神奈川、昭56不１、昭56.4.24
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方労働組合
被申立人旭交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合旭交通支部組合員に対し、昭和56年１月13日付けでなした事業所の閉鎖を解き、同組合員を就労させ、同年１月14日以降、被申立人が就労を拒否した間の賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、勤務体系およびこれに伴う労働条件をめぐる諸問題に関し、誠意をもって申立人組合との団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、昭和55年11月および12月分賃金について、申立人自交総連旭交通支部組合員が従来の勤務体系による時間外労働等により得たであろう賃金相当額（歩合給、精勤手当、無事故手当等を含む）と現に支給を受けた賃金との差額相当額を同組合員に支払わなければならない。
４ 被申立人は、勤務体系の変更を理由として、一方的に申立人支部組合員の賃金カットをするなどして申立人組合の運営に介入してはならない。
５ 被申立人は、本命令交付後１週間以内に下記の誓約書を縦、横各１メートル以上の白紙に墨書し、被申立人事業所で従業員の見易い場所に１週間にかたり毀損することなく掲示しなければならない。
誓約書
当社は、勤務体系の変更に伴う労働条件について貴組合と誠意ある団体交渉を行わず、問題解決に十分な努力を払わないのみならず、不当な賃金カットを行い、かつ、貴組合のストライキ解除以後も事業所閉鎖を強行してきました。
これらの行為は、この度、神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認められました。当社は、かかる行為を反省し、貴組合員に陳謝するとともに二度とこのような行為をしないことをここに誓約致します。
昭和年月日
全国自動車交通総連合会
神奈川地方労働組合
執行委員長Ａ１殿
旭交通株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、横浜市西区）に事務所を有し、ハイヤー、タクシー、自動車学校、観光バス等の企業で働く労働者約3,000名をもって構成する産業別単一組織の労働組合である。
旭交通支部（以下「支部」という。）は、被申立人旭交通株式会社の従業員をもって組織された組合の下部組織で、申立て当時組合員数は31名である。
(2) 被申立人旭交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、神奈川県平塚市）において一般乗用旅客自動車運送事業を営業目的とする資本金1,000万円の株式会社で、車輛23台、従業員47名（昭和55年11月24日現在、うち運転手44名）を擁している。
２ 新勤務体系の実施、支部結成、賃金カット等について
(1) 昭和55年３月から10月にかけて、神奈川労働基準局から神奈川県乗用自動車協会内労務委員会を通じて、自動車運転手労働時間改善に関する行政指導（いわゆる12.27通達の指導）が行われた。それを受けて会社は、別表㈠のとおり、旧勤務体系に変る新勤務体系を作成し、同年10月20日業務運営委員会（親睦会代表７名が従業員側、会社側３名の計10名で構成）に提案したが、日勤の出勤時間が現行より30分早い７時30分になるということで合意を見るに至らなかった。そこで、従業員側の提案により、出勤時間を８時にすることにしたうえで業務運営委員会として再度話し合ってみることとなった。ところが会社は、翌21日及び22日の両日全従業員に対して、日勤の出勤時間を７時30分とする別表㈠の新勤務体系に従った就労を11月１日から実施する旨の説明を行ったため、多数の従業員から不満の意が表明された。同月28日会社は、勤務体系の変更に伴う就業規則の一部改正を労働基準監督署に届出するに当って添付する労働者代表の意見書に親睦会代表Ｃ１の氏名を社長が自から署名押印して提出した。
(2) 10月27日会社の従業員14～15名は、勤務体系の変更により出勤時間が早まったり、拘束時間が延長されるなど労働条件が改悪される危惧があるとして、組合からＡ２副委員長を招き対策を練るとともに従業員33名を組織して支部を結成し、翌28日会社に文書をもって労働組合の結成通知を行った。
(3) 10月28日Ｂ２専務は、組合員Ａ３に対して、「今日から時間を厳守してもらうけど考えてみないか」同Ａ４に対して「組合をやめる気はないか」同Ａ５に対して「３か月たたなければ組合に入れないはずだ」同Ａ６に対して「組合に入れば余分な仕事はさせない」などと組合員を個別に呼び出し、発言した。
