命令書
申立人岩手女子高等学校教職員組合
被申立人学校法人岩手女子奨学会
主文
1 被被立人は、申立人に対する昭和54 年6 月1 日付の岩手女子高等学校校長Y2名による申入書を撤回しなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し、本命令書交付の日から7 日以内に下記の文書を交付しなければならない。
昭和年月日
岩手女子高等学校教職員組合
代表者委員長 X1 殿
学校法人岩手女子奨学会
代表者理事長 Y1
当奨学会が、昭和54 年6 月1 日付の岩手女子高等学校校長Y2 名による申入書を貴組合に交付したこと及び昭和54 年4 月に新規採用したX2 教諭に対して、組合加入を妨げる発言をしたことは、岩手県地方労働委員会から労働組合法第7 条
第3 号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような不当労働行為を行わないことを誓約いたします。
(注：年月日は、交付する日を記載すること。)
3 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人学校法人岩手女子奨学会(以下「奨学会」という。)は、肩書地(編注、盛岡市)において、岩手女子高等学校(以下「学校」という。)を経営し、昭和
54 年8 月2 日当時の教職員数は73 名である。
(2) 申立人岩手女子高等学校教職員組合(以下「組合」という。)は、奨学会が経営する学校の教職員をもって、昭和30 年10 月27 日に結成された労働組合で、昭和54 年9 月10 日当時の組合員数は21 名であり、岩手県私学教職員組合連合及び日本教職員組合に加盟している。
2 昭和54 年6 月1 日の申入書をめぐる経緯について
(1) 昭和54 年5 月31 日早朝(勤務時間前)、組合は、学校校門付近で私学助成運動に関する次のような内容の父母あての文書を封筒に入れて、登校してくる生徒に手渡した。
ア 「大幅私学助成を求める文部大臣あて署名ご協力のお願い」と題する署
名協力依頼文書
イ 「私学助成に対する1980 年度概算要求に関する要求署名」と題する予算編成に向けての文部大臣あて要求文書と署名簿
ウ 「〝安い学費〟はみんなの願い」と題する私学助成運動への協力を呼びかける文書
(2) これに対して、翌6 月1 日タ刻、岩手女子高等学校校長Y2(以下「Y2 校長」という。)は、組合に対し「以後、同様または類似の行為があった場合には、就業規則に違反するものとして処分する。」という趣旨の申入書を交付した。
(3) 同日、組合は、Y2 校長あてに、前記申入書は、「労働組合活動に対する不当な介入である。校舎外での文書配布は、組合活動の自由に属するものである。」という趣旨の回答書を提出した。
(4) 同年6 月5 日組合は、この件に関する団体交渉をY2 校長に申し入れ、同月8日団体交渉か行われた。
この交渉の中で組合は、前記申入書の白紙撤回と謝罪要求を内容とする抗議
要求書を提出したが、Y2 校長は、「白紙撤回はしない。」と回答し、その要求を拒否した。
(5) 同年6 月11 日早朝(勤務時間前)、組合は、前記申入書に関する父母向けチラシを5 月31 日と同様の方法で配布した。
(6) 同年6 月19 日組合は、あらためてY2 校長に前記申入書の撤回を求めたが、Y2 校長は、「撤回はしない。」、「処分は検討中である。」と回答した。
3 就業規則について
(l) 奨学会は、昭和49 年に就業規則を改定し、第33 条、第37 条で次のように規定した。
(承認事項)
第33 条職員は、次の場合には校長に届け出て、その承認を得なければならない。
((1)から(5)まで省略)
(6) 職員が、学校施設内において、講演、集会、演説、放送をし又は文書、図画を配布、掲示しようとする場合
(懲戒)
第37 条職員が、次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、譴責、減給、出勤停止又は懲戒解雇の処分をすることができ
る。
(1) 学校の教育方針に違背する行為のあった場合
(2) 職務上の指示に従わず学校の秩序を乱した場合
(3) 職務上の業務に違反し又は職務を怠った場合
(4) 第6 章に定める服務規律(遵守事項、承認事項、禁止事項、入退場)並びに諸届け出義務事項に違反した場合
(5) 教職員としての品位を失い学校の名誉を損ずる非行のあった場合
(6) その他前各号に準ずる不都合の行為があった場合
(2) 組合は、前記の就業規則の改定に先立って、次のような意見書を提出した。
