福岡、昭54不10、昭56.4.13
命令書
申立人全自交福岡地連五十川タクシー労働組合
被申立人五十川タクシー有限会社
主文
１ 被申立人五十川タクシー有限会社は、申立人全自交福岡地連五十川タクシー労働組合の組合員に対し、同組合からの脱退を慫慂したり、申立外五十川タクシー労働組合への加入を慫慂し、または、乗務員の出社時間及び帰庫時間の取り扱いについて、申立人組合員と申立外五十川タクシー労働組合員との間で差別する等して、申立人組合の運営に介入してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合員Ａ１に対する昭和54年５月28日から同年６月11日までの15日間の出勤停止処分及び同人に対する同年７月７日付減給処分がそれぞれなかったものとして取り扱い、同処分がなければ同人が受ける筈であった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、本命令交付の日から７日以内に、下記の文書を縦２メートル、横1.5メートルの白紙に明瞭に墨書して、本社の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
会社の下記の行為については、福岡県地方労働委員会の命令により労働組合法第７条第３号の不当労働行為と認定されましたので、今後このような行為は致しません。
記
全自交福岡地連五十川タクシー労働組合の組合員に対し組合脱退を慫慂したり、五十川タクシー労働組合に加入を慫慂し、または、乗務員の出社時間及び帰庫時間の取り扱いについて、貴労働組合の組合員と五十川タクシー労働組合の組合員との間に差別をしたこと。昭和年月日
全自交福岡地連五十川タクシー労働組合
執行委員長Ａ１殿
五十川タクシー有限会社
代表取締役Ｂ１
４ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全自交福岡地連五十川タクシー労働組合（以下「全自交組合」という。）は、五十川タクシー有限会社に働く乗務員によって構成された労働組合で、昭和53年６月10日組合員５名で結成され、全国自動車交通労働組合福岡地方連合会に加盟している。なお、会社内には昭和51年９月に結成され、その名称を五十川タクシー労働組合（以下「五十川労組」または「新労」という。）と称する別組合があり、従業員約40名がこれに加入している。
(2) 被申立人五十川タクシー有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、福岡市）に本社及び営業所を置き、資本金700万円、従業員約50名をもってタクシー業を営む会社である。
２ 全自交組合再組織前後の状況
(1) 申立人組合は、本件会社内におけるいわば第２次の全自交組合であり、その結成については次のような経緯がある。
① 当初の全自交組合は、昭和50年３月組合員38名で結成されたが、会社の支配介入等があり、昭和51年９月から当地労委に不当労働行為救済申立事件として係属し、昭和53年５月24日一部救済命令が発せられ命令は確定した。この間、全自交組合員は漸次減少し、命令書交付当時は11名となっていた。
② 昭和53年６月10日、地労委命令の説明と今後の組合のあり方についての２点を議題とする組合大会が開催されたが、冒頭において、組合員Ｃ１から全自交組合解散の提案が緊急動議として出され、大会は混乱した。この件は予定の議題終了後検討することで一応その場は収拾されたものの、結局同日全自交組合は解散した。
③ 同日全自交脱退反対の立場をとったＡ１（申立人組合執行委員長、以下「Ａ１」という。）ら３名は、匿名組合員２名を含めた５名により新たに全自交組合を結成し、同月22日付で会社にその旨通知した。