(4) 10月28日支部は、労働時間及び賃金改善について団体交渉を申し入れたが、会社は、月末につき多忙のため11月に入ってから再度日時を指定して申し込まれたい、と拒否した。組合及び支部組合員10数名は、同月29日平塚労働基準監督署に出向き、会社が11月１日より実施しようとしている新勤務体系は労働時間の延長となるもので、自動車運転手労働時間の改善に関するいわゆる12.27労働省通達にも反するので、調査のうえ、是正するよう指導をしてもらいたいと申し入れた。同月31日Ｃ２監督署長、Ｃ３監督官が会社を訪問し、その立会いのもとでＢ２専務及びＡ２副委員長、Ａ７支部長、Ａ８副委員長、Ａ９書記長ら三者間で話合いが行われたが、合意をみるに至らず、Ｃ２署長は、労働時間のような大事な問題は組合とよく話合いをして決めてほしいと言い残して退席した。その後、社長とＡ２、Ａ７両副委員長による話合いが行われ、新勤務体系については話合いを継続してゆくことで合意に達した。
(5) 旧勤務体系では、始業時刻は日勤、隔勤とも８時であり、終業時刻は日勤が24時、隔勤が２時であるのに対し、新勤務体系では始業時刻は日勤が７時30分、隔勤が８時15分であり、終業時刻は日勤が23時30分、隔勤が３時となっている。支部組合員は、11月１日以降も旧勤務体系に従い就労をしていたが、会社から日勤の支部組合員に対して８時出勤は遅刻である等の注意なり、警告はなされなかった。然し、同月17～18日頃会社は、終業30分前に就業中の車輛全車に終業時間を越えないよう無線で指示を出したり、23日には日勤の支部組合員Ａ10に対して、勝手に３時過ぎまで就労しているが、これは会社業務の秩序に対する破壊行為であり、このような勝手な就労に対する賃金は支払わない旨の警告書を出したりした。
その後も会社は、同月25日及び27日の両日日勤の支部組合員数名に対して、会社の指示に従わず勝手に仕事をしないよう通知書を無視して従来どおりの就労を続けたところ、会社は、別表㈡とおり、支部組合員24名の11月及び12月分賃金について、新勤務体系に従わなかったことを理由に日勤のうち午前零時以降の稼動を運収として計上せず、その分についての歩合給及び精勤、無事故の各手当を支払わなかった。
10月以前の時間外労働については、深夜手当及び残業手当は払われていなかったが、運収に対する歩合給等は支払われていた。
３ 新勤務体系等に関する団体交渉及び無線拒否闘争、ストライキ、ロックアウトについて
(1) 支部は、勤務体系の変更について10月28日以降会社に団体交渉を申し入れたが、交渉手続きが決まらない以上交渉に応じられないと拒否されたため、組合は、これを不当労働行為として救済の申立てを行った。（神労委昭和55年（不）第23号旭交通事件）当地労委は、調査において両当事者の意向を確かめ、和解に入ったところ、12月５日別表㈢のとおり協定書が締結され事件は終結した。
(2) 12月５日支部は、勤務体系の変更及び賃金体系の改善等を議題とする団体交渉の申入れを会社に行い、同月12日第１回団体交渉が行われた。支部要求に対する会社回答は次回までに行うということで、交渉は支部要求の趣旨説明に終始した。席上支部は、賃金カットが行なわれた11月分賃金について説明を求めたが、会社は、団体交渉申入れの議題とされていないことを理由に答える必要はないと説明を拒否した。交渉の終りに支部が次回交渉日の設定を求めたところ、会社は、別表㈢の和解協定の規定に沿って改めて７日以前に団体交渉の申入れをすることを求めた。
そこで支部は翌13日文書により交渉を申し入れたところ、会社は、12月18日文書をもって同月22日に交渉を行うと回答した。会社は、同月21日第１回団体交渉における支部要求について、①現行の15乗務制を13乗務制に変更してほしいとの要求について、変更するつもりはない、②賃金体系の改善並びに賃金引上げ要求について、勤務体系と賃金は連動しているので回答できない、③統一要求について、項目が多いので団体交渉の席上口頭で回答する、④組合事務所及び掲示板要求について、要望にそうつもりはない、と文書により回答した。
(3) 12月22日行われた第２回団体交渉においても会社は、前回支部が示した要求事項について全て拒否回答を行い具体的進展は見られなかった。また、11月分賃金カットの理由についても今回の団体交渉申入れ書の交渉議題が「前回申し入れた件について、その他」となっていたところから、議題にのせていないということで具体的説明をしなかった。団体交渉終了後支部は、このような会社の交渉態度に抗議する意味を含めて、12月23日始業時より当分の間一切の電話無線による業務指示を拒否すると文書により会社に通告した。このストは12月31日終業時まで継続された。翌23日支部は、交渉日を12月30日、議題は前回の団体交渉で議論した件についてとし、交渉を申し入れたが、会社は、同月27日年末年始を過ぎてから改めてお申し入れ下さいとこれに応じなかった。
