大阪、昭52不85、昭53不１、昭56.4.24
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部
被申立人破産者古川工業株式会社
同破産者古川工業株式会社破産管財人
主文
１ 被申立人破産者古川工業株式会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
破産者古川工業株式会社
代表者名
当社は、貴組合及び貴組合員に対して下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
記
(1) 貴組合との間で会社再建を確約しながら、これに反し、貴組合に無断で昭和52年９月13日大阪地方裁判所に対し、自己破産申立てを行ったこと。
(2) 貴組合員らを、昭和52年12月30日付けで解雇したこと。
２ 申立人の被申立人破産者古川工業株式会社に対するその他の申立て及び被申立人破産者古川工業株式会社破産管財人Ｂ１に対する申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人破産者古川工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社及び工場を置き、家具の製造及び販売等を営んでいたところ、昭和53年１月30日、大阪地方裁判所により破産宣告を受け、現在破産手続中の会社である。
(2) 被申立人破産者古川工業株式会社破産管財人Ｂ１（以下「管財人」という）は、上記会社の破産宣告に伴い、本職に就任したものである。
(3) 申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部（以下「組合」という）は、主として阪神地区の建設関連労働者で組織する労働組合で、その組合員は、本件審問終結時約500名である。
(4) 会社には、解雇された組合員で組織する組合の古川分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時の分会員は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７の７名である。
２ 破産申立てに至る経緯等
(1) 会社は、28年12月23日に設立後、48年まで、順調に事業を伸展し、従業員も好況時、最高約60名を数えた。
48年12月、会社は、需要拡大のため、鐘紡株式会社（以下「鐘紡」という）と提携し、共同出資（出資比率会社51％、鐘紡49％）による販売会社、カネボウワカ夕ケファニチャー株式会社（以下「Ｋ・Ｗ・Ｆ」という）を設立した。
Ｋ・Ｗ・Ｆの代表取締役は、会社の代表取締役Ｂ２（以下「社長」という）が兼任した。会社は、Ｋ・Ｗ・Ｆに対し、販売部門の営業権を無償譲渡するとともに、同部門の従業員全員をＫ・Ｗ・Ｆに転籍させ、会社製品の販売は、以後、すべてＫ・Ｗ・Ｆが行うこととなった。
(2) ところが、Ｋ・Ｗ・Ｆは49年以降の石油ショックを契機とした不況と、その中でのＫ・Ｗ・Ｆ設立に当たっての需要計画の重要な部分であった鐘紡系列のカネボウハウジング株式会社のハウジング計画（会社の生産する家具を組みこんだユニット住宅の製造・販売）の中止による売上不振から、51年末決算で、約4,449万円の欠損を計上するに至った。このようなＫ・Ｗ・Ｆの業績不振は、当然会社にも及び、49年以降、会社の経営が悪化し、51年末決算で、約2,434万円の欠損を計上することになった。
(3) 会社は、前記ハウジング計画の中止等鐘紡との提携メリットの消滅と、Ｋ・Ｗ・Ｆの経営危機の会社への波及を理由に、会社の経営を立て直すため、鐘紡に対し、Ｋ・Ｗ・Ｆの事実上の閉鎖を申し入れ、52年２月末、Ｋ・Ｗ・Ｆの営業活動を停止し、営業部員を会社へ復帰させ、会社の販売部門を再開した。
この時点で、Ｋ・Ｗ・Ｆの資産は約4,000万円、負債は約9,000万円で、負債のほとんどは鐘紡に対するものであった。
鐘紡は会社に対し、負債の出資比率に応じた引受けと、鐘紡の在庫約2,700万円及びＫ・Ｗ・Ｆの在庫約800万円の買取りを要求したが、会社は、負債の引受けについては拒否し、Ｋ・Ｗ・Ｆの在庫品のみ買い取った。
会社は、これら営業体制の変更につき、２月中旬の朝礼において、従業員に対し、説明を行った。
(4) この間、49年３月４日、会社に分会が結成され、賃上げ、一時金等でストライキが行われたこともあったが、格別の紛争もなく推移してきた。
(5) 52年３月８日、組合は、会社に対し、３万円賃上げ等の春闘要求を行い、以後、団体交渉を重ねた。