④ 一方、上記解散決議の議長を務めたＣ２らは、解散後五十川労組に合流し、その執行部員等として現在に至っている。
３ 本件申立てに関する事実
(1) 申立人組合に対する介入行為
① 全自交組合再結成後、全自交組合に加入すれば会社が午前８時から翌朝２時までしか走らせない、という噂が出はじめ、昭和53年６月下旬頃Ａ２（当時中立、同年８月28日全自交組合加入、以下「Ａ２」という。）は、当時のＢ１常務（以下「Ｂ１常務」という。）から、全自交組合員は午前８時出庫翌朝２時帰庫を厳守させるので、五十川労組に加入した方があたかも得策であるかのような趣旨の話を受けた。
② 昭和53年７月１日、点呼時の訓示の中でＢ１常務は、「会社には労働組合が２つあるが、本日五十川労組からユニオンショップ協定及びチェックオフについての要望があり、会社はこれを受け入れることにした。チェックオフの関係があるので、ここで全自交組合員は挙手してほしい。」旨の訓示があり、組合員Ａ３１人が挙手した。同月２日も同様の訓示があったので、Ａ１は、「五十川労組からチェックオフの申入れをしたのなら組合員名簿が提出されている筈だから何もことさらここで挙手する必要はない。これは組合活動に対する介入である。」と抗議した。
また、当日どちらの組合にも加入していなかったＡ２は、同人のような中立の者に対する会社の取り扱いについて質問したが、Ｂ１常務は、中立の者は会社を去ってもらうという趣旨の発言をした。
③ 昭和53年８月20日、Ａ２は、Ｂ２専務から新労不加入の理由を聞かれ、旧全自交組合の時代に幹部であったＣ３、Ｃ４らは、全自交組合加入をしきりに勧誘していたが、今度はその人達が新労の執行部になっている状態であり、そういう人達の組合にはついていけない等の理由を述べたところ、同専務は、ショップ協定の問題もあるのでどちらの組合にも加入しない理由書を提出するよう指示した。またＡ２は、同月26日朝Ｂ１常務から「新労の幹部が話しがある。」との伝言を聞き、午後３時頃会社応接室を訪れたところ、五十川労組のＣ５委員長（当時）ら幹部からショップ協定の意義等について説明を受けると同時に、五十川労組加入を慫慂され、Ａ２は次回乗番の日に返答する旨約している。
④ 昭和53年８月28日、Ａ２は、Ｂ２専務に全自交組合加入を表明した。その際、同専務は、「どちらの組合に入ろうと自由だ。とにかく勤務だけはしっかりがんばるように。」、また、Ｂ１常務は、Ａ２、Ａ４（同年８月２日全自交組合加入）に対し「８時出庫２時帰庫の勤務時間を厳守するよう。」指示した。この両名は、全自交加入前は出庫、帰庫については何ら規制を受けたことはなかった。
⑤ 昭和53年９月２日全自交組合員Ａ５は、当時午前７時から遅くとも７時30分位までには出社していたものであるが、Ｂ１常務から、全自交組合員は午前８時出庫翌朝２時帰庫を厳守するよういわれ、以後出庫時間がくるまで点呼室で待機している。
⑥ 昭和53年９月４日、Ａ４は、Ｂ１常務に呼ばれ、８時出庫２時帰庫を厳守するよう指示していたにもかかわらず、時間外走行をしたという理由で、同日付の始末書提出を求められ、「時間外走行をしない。」旨を記載して提出したが、その際、Ｂ１常務から再度の就業規則の指導も含め「全自交に加入したら時間外勤務も公休出勤も連勤もされないし、よその会社に入りたくてもＡ３氏（後述）のように採用されないから、全自交を脱退するよう。」説得された。
⑦ Ａ３は、昭和53年８月半ば頃退職し、現在福岡市内の相互タクシー会社に就労しているが、入社に先立って次のような経緯がある。
同人は、まず相互タクシー会社に一旦採用内定されたものの、いよいよ就労の段になって断わられ、系列会社である（社長兼務）湊タクシー会社を紹介されたので履歴書を持参した。ところが、湊タクシー会社常務に対して、Ｂ１常務がＡ３を評して「箸にも棒にもかからないし、思想的にもおかしいところがある。」との情報を流していたため不採用となったが、相互タクシー会社の乗務員となっている同僚の尽力により、一旦湊タクシー会社に臨時社員として入社後約２箇月を経て相互タクシー会社に欠員が生じたことにより、当初の希望どおり相互タクシー会社に入社している。