(4) 12月30日支部は、会社に対して昭和56年１月１日就業時より取りあえず48時間のストライキを決行すると通告し、１月１日よりストライキに入った。翌２日支部は、会社に対して交渉日を１月10日とする団体交渉を申し入れるとともに新たに48時間ストの通告を行い、以後１月10日まで48時間ストを繰り返し実施した。
(5) 昭和56年１月10日行われた第３回団体交渉において、11月、12月分賃金カット問題が初めて議題とされたが、社長は、支部の求めるカット理由について、就業規則あるいは賃金規定に書いてあるなどと回答したり、社長が決めたことだ、払わないと言ったら払わないという姿勢を崩さず、交渉は全く進展を見ないまま終了した。同日支部は、会社に対して１月17日を交渉日とする団体交渉の申し入れを行い、併せて次回団体交渉日までストライキを継続すると通告した。
(6) １月13日朝会社は、「告」と題して「自交総連神奈川地方労働組合旭交通支部労働組合員に対し、当営業所を閉鎖する」と事務所入口に掲示を行い、ガードマン数名を構内に配置し、トラックを駐車させたり、ロープを使うなどしてバリケードを築き組合員の立入りを阻止し、ロックアウトを実施した。支部は、同日夕方会社に対して、ストライキ中止通告及び就労請求を行い、併せて団体交渉の申入れを行った。１月19日以後数回団体交渉が行われたが、会社は、支部が要求の全てを引込めなければロックアウトを解除しないとの態度を堅持し、本件結審時現在なお上記の態様のままロックアウトを継続しており、別表㈣のとおりロックアウト中の賃金は支払われていない。なお、ロックアウト後組合員の脱退等あり、結審時の支部組合員は24名である。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 事業所閉鎖と就労拒否について
申立人組合が昭和56年１月１日始業時より48時間の全面ストライキを実施し、同１月13日にこれを解除するまでこれを反覆継続したこと、会社が同日支部に対し営業所閉鎖の通告、掲示するとともに組合員の事業所への立入および就労を拒否し、以後、本件結審の時点においてもなおこの状態（以下「ロックアウト」と略記する。）を継続していることは当事者間に争いがない。
会社は、このロックアウトは組合側の「無線スト」に対抗するもので、使用者の権利として認めらるべきものであり、本件紛争の根本問題が勤務体系および賃金体系にかかわるものである以上、組合側が「反省」して会社案を受け入れるまでこれを継続する意思を表明している。
しかしながら、会社が主張するように本件ロックアウトが当初、支部の無線ストに対抗してとつたやむを得ない措置であり、また、無線ストによる営業上の損害が著るしいものであっとしても、少くとも１月13日に支部がストライキの終結を宣言して以後は、支部は平常どおりの勤務に就く意思を表示しているのであるから、直ちに無線ストが行われるおそれがあるとは認められない。また、係争にかかわる勤務体系問題は団体交渉により解決すべき問題であり、かつ、現に両者間で団体交渉の議題として取り扱われているのであるから、組合側が全く会社の主張通りに譲歩しないからといって一方的に無期限にロックアウトを継続することは、いわゆる「攻撃的ロックアウト」に当るというべきである。ロックアウトの正当性については、会社側が組合の現実の争議行為に対抗し、その利益を保全するためにやむを得ず行ういわゆる「防禦的ロックアウト」に限り容認されるものであることはすでに最高裁判決により確定をみたところであり、この理は、労働委員会における不当労働行為成否の判断についても妥当すると考えられる。
会社側の上記主張およびその態様からみて本件ロックアウトが防禦的なものにとどまると認めることはできず、却って、無期限の継続により、組合員は就労の機会を長期にわたり拒否されることによって、組織の維持に深刻な影響を受け、組合運営に大きな支障を来たすことが予想され、現に支部から脱退者も出ている模様である。かかるロックアウトの維持が労働組合法第７条第３号にいう組合運営に対する支配介入にあたり、同時にこれによって組合員の受けた経済的不利益が同条第１号にいう労働組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた不利益な取扱いに当ることは明らかである。
当委員会は、かかる異常な事態を速かに解消するため、会社に本命令交付後直ちにロックアウトを解除し、組合員の就労を受け入れるよう命じ、併せて本件において組合員が現に置かれている状況にかんがみ支部がストライキを収拾して就労の申入れをした日の翌日から会社が本命令を履行して組合員を就労させるまでの間の、組合員が就労したなら得たであろう賃金相当額を支払うことを命ずるものである。
２ 勤務体系の変更をめぐる会社の措置について
本件における労使間の紛争の発端は、会社が昭和55年11月１日付けで実施した勤務体系の変更に対し、組合側がそれによる労働条件の低下を理由として会社によるその一方的実施に反対したところに始まる。
