兵庫、昭55不28、昭56.3.27
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部
被申立人三田運送株式会社
主文
被申立人は、申立人組合三田運送分会から昭和55年12月16日付で申し入れのあった要求事項についての団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人（以下「組合」という。）は、トラック産業に関連する事業に従事する労働者で組織する労働組合で、被申立人三田運送株式会社の従業員が組合に加入し、三田運送分会（以下「分会」という。）を組織している。
(2) 被申立人三田運送株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、兵庫県三田市）に本店を置き、従業員約60名で一般区域貨物自動車運送事業を営んでいる。
(3) 会社には、昭和48年１月頃に三田運送労働組合（以下「三田運送労組」という。）が会社従業員約30名で組織され、昭和49年３月３日に会社と三田運送労組との間で、唯一交渉団体約款を含む労働協約を締結し、その後労使双方のいずれからも改正についての意思表示がなく現在に至っている。
因みに、同労働協約の80条は、「１．この協定の有効期間は締結の日から満１ケ年とする。２．期間満了の２ケ月前に会社と組合の何れからも申し入れがない場合には更に１ケ年有効とする。以上、１ケ年毎に同じとする。」と規定し、また、81条には、「協約期間満了に際し、会社、組合いずれかの一方がこの協約を改正しようとする時は、２ケ月前に書面によって相手方に申し入れ、労使協議会によって交渉する。但し、新協約が締結されるまでこの協約は有効である。」と規定されている。
２ 団体交渉の拒否
(1) 昭和55年７月27日、三田運送労組（当時、組合員約50名）から、同組合員15名が脱退し、同日、15名（審問終結時は13名）をもって分会を結成した。
(2) 同月28日、分会は、会社の労務担当Ｂ１に対し、「組合結成通知書」および分会員の身分、賃金、労働条件等を内容とする「要求書㈠㈡」を提出し、同要求書記載事項についての団体交渉を直ちに開催するよう口頭で申し入れたが、会社はこれを拒否した。
(3) 同年８月26日および９月29日に分会は、会社に対し、前記「要求書㈠㈡」記載事項について団体交渉を開催するよう申し入れたが、会社はこれを拒否した。
(4) 同年10月14日、分会は、会社に対し、文書で分会員に対する各種差別行為（配車差別など）の是正を議題とする団体交渉の開催を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
(5) 同月28日、分会は、会社に対し、文書により前記「要求書㈠㈡」記載事項および10月14日付要求事項について、団体交渉を開催するよう申し入れたが、会社はこれを拒否した。
(6) 同年12月16日、分会は、会社に対し、内容証明郵便により、前記「要求書㈠㈡」記載事項および同年10月14日付の各種差別行為の是正を議題とする団体交渉の開催を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 会社は、団体交渉を拒否しているのは、会社と三田運送労組との間における唯一交渉団体約款の存在に基づくもので、次のとおり正当な理由があると主張し、申立ての棄却を求めている。
(1) 上記唯一交渉団体約款は、会社の多数の労働者の規範意識に支えられているので、同約款に法的な拘束力を認めなければならない。
(2) 分会の組合員も三田運送労組から脱退する以前は、その団体意思により、同約款を承認していたのであるから、分会の団体交渉権は、同約款により否定される。
(3) 会社が、分会と団体交渉をすることにより、三田運送労組の団結権を否認侵害することになる。
(4) 会社は、三田運送労組から労働協約の遵守を求められている。
以下判断する。
２(1) 会社と三田運送労組との間に唯一交渉団体約款を含む労働協約が存在することは、前記第１の１(3)で認定したとおりであるが、同２(1)のとおり分会の組合員は、三田運送労組から集団で脱退し、直ちに分会を結成し、その分会から労働条件の改善などを要求して、団体交渉の開催を求めている。
(2) 本来、団体交渉権は、労働組合に一様に憲法および労働組合法によって保障されている基本権であるから、使用者が特定の労働組合のみを唯一交渉団体として認める旨を協定した唯一交渉団体約款を締結していても、既存組合から分裂して結成された新たな労働組合に対しては、その効力を及ぼすことができないものと解すべきである。
(3) したがって、前記第１の２(1)の経緯によって結成された分会に対して、三田運送労組との間の唯一交渉団体約款の効力を及ぼすことができず、分会は独自の団体交渉権を有するものと認めなければならない。
(4) よって、
ア 同約款が会社における多数組合の組合員の規範意識に支えられていること、あるいは、分会の組合員も以前は、三田運送労組の組合員として、前記約款を承認していたこと等の事実は、分会の有する団体交渉権を否定する理由とはなり得ない。
イ また、会社が分会と団体交渉をすることは、三田運送労組の団結権をなんら否定し、侵害するものではない。
ウ さらに、同労組から労働協約の遵守を求めていることがあるとしても、その故をもって、分会の団体交渉権を否定することはできないから、この点に関する会社の主張も失当である。
(5) 以上によって、会社が前記約款の存在することを理由として、団体交渉を拒否していることは、正当な理由に基づくものとは認められないことは明らかであるので、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和56年３月27日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01415.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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