(2) 会社乗務員の勤務形態と時間外勤務をめぐる労使の対立
① 会社の勤務形態は二つに分れ、その１は、午前８時から翌朝２時までで、18時間拘束の中に２時間の休憩時間があり実働16時間、その２は午前10時から翌朝10時までの24時間拘束中、午前２時から午前７時まで仮眠後10時まで勤務するもので、３時間の休憩時間を含むものである。そして総車輌20台のうち13台が前者にあたり、７台が後者にあたる。
② Ａ１は、常々午前８時出庫から翌朝２時帰庫の勤務時間厳守について、Ｂ２専務に対して、全従業員の平等の取り扱いを申入れており、これに対して同専務は、五十川労組からは昭和53年６月25日付で、(ｲ)朝の出庫時において勤務時間前であっても乗客の都合に合せて出庫することを要望する。(ﾛ)勤務終了後（帰社途中）においても乗客の要求に従い乗客を輸送することを要望する。(ﾊ)但し、当組合員といえども本人の都合によってはその限りではない。以上３点を組合一同強く要望する旨の要望書が提出されているので、申立人組合からも同様のものを提出すれば考える旨を再三話したことがあるが、Ａ１は従来どおり労使双方黙認でよいではないかと主張し、要望書を提出するには至っていない。また、昭和53年12月半ば頃Ｂ１常務は、同年12月の道路交通法の一部改正に伴い、交通渋滞が激化し会社近辺のタクシー利用客から、車も運転手もいるのに輸送を拒否するのはけしからんとの苦情が日増しに多くなったこと、午前７時半頃が予約の電話が一番多くある等の理由で全従業員に対し、７時半出庫の勤務時間を提案したが、両組合からこれに対する何の回答もなされなかった。
会社としては、五十川労組員に対しては前記要望書が提出されていることもあって、乗客サービス上待機中の運転手に午前８時前の走行を頼んだり、また帰庫直前の遠方への乗客がある時に、同労組員が運行することに対してかなり寛容な態度で臨んでいる。そして、これらの時間外走行については、結果的には運収増に伴い歩合給の増加としてはね返ることになっている。他方、全自交組合は時間外走行に対しては必ず法定賃金を請求する（前回の不当労働行為救済申立事件当時において全自交組合から時間外走行に対する未払賃金の請求があり、社内が紛糾したことがある。）との危惧の念から、後述のごとく社内の混乱発生防止のためとして、全自交組合員に対してのみ勤務時間厳守を徹底させ、さらに今回、先の理由で出社時間の規制を言い渡したものである。
(3) Ａ１に対する出勤停止処分及び減給処分について
① 昭和54年３月30日、乗務員Ａ６は、会社に対し、五十川労組を脱退し全自交組合加入を表明した。
同年４月２日、会社は、全自交組合員に対して午前７時55分頃出社するよう指示した。会社は、その理由として車庫内に車があり運転手もいるのに顧客からの申入れがあっても出庫しない状況に苦情が多くなり、その解決策として所定の出庫時間（第１の３の(1)の⑤で認定のとおり全自交組合員は、昭和53年９月２日以降会社の指示を守っていた。）がくるまで、客の目につく車庫に待機することを避けさせるため、全自交組合員に対し、午前７時55分頃出社するよう指示したものであり、この指示に関連して会社は、本社車庫から徒歩で約２分位の所に第２車庫として運転手の自家用駐車場があるので全自交組合員を同所で待機させることにしたものである。
② Ａ１は、昭和54年４月４日、会社の指示した午前７時55分の出社時間を守らなかったこと等を理由に業務命令に従わなかったとして、Ａ２、Ａ６らと共に警告書を発せられたが、同日次のような事実があった。