会社は、経営不振を説明し、交渉は従来になく長期化したが、ようやく６月２日、基本給を平均11,343円引き上げることで妥結した。
(6) 同年６月10日、組合は、会社に対し、４カ月分プラス一律10万円の夏季一時金を要求し、同月20日及び同月27日に団体交渉を行ったが、会社は、資金繰りが困難になっており、７月15日の手形決済の目途も立っていないと述べ、６月25日支給予定の同月分賃金の支給も１週間程遅延した。
なお同月27日の団体交渉で、会社は、組合に対し、次回交渉で経理内容を明らかにする旨約束した。
(7) ７月２日の団体交渉の席上、会社は、組合に対し、突然、従業員の全員解雇を含む会社整理を提案した（以下「会社整理案」という）。
提案内容の要旨は次のとおりであった。
① 会社は、７月末で一切の業務を停止し閉鎖する。
② ７月２日付けで、全従業員の解雇予告を行う。解雇日は、生産部門７月15日、事務及び営業部門７月18日とする。
③ 会社整理又は自己破産手続きは、７月25日から８月５日の間に行う。
なお、会社は、上記提案の理由として、次のとおり述べた。
① 市況の悪化、鐘紡との提携失敗による売上げ不振と、先の売上げ回復が見込めないこと。
② 累積赤字の増加（６月末で7,590万円）
③ 借入金増大と新規借入れの不能（６月末の借入金１億1,400万円）
④ 借入金返済資金の枯渇（６月末返済期日の短期借入金2,200万円の返済不能、７月１日以降の長期借入金の分割返済不能）
⑤ 支払手形決済資金の枯渇
７月15日の決済額910万円のうち、530万円不足。８月15日の決済額823万円についても700万円不足。
これに対して、組合は、会社整理案に全面的に反対し、強く再建を求めた。
引き続いて、７月５日に、団体交渉が行われたが、会社は、同月15日の支払手形決済が不能であるから、早急に整理に着手したいと主張し、組合は、強く再建を求めて、結論に至らなかった。
(8) ７月７日の団体交渉において、会社は会社整理案を撤回し、肩書地所在の本社・工場（以下「旧工場」という）の土地建物売却による借入金の返済に伴う金利負担の軽減と人員縮小・賃金カット等による経費削減を内容とする会社再建案（以下「会社再建案」という）を提案した。
翌８日の団体交渉で、会社と組合は、会社再建について、おおむね次のとおり合意した（以下「再建協定」という）。
① 会社は、再建に当たって全力を尽す。
② 会社は、労働条件の変更に当たっては、事前に組合と協議し、合意した上で行う。
③ 会社は、既得労働条件の厳守を確約する。
④ 会社は、旧工場の土地・建物売却については、組合の立会いのうえで行う。なお、旧工場敷地のうち、会社の専務取締役Ｂ３（社長の実弟、以下「専務」という）の居宅敷地約106.60㎡については、会社資産として残す。
⑤ 会社は、新工場の設置場所・面積・配置等については組合の同意を得る。
⑥ 会社は、新工場の生産形態は従前どおりとし、分会員の職域を守る。
(9) ７月13日、会社は、組合の同意を得て、新工場として大阪市都島区毛馬５丁目９番20号所在の工場を賃借することを決定した。
(10) ７月15日、会社は、組合の立会いのもとで、旧工場の土地・建物を１億9,000万円で売却し、手付金500万円の支払いを受け、それを、同日の支払手形決済に当てた。売買代金の残額は、８月22日に支払われたが、これらのほとんどが、売却不動産等を担保としていた銀行融資の返済に当てられ、前記専務居宅敷地及び、豊中市所在の社長及び専務共有の社長居宅敷地（873.44㎡）の抵当権も解除された。
(11) 会社は、前記新工場への移転作業を、７月20日ごろから８月23日まで行い、その間、両工場で、操業していた。
また、８月３日には、夏季一時金について、会社と組合の間で、1.45カ月分プラス一律10万円を８月６日に支給することで妥結した。
(12) なお、社長は、８月３日、同月18日の組合との団体交渉の席上等で、分会員らに対し、７月の売上げが1,000万円の目標に達したとか、新規受注が入っているとか述べた。
(13) ８月30日、会社は、同月15日の支払手形決済時の借入金返済のため、前記旧工場敷地残地である専務居宅敷地を、組合との合意に反して、組合に協議することなく、専務に対し、（300万円3.3㎡当り約８万４千円）で売却した。先に、本社、工場敷地を売却したときの売買価格は、3.3㎡当たり約47万円であった。
(14) ９月13日、会社は、組合と一切協議することなく、大阪地方裁判所に対し、自己破産の申立てを行った。この申立ての理由は、約800万円の債務超過と、９月15日決済の支払手形約1,300万円等の支払不能とされていた。