第33 条第5 号(省略)
第6 号削除を要求する。組合活動の圧迫に利用する恐れがある。
第37 条全文前除か、しからずんば各号の規定をもっと厳密にし、適用事例をもっと明確に特定すべきである。
4 Z1 の発言について
(1) 岩手大学教授Z1(以下「Z1」という。)は、X2(以下「X2」という。)が同大学教育学部中学校教員養成課程国語科に在籍していた当時の担任教授であり、卒業論文の指導教授であった。
(2) Y2 校長は、Z1 が昭和20 年に岩手県立盛岡中学校に入学した当時の担任教諭であり、両者は、それ以来30 数年にわたり、方言に関する研究等を通じて親交を深めてきた間柄にある。
(3) 昭和54 年2 月の3、4 日頃、Y2 校長は、自宅を訪れたZ1 に対して国語の教諭の推薦を依頼した。
(4) 同年2 月上旬、X2 は、Z1 から電話で学校への就職のあっせんを受けたが、その際、同人から組合に加入しないことが条件であると言われた。
(5) 同年2 月13 日頃、X2 は、Z1 の研究室に行き、同日、Z1 に伴われて学校へ行き、Y2 校長と面接をした。
この日研究室で、再度、X2 は、Z1 から組合に加入しないことが条件であると言われた。
(6) 同年2 月21 日頃、X2 は、X3(以下「X3」という。)ら2 名とともに岩手医科大学の学長室の隣の応接室で奨学会の理事長(Y1)の採用面接を受けた。
この日、X2 は、X3 と雑談した際に、かねてZ1 から組合に加入しないことが条件であると言われていた旨の話をした。
(7) 同年4 月1 日付をもって、X2 は、国語の教論として採用された。
(8) 同年4 月21 日盛岡市内の小料理屋「平庭」で、組合主催の新任教員の歓迎会が、新任のX2、X3、X4 の3 名を含む10 名前後が出席して行われた。その席上、X2 は、Z1 から学校に就職をあっせんされるに当たって、組合に加入しないことの条件を付された旨の話をした。
(9) 同年6 月下旬、X2 は、組合に加入した。
その頃、Y2 校長は、X2 が組合に加入した旨をブラジルの大学の客員教授であるZ1 に手紙で知らせた。
これに対して、Z1 からは、遺憾であるという意味の手紙がY2 校長に送られてきた。
(10) 同年6 月28 日付で、Z1 からX2 に対して「X2 が組合に入ったことをY2 校長の手紙で知って非常に驚いた。X2 を学校に就職させるに際し、組合には入らないで勉強しなさいと言い、X2 もこのことを了解していたはずである。X2 が学校に就職できたのは、個人の純粋の実力ではなく、自分がY2 校長にお願いしたからである。にもかかわらず、X2 が自分との約束を反故にして組合に入ってしまったので、Y2 校長の自分に対する信頼を全くなくしてしまった。来年以後、岩手大学教育学部国語科からは、学校及び他の私立学校に教員を採ってもらえないだろう。」という趣旨の手紙が送られてきた。
5 Y2 校長の発言について
(1) 昭和54 年4 月26 日朝、X2 が校長室に置いてある出勤簿に判を押しに行ったところ、Y2 校長は、X2 に対して、組合から組合に加入するよう「勧誘されたならば、1 年間勉強して自信がついたなら考えますということで断っておいたらいいんじゃないか。」と言った。
(2) この時、X5 教諭が入ってきたので話は一時中断したが、同教諭が退室した後、Y2 校長は、X2 に「X5 先生は、組合の人で怖い人だから、あまり近寄らない方がいいんじゃないか。」と言った。
第2 判断
1 昭和54 年6 月1 日の申入書について
奬学会は、「学校内において、文書、図画を配布しようとするときは、あらかじめ校長に届け出て、その承認を得なければならないことになっており(就業規則第33 条第6 号)、これに違反した場合は、懲戒の対象となるものである(就業規則第37 条第1 号、第2 号)。」と主張し、組合は、「本来、労働組合は使用者から独立した団体であり、使用者の事業に対し、不当かつ重大な支障を与えない限り、組合がだれに対し、どんな文書を、どのような方法で出すかは、組合の自由である。」と主張するので以下判断する。
まず、当該申入書を交付した趣旨について考えるに、奨学会の陳述など審査の全過程からみて、同申入書は、組合が就業規則第33 条第6 号の規定に違反し、校長の承認を得ないで学校施設内で文書を配布した行為に対するものとして、交付されたものであると解される。
一般に労働者は、その事業所内における行動については、使用者の施設管理権に基づく適法な規則に服さなければならないが、これを本件についてみるに、前記認定第1 の2 の(1)のとおり、組合が文書を配布した時間は、早朝の勤務時間前であり、その配布場所も学校校門付近であるから、これによって格別学校施設を利用し、不当に奨学会の施設管理権を侵害したものとは認められない。