Ａ１は、従来どおり出社し、タイムカードを午前７時18分に打刻し、担当車のトランクに弁当箱を入れようとしたところ、Ｂ１常務から、「全自交は８時５分前に出社せよと業務命令を出しているのに何故守らない。」といわれキーを取りあげられた。しかたなく、車の修理の件で整備室に入ろうとしたが、再びＢ１常務から「整備室にも入るな。」といわれ外で整備係と話した。その後、点呼室においてＢ１常務は前後して出社してきたＡ２、Ａ６を加え、苦情防止のため本社車庫には午前７時55分位にくるよう同月２日に続き再度指示を与えたが、その際、Ａ１はＢ１常務に対し、「黙れそんな事いう必要ない。」、「組合員を差別するな。」、「何故我々だけするのか。」、「全員８時５分前に出社させろ。」、「苦情をいっている者の家を教えろ。」等と興奮気味に反駁した。
③ 昭和54年４月23日、Ａ１は、担当車の後部トランクの中に入れている私物入れのダンボール箱に組合ニュース等の印刷物10数枚を忘れて帰ったことがあり、会社は同24日付文書で、就業規則に違反してそれらの印刷物をトランクに積載していた理由を文書で回答するよう要求した。しかし、Ａ１は何の回答もしなかった。
④ 会社は、以上のＡ１の行為に対して、㋑「昭和54年４月２日の会社指示に従わず、同月４日、勤務時間中会社朝礼点呼室内において、業務訓示中の会社常務に対し暴言を吐き、暴力的威圧を加える行為があった。」、このことは就業規則第51条第４項及び第52条第10項に該当する、㋺「同年４月23日、会社業務に関係のない印刷物を、無断で会社営業車輌を使用して積載運搬した。」、このことは同規則第49条第４項に該当する、として同人を同年５月28日から同６月11日までの15日間出勤停止処分に処した。
⑤ 昭和54年６月９日、10日の両日、Ａ１とＣ６（後述のごとく同年４月30日をもって会社を既に退職している。）の両名は、会社第２車庫付近で、五十川労組が締結している賃金協定を批判する内容の情宣紙を、出勤してくる従業員に配布し、その際、Ｃ６は従業員自家用車の前面ガラスのワイパーに情宣紙を挟みこんだ。
会社は、同年７月７日、以上のＡ１の行為は就業規則第40条第13項及び第50条第３項に該当するとして、同人を減給処分に処した。
⑥ 昭和54年７月３日、午前１時30分頃、Ａ１が車庫で洗車していたところ、同年６月頃からのＡ１ら全自交組合員の組合情宣紙配布等の行為が五十川労組に対する切崩しであるとの疑念を抱いていた五十川労組副委員長Ｃ７（当時）が入ってきて、Ａ１に対し、五十川労組の切崩しをするな等と強硬に抗議したことに端を発し、双方喧嘩口論の状態を呈した。
同月４日、この件について会社は、Ａ１に同月６日の次回乗務日に事実報告書を提出するよう命令し、同日会社が報告書の提出を請求したところ、同人は「忘れました、次回勤務日に提出します。」と答えたものの、当日の会社の再度の請求に対しこれを無視した。このＡ１の行為に対し会社は、報告書提出命令に同人が不当に反抗したとして、厳重警告を与えると共に処分については後日決定するものとしそれまで留保する旨を通知した。
Ａ１は、会社のこの処置に対して、同月15日、「同警告書は当組合と新労の副委員長Ｃ７と組合の組織運営上の問題を話しあったことについて、会社が報告書を要求すること自体組合運営上の問題について介入したことになり不当労働行為として厳重に抗議する。」旨の文書を提出した。
４ Ｃ６の雇用関係について
① Ｃ６は、昭和53年11月、乗務員募集の看板をみて会社を訪れ、応対したＢ３常務（以下「Ｂ３常務」という。）に県外から出てきていて市内に知り合いがいない等と述べ臨時で雇って欲しい旨を申入れた。会社は、同年12月一杯までという条件でこれを了承し、同年11月21日から同年12月31日までの臨時雇用とする労働契約書をＣ６と取り交わした。その際、Ｂ３常務がＣ６に対し、３箇月は試用期間で３箇月過ぎたら本採用にするといったような事実はない。