(15) ９月16日午前８時ごろ、社長と専務は、全従業員に対し、同日の支払手形の決済ができなくなったので裁判所に対し保全処分の申請を行った旨述べた。その後間もなく、大阪地方裁判所から執行官が来て、保全処分の執行を行った。
組合は、直ちに、会社に対して団体交渉の開催を求め、会社は、この団体交渉の席上、自己破産を申し立てたこと、同日午後２時から債権者集会が開催されることを明らかにした。
(16) 同日午後２時から、会社の債権者集会が開催され、組合もこれに参加した。会議の席上、会社は、同日の支払手形の決済が不能になったため、破産申立てを行ったと述べ、その直接の原因として、①工場移転後の操業が遅れ、８月の売上げ、生産が減ったこと、②不動産の売却で担保力が減少し信用不安に陥ったこと、③組合の過大な要求等による労使紛争が起こったこと等を挙げ、また、その背景として、市況の悪化、鐘紡との提携の失敗等を説明した。
３ 組合員の解雇等
(1) ９月17日及び同月22日の団体交渉で、組合は、破産申立ては組合つぶしのための不当労働行為であるとして、破産申立ての取下げと会社再建を要求したが、会社は、破産申立てに至った経緯を述べることに終始し、これを拒否した。
(2) 組合は、その後も度々団体交渉の開催を求めたが、会社は、社長が９月末に病気のため入院したことを理由に団体交渉に応じなかった。
このため、組合は、会社に対し、交渉権限を専務に委任して団体交渉に応じるよう求めたが、会社はこれをも拒否した。
一方で、会社は、同月28日及び10月13日、大阪地方裁判所に対し、組合から団体交渉の申入れがあいつぎ、債務履行の強要をされる恐れもあるので、早急に破産宣告をするようにとの上申書を提出した。
(3) 組合からの、破産申立ての取下げ、企業再開、組合員の就労、団体交渉開催等を求めた申入書に対して、会社は、10月６日及び同月13日付け文書で、10月６日には、分会員に、追って指示あるまで当分の間自宅待機を命じる旨、10月13日には、破産申立ては組合つぶしの不当労働行為ではないこと、また、最大の債権者である鐘紡には会社の再建に協力する意思がなく破産宣告待ちの状態であり、他の債権者の協力を得られる見通しもないので、破産申立ての取下げはできない旨、それぞれ回答した。
なお、組合の度々の団体交渉申入れに対して、会社は、その都度、文書で、社長入院中のため応じられない旨回答を行った。
(4) 11月４日、組合は、会社に対し、4.5カ月分プラス一律10万円の年末一時金を要求し、以後、前記諸事項と併せ団体交渉の開催を求めたが、これに対して会社は、11月15日、年末一時金については現在検討中である旨、文書で回答したのみで、これに応じなかった。
なお、本件審問終結時に至っても、本一時金は、妥結も支給もされていない。
(5) 11月20日、会社は、非組合員２名を解雇し、これによって、会社の従業員は、分会員のみとなった。
(6) 12月初旬、社長が退院し、同月９日、同15日、同21日と、団体交渉が行われた。この中で、組合は、事業再開、破産申立ての取下げ、未払賃金（10月分の一部及び11月分）の支払いを求めたが、会社は、事業再開、破産申立ての取下げはできない旨及び未払賃金は12月24日に支給するが、会社資産も日々減少してきており、これ以上の雇用の継続は困難である旨述べた。
(7) 12月23日、会社は、分会員全員に対して、12月30日をもって解雇する旨の解雇予告通知書を郵送した。
これに対し、翌24日、団体交渉の席上、組合は、会社に対し、上記解雇予告について抗議した。なお、同日会社は、分会員らに対し、前記未払賃金を支給した。
同月31日の団体交渉で、会社は、分会員らに対する同月30日までの賃金と解雇予告手当を支給しようとしたが、組合は、解雇を認められないとし、分会員らは、賃金のみを受領した。このため、会社は、解雇予告手当を供託した。
(8) 53年１月30日、大阪地方裁判所は、会社の破産宣告を行い、前記管財人を選任した。その後、54年12月４日の債権者集会で、組合は反対したが、会社の営業廃止の決議がなされた。
更に、管財人は、55年11月25日、大阪地方裁判所に配当表を提出し、配当公告を行った。なお、分会員らに対する配当は、前記52年12月30日付け解雇を前提としたものであった。
これに対して分会員らは、55年12月29日、大阪地方裁判所に対し、管財人を被告として、解雇日以降破産宣告のあった53年１月30日までの間の賃金債権確定の訴え及び破産宣告日以降55年８月２日までの間の賃金及び退職金の支払請求の訴えを提起した。しかし、管財人は、配当表に対する異議申立てが除斥期間内になく配当表は確定したとして、大阪地方裁判所の許可を得て、56年３月５日及び６日に最後の配当を行った。
