徳島、昭55不２、昭56.4.16
命令書
申立人太光繊維労働組合
被申立人太光縫製有限会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の組合員に対し、組合からの脱退を勧奨して申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令交付後７日以内に下記文言を縦１メートル、横２メートルの白色木板に明瞭に墨書し、被申立人会社の作業場入口附近の見やすい場所に７日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合の組合員に対し組合からの脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると徳島県地方労働委員会において認定されました。ここに陳謝するとともに、今後はかかる行為を繰り返さないことを誓約いたします。
昭和年月日
（注年月日は、文書を掲示した日を記載すること。）
太光繊維労働組合
執行委員長Ａ１殿
太光縫製有限会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人太光繊維労働組合（以下「組合」という。）は、昭和54年11月17日太光縫製有限会社の従業員64名によって結成された労働組合であり、徳島県民間産業労働組合連合会（以下「民労連」という。）を通じ、徳島県労働組合評議会に加盟し、本件申立時（昭和55年12月４日）における組合員数は15名である。
(2) 被申立人太光縫製有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、徳島県羽ノ浦町）において、従業員約80名をもって紳士パジャマの縫製事業を営む会社である。なお、この会社には昭和55年12月２日組合脱退者など40数名で結成されたゼンセン同盟タイコー労働組合（以下「新労」という。）があり、ゼンセン同盟徳島県支部（以下「ゼンセン同盟」という。）に加盟している。本件申立時における新労の組合員数は60数名である。
２ 組合および新労結成前後の状況について
(1) 昭和53年８月会社には現常務取締役Ｂ２が執行委員長となり、ゼンセン同盟に加盟した徳島県輸出縫製労組太光繊維支部があったが、従業員の多数の者はこの組合の存在を知らなかった。
(2) 昭和54年11月17日組合結成当日、組合役員らが会社に呼ばれ「会社としては、組合はない方がよい。つくるなら企業内組合にしてもらえないか。」という話があった。同月19日ゼンセン同盟オルグが来社し、組合幹部に対しゼンセン同盟加盟を要請し、午後４時頃より会社が全従業員を招集した。その席でゼンセン同盟オルグが、ゼンセン同盟加盟を従業員に訴えた。同月23日組合は、民労連に加盟した。ゼンセン同盟加盟に賛成していた組合のＣ１委員長は、このため委員長を辞任した。そしてＣ１を中心として、昭和55年１月15日従業員約30名で親睦会が結成された。
(3) 昭和55年５月24日専務取締役Ｂ３、常務取締役Ｂ２およば取締役Ｂ４が、親睦会の幹部ら10名余と会社食堂でビールなどを飲んだ。そこで組合は会社に対し上記のことを抗議したところ、会社はその非を認め謝罪した。
(4) 昭和55年７月20日頃立江公民館において専務取締役Ｂ３および取締役Ｂ４は、親睦会の幹部らと会合し、その場で会社側から夏期一時金について説明した後、組合が会社をつぶすという噂があるので、その対策として「今の組合から10人位脱退さすとゼンセンの組合がつくれる。」などということを話し合った。
(5) 昭和55年11月上旬頃、会社は朝礼のとき参集従業員に対し、民労連傘下の労働組合のある企業が倒産したということを、特に取り上げて話しをした。その後、会社の組合脱退工作が活発となった。
３ 取締役Ｂ４（以下「Ｂ４」という。）による組合脱退工作について
(1) 組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）に対する脱退工作について
ア 昭和55年11月29日昼休みに会社更衣室で、非組合員Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）から「これ妹さんの服のサイズで分からんところがあるだろう。」といって、脱退届の用紙を手渡された。Ａ２が、その用紙を見ているとＣ２は「すぐつまえとき、ここへ日にちとＡ１さん（組合委員長）の名前を書いて出したら、いいだけじゃけんな。」と言って立去った。
イ 同年12月１日Ｂ４は、作業中のＡ２に対し「Ｃ２さんからもらったあれもう出したで、まだ出していないんだったら早う出しよ。遅くなると出しにくくなるでよ。このことは誰にも言わんように。」と言って脱退届の提出を促した。