同常務は、就業規則の説明、メーター器操作の指導を行い、併せて日払い賃金の歩合については、運収27,000円以上は48％で、それ以下は43％で支払う旨を説明した。Ｃ６は、その際提出した履歴書に過去市内のタクシー会社で働いたことはない旨を記載したが、実際には半年位前に市内多々良タクシー会社に１箇月間勤務したことがあった。
② 昭和53年12月20日頃、Ｃ６は、五十川労組執行委員長Ｃ５（当時）の誘いで同労組の忘年会に参加したが、その席上Ｃ６は、来年も五十川タクシーで働きたいと発言したことから、Ｃ５と同労組副委員長Ｃ７は、その旨をＢ３常務に伝え善処を頼んだ。同常務は経歴詐称の事実があること、及び再三にわたり乗務記録薄記載について指導するけれども改善の意思がみられない、従って同年12月末日で雇用打止めにするつもりであったと話し、同人らの、Ｃ６によく注意をしておくから再考して欲しいとの申入れに同常務はもうしばらく様子をみるとして取敢えず昭和54年１月２日以降もＣ６の乗務を配車計画に組み入れた。
③ 昭和54年１月６日、Ｂ３常務は、出勤してきたＣ６を２階事務所に呼び、労働契約書について入社時と同じ説明をしようとしたところＣ６は「前回と同じ内容のものでしょう。」といって、自分で契的期間を１月１日から３月31日と記入した。
その時再雇用を拒否しなかった理由について会社は「当初１箇月位と考えていたのであるが、五十川労組からの申入れもあったし、また本当に働きたいという気持ちもあるのだろうと思い直し、その期間を了承した。」ものである。
④ 昭和54年３月２日、Ｃ６は、Ｂ１常務に生活費の名目で５万円の前借を申込んだ。同常務は、原則として臨時雇いの者については前借りを認めない方針であること、再三の注意にもかかわらず同人の乗務記録薄の記載が良くならないこと及び賃金の仮払いの請求回数が多いこと等の理由で、これを一旦断ったものの、五十川労組執行委員Ｃ３から、執行部が保証人になるからとの依頼を受けるに及んで５万円の前借を容認した。
⑤ 昭和54年３月中旬頃、Ｂ３常務は、五十川労組執行委員長Ｃ５及び副委員長Ｃ７に、Ｃ６は会社の再三の指示にもかかわらず乗務記録薄記載が良くならず、会社としては雇用打止めもやむを得ない意向を伝えたところ、同人らから「会社一存にしてくれ。」との返答を受けた。
同年３月28日、Ｂ３常務は口頭でＣ６に対して、あと１箇月で雇用打止めにする旨を伝えた。
⑥ 昭和54年４月６日、会社は、Ｃ６と３度目の労働契約を結んだが、Ｃ６は前回同様自分で契約期間を同年４月１日から同年４月30日までと書き入れた。
また、その頃会社は、社会保険事務所の指導（臨時雇いといえども社会保険加入の義務がある。）により、Ｃ６に社会保険加入を要請したが同人は、かけたばかりの国民健康保健があるとの理由で社会保険加入を拒否した。会社には当時Ｃ６のほかに６名の臨時雇いの乗務員がおり、全員が前後して社会保険に加入している。
Ｃ６は、同年４月30日をもって会社を退社し、同日までの賃金を受領し同年９月１日以降相互タクシー会社において乗務員として働いている。
また、Ａ１は、Ｃ６が同年４月初旬全自交組合に加入した旨主張するが、その事実は必ずしも明確ではなく、会社にその旨を通知した事実は認められない。
⑦ もっとも、Ｃ６退社後の昭和54年５月26日に至って、全自交組合はＣ６解雇の件等について会社と団体交渉を行った事実は認められる。