)ウで判断したとおり、Ａ１ら３名が組合に所属していることも明らかであるから、組合申入れの本件団体交渉を会社が上記理由によって拒否していることは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
第３ 結論並びに法律上の根拠
１ 以上判断したところから、Ａ１ら３名の解雇について、原職復帰とバックペイを脱退勧奨等につき、その差止めを、団体交渉の拒否につき、その応諾を、それぞれ命令する。
２ 前記第１の８(3)で認定したとおり、Ａ１ら３名は、他に就職し、収入を得ているが、その就職はいずれもパート、アルバイト勤務で、その収入並びに雇用の継続性について不安定な状態にあること、同人らは本件解雇によって生活の糧を失い、多大な精神的苦痛を受けるとともに、本件解雇撤回のための努力に相当な時間と費用を要していると推認されること、更には同人らに対する解雇通告により、会社には組合員がいない状態となり、その組合活動に著しい支障が生じたものと考えられること等を総合勘案して、同人らが解雇から原職復帰までの間、前記のとおり、多少他から収入を得ていたとしても、これらの中間収入を控除することなく、主文第１項のとおり、全額のバックペイを命じることとする。
３ 組合は、西金班員に対する脱退勧奨につき陳謝文の掲示を求めているが、主文第１項乃至第３項の救済を命令したことにより、十分その実を果たし得ると考えるので、この申立ては棄却する。
４ 以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年２月27日
兵庫県地方労働委員会
奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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