会社は、今回の勤務体系の変更は神奈川労働基準局による自動車運転手労働時間改善のための行政指導に基づく措置であり、会社はこれを受けて、長らく慣行としてきた業務運営委員会を通じて従業員の意見を聴くという方法によって従業員代表の合意を得て就業規則の改正を行い、法所定の手続の下に監督署に届出をし、その承認を受けたものであって勤務体系の変更それ自体に違法はないと主張する。
これに対し、組合は、昭和55年10月27日の支部結成以後、勤務体系の変更により長時間労働、賃金切下げを招くことになるとしてこれに反対する態度をきめ、これを団体交渉により解決しようとしているのであり、会社の一方的な就業規則の改正は認められない。また、会社が、その折衝の過程で勤務体制は当分従来のままとする旨の言質を与えたと主張するが、会社はかかる約束をした事実はないと否定している。
会社における自動車運転手の勤務体系の変更は、労働時間および賃金等労働条件にかかわる問題であるから、当然、就業規則の変更手続を要するところである。本件にあっては会社が従業員代表の意見聴取を経て就業規則の変更、届出手続をとったが、これと前後して支部が結成され、その「不利益」改正に反対しているという経過から、届出自体は完了されている改正就業規則に基づく新勤務体系の法的効力につき両者の主張が正面から対立しているものである。
当事者それぞれの主張に一理はあるが、労働委員会としては、就業規則ないし勤務体系の私法的効力について判断を加える立場にないのであるから、本件においては、上記の過程において会社側の不当労働行為が介在していたかどうかの観点から判断を加えることとする。
ア 団体交渉における会社の態度
支部の結成以後、会社組合間の団体交渉が円滑を欠いていることは本件申立てに先立ち申立人組合によってなされた不当労働行為申立事件（神労委昭和55年（不）第23号）および事実記載の経緯に照らし明らかである。
本件の勤務体系の変更をめぐる団体交渉についてみれば、会社は当初から就業規則改正の手続が終了したことをもって新勤務体系を既定の事実として主張するのみで、体系変更に伴う不利益問題についての組合側の主張に耳をかたむけ（組合側のいう「12.27通達違反」問題を含む）ようとせず、あるいは言を左右にして組合側の不信を惹起させ、イに述べる新勤務体系強行による賃金カットの根拠についても具体的に説明しようとはしなかった。組合側にも結成間もないところからくる交渉不馴れと多少穏当を欠く言動があったとしても、会社の上記態度はとうてい誠意ある団体交渉をつくしたものとは認め難く、労働組合法第７条第２号に違反する不当労働行為が成立するといわねばならない。
よって当委員会は主文記載のごとく、会社が本件紛争の原点に立ち還って基本的争点である勤務体系の変更に伴う組合員の労働条件およびそこから派生したすべての問題につき、組合と誠意ある団体交渉を行うことにより問題の解決をはかることを命ずるものである。
イ 勤務条件に関する会社の強行措置等について
会社が主張するように、本件の新勤務体系が労働時間の短縮を目的とする労働基準監督行政の指導方針に沿うものであるとしても、新体系による出勤時間の繰り上げなど組合側からみて不利益と思われる内容を含むものであることも否定しえないところである。このような勤務体系の切替えに伴う労働条件の調整は、就業規則の改正手続きとは別に労使間の話合いで解決するのを本則とするが、会社は組合及び支部を嫌悪するあまり、上記のように団体交渉において支部の意見をきこうとしないばかりか、一方的に新勤務体系による勤務時間の厳守を組合員に要求するとともに時間外労働を禁止し、これに従わない組合員に対し、その根拠を示すことなく賃金カットを行った。会社のこの強行的措置は、支部結成前後における従業員に対する組合不加入あるいは脱退慫よう等の行為と併せ考えれば、支部の弱体化ないし壊滅を意図した組合運営に対する支配介入であり、同時に組合員に対する不利益取扱いがあったものとして労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為と認めざるを得ない。
よって当委員会としては、会社に対し、組合員が現実に時間外労働をしたにもかかわらず不当に控除された賃金額の支払いを命ずることを相当と思料する。
以上のとおりであるから、当委員会は労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年４月24日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01424.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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