その後、先に第１の３の(3)の⑤で認定のとおり、同年６月９日、10日の両日Ｃ６は、Ａ１と共に五十川労組批判の情宣紙を出勤してくる従業員に配布する等の行動があった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 以上認定した第１の３の(1)、申立人組合に対する介入行為のうち①ないし⑦の事実、これを要約すれば、①の昭和53年６月下旬頃、Ｂ１常務がＡ２に対して全自交組合員は午前８時出庫、翌朝２時帰庫を厳守させるので五十川労組に加入した方が得策であるかのような趣旨の発言をしたこと、②の同年７月１日点呼の訓示のなかでＢ１常務が、会社には労働組合が二つあるが、チェックオフの関係があるので全自交組合員は挙手して欲しいと言ったこと、③の同年８月20日頃、Ｂ２専務は、Ａ２に対し五十川労組不加入の理由を尋ね、ショップ協定の問題もあるのでどちらの組合にも加入しない理由書を提出するように指示したこと、④の同年８月28日、Ａ２はＢ２専務に全自交加入を表明したところ、Ｂ１常務はＡ２及びＡ４に対し、同人らは従来出庫、帰庫時間については規制を受けていなかったのに、８時出庫２時帰庫の勤務時間を厳守するように指示したこと、⑤の同年９月２日、組合員Ａ５は、当時午前７時から遅くとも７時30分位までには出社していたが、Ｂ１常務から本日から全自交組合員は午前８時出庫、翌朝２時帰庫を厳守するようにいわれ、以後出庫時間がくるまで点呼室で待機していること、⑥の同年９月４日、Ａ４はＢ１常務に呼ばれ、８時出庫２時帰庫を厳守するよう指示されていたにもかかわらず時間外走行をしたという理由で同日付始末書の提出を求められ、なおＢ１常務から再度の就業規則の指導も含め、「全自交に加入したら時間外勤務も公休出勤も連勤もされないし、よその会社に入りたくてもＡ３氏のように採用されないから全自交を脱退するように」説得したこと、⑦のＡ３は同年８月半ば頃退職し、現在福岡市内の相互タクシー会社に勤務しているが、同会社の就職にあたり、被申立人会社のＢ１常務がＡ３を評して好ましくない人物であるとの情報を流して一旦不採用となったが、その後同僚の尽力により当初の希望どおり現在の会社に入社していること、以上の事実を認めることができる。
以上の事実は、被申立人会社の申立人組合に対する労働組合法第７条第３号の支配介入に当るものと判断する。
２ 会社乗務員の勤務形態と時間外勤務をめぐる労使の対立については、認定した事実第１の３の(2)の①②において述べたとおりである。これを要約すると、会社の勤務形態は二つに分れ、その１は午前８時から翌朝２時までで、その２は午前10時から翌朝10時までの24時間拘束であるが、いずれも実働16時間であり、総車両20台のうち13台が前者、７台が後者にあたる。会社は表面上は申立人組合と五十川労組の双方に対し上記勤務時間を守るように指示しているものである。しかしながら、タクシー営業の特異性から、五十川労組は昭和53年６月25日付で会社に対し、(ｲ)朝の出庫時においては勤務時間前であっても乗客の都合に合わせて出庫することを要望する。(ﾛ)勤務終了後（帰社途中）においても乗客の要求に従い乗客を輸送することを要望する。(ﾊ)但し、当組合員といえども本人の都合によってはその限りではない。以上の３点を組合一同強く要望する旨の要望書が提出されているので、申立人組合から同様なものを提出すれば考える旨を再三話したことがあるが、Ａ１は従来どおり労使双方黙認でよいではないかと主張し、要望書を提出するに至っていない。また、昭和53年12月半ば頃、Ｂ１常務は、同年12月の道路交通法の一部改正に伴い交通渋滞が激化し、会社付近のタクシー利用客から、車も運転手もいるのに輸送を拒否するのはけしからんとの苦情が日増しに多くなったこと、午前７時半頃が予約の電話が一番多くある等の理由で、全従業員に対し、７時半出社の勤務時間を提案したが、両組合からこれに対する何らの回答もなされなかった。
会社としては、五十川労組員に対しては、前記要望書が提出されていることもあって、乗客サービス上、待機中の運転手に午前８時前の走行を頼んだり、また帰庫直前の遠方への乗客がある時に、同労組員が運行することに対して、かなり寛容な態度で臨んでいる。そして、これらの時間外の走行については、法定賃金は請求していないが、結果的に運収増に伴い、歩合給の増加としてはね返えることになっている。