なお、文書を生徒を通じて配布することは、適切を欠く面もあることは否めないにしても、本件文書の内容は、主として私学助成運動に関するものであり、その表現においても特に不穏当とはみられず、この配布によって、特段に学校の秩序を乱し、教育上特に影響を与えたとは認められないことにかんがみると、本件文書の配布は、いまだ正当な組合活動の範囲をこえるものとは認められない。したがって、奨学会が組合に対し前記申入書を交付して懲戒の警告をしたことは、組合活動に不当に介入するものであり、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
2 Z1 の発言について
組合は、Z1 及びY2 校長を介して行った奨学会の行為は、組合に加入しないことを採用の条件とするものであって、労働組合法に違反すると主張し、奨学会は、Z1 の発言内容については、関知しないと主張するので以下判断する。
前記認定第1 の4 の(4)から(8)及び(lO)によれば、昭和54 年4 月奨学会は、X2 を国語の教諭として新規採用したが、X2 に対し、就職をあっせんしたZ1 が、同人に就職をあっせんするに当たって、組合に加入しないことの条件を付した事実が認められる。
この条件は、Z1 がX2 あてに出した手紙の内容、あるいはY2 校長がX2 の組合加入を直ちにZ1 に手紙で知らせ、このことに驚いたZ1 が手紙でY2 校長に遺憾の意を表してきた事実などからすれば、Z1 が、Y2 校長の意向を受けてX2 に付したものでないかと疑われないでもないが、Z1 がY2 校長の意向を受けて、X2 に上記条件を付した事実があったと認めるに足る疎明が十分とはいえず、当委員会としては、いまだ黄犬契約が存在したものと認めることはできない。
3 Y2 校長の発言について
組合は、Y2 校長がX2 に対して、組合加入を妨げる発言をしたことは、当人の自由意思による組合加入を妨げ、同時に、組合の組織拡大を妨げるものであり、労働組合法に違反すると主張し、奨学会は、Y2 校長がX2 に対して、組合加入を妨げる発言をしたことはないと主張するので以下判断する。
前記認定第1 の5 の(1)によれば、Y2 校長は、X2 に対して、組合への加入を阻止する発言をしたことが認められる。
このことは、たとえ、新任教員であるから仕事に慣れるまでは、職務に専念してほしいとする校長の立場からの発言であるにせよ、また、先輩教師としての思いやりからの発言にせよ、組合と対抗関係にある校長という要職にある者の発言としては、厳に慎まなければならないものであると言うべきである。
組合加入については、組合の団結権の問題であって、あくまで組合とこれに加入しようとする者との間で自主的に決める事柄であり、そもそも使用者がそれについて容喙すべき筋合いのものではない。
してみれば、Y2 校長の発言は、組合の団結権を侵害するものであり、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
4 請求する救済の内容について
(1) 組合は、第1 号事件において、組合に対して文書をもって謝罪すること、第
5 号事件において、新規採用教諭に対する組合加入を妨げる発言を取り消すこと、同教諭に対して謝罪するとともに、かかる行為をしない旨誓約すること及び組合に対して謝罪すること、また第1 号及び第5 号事件において、謝罪文を掲示することも求めているが、主文の程度をもってその救済の目的は達せられるものと考える。
(2) 組合は、第5 号事件の申立書において、昭和54 年4 月新規採用の教諭に対する奨学会の組合加入を阻止する言動は、不当労働行為であるとして救済を求めているが、審査の全過程からみて、その救済は、新規採用教論のうちX2 に対するもののみに限定していると解されるので、主文の命令をもって相当と判断する。
第3 法律の適用
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和56 年3 月18 日
岩手県地方労働委員会
会長榊原孝㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01411.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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