ウ 同年12月７日Ｃ２はＢ４から「Ａ２さんが迷ってるみたいなけん言うてあげ。」と言われたので、同日Ａ２を訪問しＡ２に対し「組合をやめなさい。今Ａ１さんに遠慮してついて行くことはない。Ａ１さんも12月で首になる。」、「組合をやめなかったら本縫いのところへ行かされ、ついには会社をやめさされる。」などを話した。
(2) 組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対する脱退工作について
昭和55年11月28日Ａ３は、会社で組合脱退者らからののしられ、午後会社を早退した。同日夜Ｂ４から「組合におったら今日のことで分ったでしょう。」、「３時の休憩のときＡ２さんとＡ４さんが脱退届を出したようだから、Ａ３さんも考えなさい。」という内容の電話がかかってきた。
４ 非組合員Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）による組合脱退工作について
(1) Ｃ３は、組合結成当時は組合員であった。Ｂ４が組合ができたため会社がつぶされるといって泣いているのを見て、組合結成後１か月位して脱退した。会社では進行係として、仕事の段取りをしており、従業員の配置換えの指示はＣ３が行ない、後から常務取締役Ｂ２またはＢ４が追認する形で従業員に配転の指示をしていた。また、会社の人とよく酒を一緒に飲むので組合のことは何でも知っていると広言していた。
(2) 組合員Ａ４（以下「Ａ４」という。）に対する脱退工作について
ア 昭和55年11月25日以降Ｃ３は、職場でＡ４に対したびたび「いつまでも会社に来るんだったら組合を早うやめよ。先やりの組合活動しよる３人を首にする。あんたも組合についとったら損するから、やめなよ。」と言った。
イ 昭和56年１月15日Ａ４宅でＣ３は「今残っている組合員は悪いことをした組合員ばっかしやけん、いつまでも組合におったら嫁さんに行くカイ（差し障りの意）になる。」と言った。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ｂ４による組合脱退工作について
(1) 組合は、Ｂ４による組合脱退工作は、会社の組合に対する支配介入行為であると主張する。これに対し会社は、Ｂ４が組合主張のごとき脱退工作をした事実はないと否認するので、以下判断する。
(2) 会社役員Ｂ４の組合員Ａ２およびＡ３に対する組合脱退工作は、前記第１認定した事実３のとおりであり、これをくつがえすに足る疎明はない。さらに、前記第１認定した事実２のとおり、会社は同盟系の組合に好意をもち、総評系である申立人組合を嫌悪していることが認められる。Ｂ４の組合員両名に対する脱退工作は、組合を嫌悪し、組合の切崩しないし弱体化を企図した明らかな支配介入行為である。
２ Ｃ３による組合脱退工作について
(1) 組合は、会社の意を受けたＣ３のＡ４に対する脱退工作は、会社の組合に対する支配介入であると主張する。これに対し会社は、Ｃ３の行為は、新労の組合員としての行為であり、会社は全く関知しない旨主張するので以下判断する。
(2) 前記第１認定した事実４、(1)で認定したとおり、Ｃ３は、組合が結成され泣いているＢ４を見て組合を脱退していること、会社内では進行係として仕事の段取りを行っており、また、事実上従業員の配置換えの指示を行っていること、Ａ４に対し職場で組合脱退勧奨をしているのを会社は放任していること、会社の人とよく酒を飲むので組合のことは何でも知っている旨広言していたこと、などからして、Ｃ３の行為は新労の組合員としての行為というより、会社の意を受けた行為であると推認せざるを得ず、会社が責を負うべき支配介入行為にあたるといわざるを得ない。
３ その他
組合は、会社の支配介入により組合員が脱退したために減収となった組合費相当額など合計80万円の支払いを会社に求めているが、これは一種の損害賠償を求めるものであり、労働委員会が判断すべきことがらではない。
また、組合は、謝罪文の新聞紙上への掲載を求めているが、主文のとおり会社内掲示で十分であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和56年４月16日
徳島県地方労働委員会
会長小川秀一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01422.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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