他方、Ａ１は、常々午前８時から翌朝午前２時帰庫の勤務時間については、会社に対して、申立人組合員も五十川労組組合員と平等の取り扱いをするように申入れているが、会社は、全自交組合は時間外走行に対しては必ず法定賃金を請求する（前回の不当労働行為救済申立事件当時において、全自交組合から時間外走行に対する未払賃金の請求があり、社内が紛糾したことがある。）との危惧の念から、社内の混乱発生防止のためとして、全自交組合員に対しては、前述のごとく午前７時55分出社翌朝午前２時帰庫の勤務時間厳守を徹底させているものである。
以上の実情から総合して考察すると、会社が企業運営の実情及び顧客の要望等により、乗務員の出社時間、帰庫時間等について、ある程度の合理的な規制をすることは理解できるが、さりとて申立人組合乗務員に対してのみ出社時間、帰庫時間を厳守させて、時間外勤務については申立人組合員のみを除外し、他方五十川労組乗務員に対してはかなり寛容な取り扱いをして、結果的には、五十川労組員との間に実質賃金の格差を生じ、申立人組合を脱退することを慫慂するような会社の措置は、明らかに労働組合法第７条第３号の支配介入に当るものと判断する。
３ Ａ１に対する出勤停止処分及び減給処分等について
(1) 会社は、前記認定した事実第１の３の(3)の②ないし③のＡ１の行為に対して(ｲ)昭和54年４月２日の会社指示に従わず、同月４日勤務時間中会社朝礼点呼室において乗務訓示中の会社常務に対し、暴言を吐き、暴力的威圧的行為を加える行為があった。
このことは、就業規則第51条第４項及び第52条第10項に該当する。(ﾛ)同年４月23日、会社業務に関係のない印刷物を無断で会社営業車両を使用して積載運搬した。このことは、同規則第49条第４項に該当するとして、同人を同年５月28日から同年６月11日までの間15日間の出勤停止処分に処した。
(2) さらに会社は、昭和54年６月９日、10日の両日、Ａ１とＣ６（後述のごとく同年４月30日をもって会社を退職している。）両名が前記第１の３の(3)の⑤で認定したとおり、会社第２車庫附近で、五十川労組が締結している賃金協定を批判する内容の情宣紙を従業員に配布したり、従業員の自家用車の前面ガラスのワイパーに機関紙を挟みこんだ行為は、就業規則第40条第13項及び第50条第３項に該当するものとして、同年７月７日Ａ１を減給処分に処した。
Ａ１の以上の行為のうち、先ず(1)の15日間の出勤停止処分について考察すると、(ｲ)の行為は、形式的には申立人組合員に対する午前７時55分出社の会社の業務命令に従わず、職務上の指示に反抗したことに当るものと考えられるし、またＡ１が乗務訓示中の会社常務に対し暴言を吐いたことに多少の行き過ぎがあったことは認められるが、これは会社が申立人組合員に対してのみ、午前８時から乗務するのに午前７時55分出社という厳格な業務命令を出した点に問題があるのであり、(ﾛ)の行為も、形式的には、許可なくして職務以外の目的で会社の車両を使用したときに当るものと考えられるが、その違反も極めて軽微である。会社が、前記(1)の(ｲ)及(ﾛ)の理由でＡ１を15日間の出勤停止処分にした措置は、酷に過ぎるものと言わざるを得ない。
次に、Ａ１の前記(2)の行為中、会社の第２車庫付近で組合の情宣紙を配布した行為は、組合の正当な活動として認められる程度の行為であると考えられるが、従業員の自家用車の前面ガラスのワイパーに機関紙を挟みこんだのは、既に当時会社を退職していたＣ６がやった行為で、会社のＡ１に対する処分理由とした事実について一部誤認があるものと考えられ、またこれをもって前記減給処分に処するのは、当を得ないものと認められる。
