大阪、昭55不42、昭56.3.10
命令書
総評全国一般大阪地方連合会
申立人
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は申立人組合の組合員Ａ１に対して、昭和54年12月６日付け出勤停止処分がなされなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合に対して下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は貴組合の組合員Ａ１氏に対し昭和54年12月６日付けで３日間の出勤停止処分を行いましたが、この行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後かかる行為を繰り返さないことを誓約します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地に本店及び大阪支店を、尼崎市に工場を、京都市ほか７市にそれぞれ出張所を置き、コーヒー豆の加工・販売等を営んでおり、従業員は本件審問終結時、約100名である。
(2) 申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、組合員は本件審問終結時、26名である。
２ 本件出勤停止処分等について
(1) 組合の副委員長Ａ２、書記長Ａ３及び代議員Ａ４が昭和51年に解雇されて以後、執行委員Ａ１（以下「Ａ１」という）は大阪における組合の中心的活動家であり、現在に至っている。
(2) 54年10月29日から同年12月５日まで、会社はＡ１の就労を妨害するとともに、職場離脱、職務放棄等を理由にＡ１に警告書を発した。この件について当委員会は組合の申立てに基づき審査の結果、56年２月２日組合の弱体化等を企図した不当労働行為であるとして会社に警告書の撤回等を命じた〔54年（不）第69号〕。
(3) 54年12月６日午前８時半ごろ、Ａ１が組合員とともに朝礼の行われる本社事務所へ入ろうとすると、会社職制らは実力でＡ１らを追い出した。朝礼後の午前８時40分過ぎ、Ａ１が自席に着こうとしたところ、Ａ１の机といすが常務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１常務」という）の前に移動されていた。
Ａ１は、机といすをもとへ戻すよう量販課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）に要求したが、同課長は、「邪魔だ。Ｂ１常務のところへ行って11月29日などの職場離脱等について報告しろ」との旨言いながら、段ボール箱でＡ１を追いやった。ちなみに、11月29日の事件は、Ｂ１常務らがＡ１に暴力を加え全治３日の負傷をさせたものである。そこでＡ１は、Ｂ２課長に対して、「あほなことはやめてください」と言って抗議した。すると、Ｂ１常務や業務推進部長Ｂ３がＡ１のところにかけ寄ってきて、「今Ｂ２課長に『あほんだら』と言うたやろ、課長に謝まれ」と強く迫ったが、Ａ１は事実に反するとして応じなかった。
(4) 同日、会社はＡ１に対し、Ｂ２課長に「あほんだら」と罵声を浴びせて同課長を侮辱し、指示命令に反抗した件について全く反省していないことを理由に、就業規則第45条に基づき謝罪するよう文書で注意するとともに、同12月６日午前10時以降同月10日までの３日間（８日は土曜休日、９日は日曜）出勤停止処分に付する旨文書で命じた。同日、組合は、出勤停止処分はあらぬ事実をデッチあげて行ったものであり、Ａ１は今後も出勤し就労するので不当な妨害をしないよう文書で会社に抗議した。
なお会社は、上記出勤停止処分に伴いＡ１の12月分の賃金から2,440円をカットした。
(5) 12月11日以後同月18日まで、会社は、Ｂ１常務の前の机でＡ１に12月５日と同様ことさら必要でない仕入帳の再計算の仕事をさせ、同月19日朝に至ってＡ１の机といすをもとに戻した。
第２ 判断
(1) 組合は、本件出勤停止処分は、54年（不）第69号事件でも明らかなとおり．組合の団結の中心的存在であるＡ１を切り崩すことにより組合の弱体化をねらった不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、上司に対して「あほんだら」と罵声を浴びせた社員に対し出勤停止処分を行うのは当然であって、Ａ１に対する本件処分は何ら不当労働行為でないと主張する。
(2) 前記認定によれば、Ａ１がＢ２課長に「あほんだら」と罵声を浴びせた事実は認められない。したがって、Ａ１の発言等を理由とする会社の出勤停止処分は根拠のない事実に基づくものである。
仮にＡ１が「あほんだら」という不穏当な発言をしたとしても、そのことをもって３日間の出勤停止処分に付することは酷に過ぎると言わざるを得ない。
結局、会社の上記処分は、会社が組合の中心的活動家であるＡ１に焦点をあて見せしめ的効果をねらい、前記警告書の延長上の処分としてＡ１に対して出勤停止処分を行うことにより組合の弱体化を企図したものと考えられるのであって、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和56年３月10日
大阪地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01410.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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