以上の各事実を総合して考察すると、会社がＡ１の出勤停止処分及び減給処分の理由として掲げる事項は、いずれも会社のあげる就業規則に該当する実質的根拠を欠き、失当と認められるところ、会社は、Ａ１が全自交組合の執行委員長として活発な組合活動を行っていることに対して、強い嫌忌の情を抱いていることが認められる本件において、会社のＡ１に対する前記出勤停止処分及び減給処分は、労働組合法第７条第１号に違反する不当労働行為であると判断する。
(3) さらに申立人組合は、前記第１の３の(3)の⑥で認定した昭和54年７月３日午前１時30分頃、Ａ１と五十川労組副委員長Ｃ７とが喧嘩口論の状態になったことについて、事実報告提出命令通告書を出したことについて、その撤回を求めているが、深夜会社の車庫内で前記両者間に喧嘩口論が行われたことに対し、会社が企業秩序維持の立場から、その事実関係を明らかにするために事実報告書の提出を求めることは当然の措置であり、右報告書提出命令が会社の不当労働行為であるとして、その撤回を求める組合の申立ては失当であるから、これを棄却する。
４ Ｃ６の退職について
申立人組合は、Ｃ６の解雇は不当労働行為であるとしてその撤回を求めているので、その点について判断する。
Ｃ６の退職に至る経緯については、前記第１の４において詳細に認定したとおりである。これを要約すると、Ｃ６は、昭和53年11月に会社を訪れ、会社との間に、同年11月21日から同年12月31日までの臨時雇用とする労働契約書を取り交わしているもので、その際会社は、３箇月は試用期間で３箇月過ぎたら本採用にするとは言っていない。会社は、Ｃ６には経歴詐称の事実があり、乗務記録薄の記載が不正確であったので12月末日で雇用打止めにする積りであったところ、五十川労組執行委員長Ｃ５らの強い要請により、昭和54年１月６日Ｃ６との間に、前回と同様の趣旨により契約期間を同年１月１日から同年３月31日までの臨時雇用とする労働契約書を交し、Ｃ６自らその期間を記入した。ところがＣ６は、会社の再三の指示にもかかわらず、乗務記録薄記載が良くならず、会社としては、Ｃ６の雇用打止めもやむを得ないとの意向をかためて、同年３月28日Ｂ３常務が口頭でＣ６に対し、あと１箇月で雇用打止めにする旨を通告した。次いで同年４月６日、会社はＣ６と三度目の労働契約を結んだが、Ｃ６は前回同様自分で契約期間を同年４月１日から同年４月30日までと書き入れた。Ｃ６は、同年４月30日をもって会社を退社して、同日までの賃金を受領し、同年９月１日以降相互タクシーに乗務員として勤務している。そうすると、会社とＣ６間の雇用関係は、同年４月30日をもって終了しているものと認められる。なお、Ｃ６は、被申立人会社に勤務中は、五十川労組及び申立人組合に加入していた事実は明確ではなく、また会社にその旨を通知した事実も認められない。
もっとも、Ｃ６退社後の同年５月26日に至って、申立人組合はＣ６解雇の件等について団体交渉を行い、また、Ｃ６は前記認定のとおり、同年６月９日と10日の両日Ａ１と共に五十川労組批判の情宣紙を出勤してくる従業員に配布した事実は認められるが、それはＣ６が会社を退社した後の行為であり、また、在職中にも同人が特段の組合活動を行った事実は認められない。従って、この点についての組合の申立ては失当として、棄却する。以上の認定した事実及び判断に基づき、本件救済としては、主文をもって相当と思料する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和56年４月13日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01420.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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