(9) 破産宣告後も、組合は、管財人に対しても、雇用継続等の要求を行い、会社及び管財人と団体交渉を続けた。
(10) 55年８月２日、当委員会のあっせんを契機として、組合と本事件の被申立人であった社長個人及び専務個人との間で分会員らの行う事業について生産技術及び受注に関する協力、解決金の支払い等を内容とする和解が成立し、同月６日、組合は、上記２名に対する申立てを取り下げた。この交渉の中で、社長は、本件破産申立て及び分会員らの解雇が不当労働行為であることを認め、組合に対し、個人名で陳謝文を手交した。
第２ 判断
１ 破産申立て及び組合員の解雇について
(1) 組合は、会社による本件破産申立ては、組合の活動を嫌悪する会社が、組合を破壊するため、組合との再建協定に反して行った不当労働行為であり、それに伴う分会員らに対する解雇も、同様不当労働行為であると主張する。
(2) 他方、会社は、組合との再建協定後、十分な経営努力を行ったが、52年８月の売上げが工場移転のため減少し、業界の不況の中で、９月以降の売上げの好転も見込めない折、同月15日決済の支払手形等の資金手当がつかず、やむなく破産申立てに及んだものであり、会社経営上不可避であったもので不当労働行為ではない、また、分会員らに対する解雇も、破産申立て後、事業の継続が不可能な中で、会社資産も次第に減少するのみで、以後の賃金の支払いも困難となったため、やむなく行ったものであると主張する。よって、以下判断する。
(3) まず、本件破産申立てに至った経緯についてみる。
会社は、49年以降、鐘紡との提携失敗と市況の悪化による売上げ不振で業績が急速に悪化し、51年末には約2,434万円の欠損を計上し、52年６月末には累積赤字が増大し資金繰りにも窮していたことが認められる。
このような状況の中で、同年７月２日、会社は、突然組合に対して、全従業員の解雇を含む会社整理案を提案したが、組合の同案に対する反対と企業再建要求にあうと、一転して、同月７日、旧工場敷地の売却等を内容とする会社再建案を提案し、翌８日、組合と前記認定のとおり、再建協定を行った。
しかるに、会社は、旧工場敷地の売却代金の全額が支払われ、銀行等の大口借入金を返済し、工場の移転も終わった８月23日からわずか半月余りしか経ない９月13日、組合と一切の協議を行うことなく破産申立てに及んだものであることは、前記認定のとおりである。
(4) 次に、本件破産申立てに関する会社の主張についてみる。
前記会社主張のうち、52年８月の売上げが工場移転のため減少したとの点については、前記認定の再建協定時から十分予測されていたものであり、９月以降の売上げの好転が見込めないとの点については、その疎明もなく、再建協定時から破産申立時までのわずかの間に市況に変化があったものとも認められない、また、９月15日決済の支払手形等の資金手当がつかなかったとの点についても、同日の資金需用については、既に再建協定時に見込まれているものであるうえ、会社が資金繰りのため十分な努力をしたとも認められない。
更に、会社が、９月16日の債権者集会で述べた破産申立ての理由についてみても、不動産の売却で担保力が減少し信用不安に陥ったとの点については、会社がそれを承知のうえ旧工場敷地、建物の売却を含む再建案を組合に提案して行ったものであり、組合の過大な要求等による労使紛争があったとの点については、前記認定のとおり８月３日には、夏季一時金について1.45カ月分プラス一律10万円で妥結し、会社再建問題についても、７月８日に再建協定がなされ、以後、同協定に基づき会社と組合は協力して会社の再建業務に当たっており、当時、会社のいうような紛争も認められない。
(5) 以上のとおり、会社の主張は、いずれも当を得ないものであり、これに加えて前記破産申立てに至った経緯及び、①再建協定後、会社は、分会員らに対し、再建が順調に進んでいることを示唆する発言をしていたこと、②旧工場敷地売却により、多額の担保借入金を完済し、これによって、社長の個人所有不動産の担当権も解除されたこと、③会社が、組合との再建協定に反し、組合に協議することなく、旧工場敷地の残地を、時価より低額で専務に売却したこと、④会社が、破産申立て当初の債権者集会で、破産申立てに至った理由の一つとして、組合の存在やその活動を挙げたこと、⑤会社が、破産申立て後の重大な局面の中で、会社再建を求める組合の団体交渉の申入れに対し、社長の入院を理由に、長期にわたってこれを拒否したこと、⑥更に、会社が、大阪地方裁判所に対する速やかな破産宣告を求める上申書の中で、その理由として、組合の団体交渉申入れ等から逃れたい趣旨を述べていたこと等の前記認定の諸事情を併せてみると、結局会社は、52年６月には、経営の危機の中での組合との対応を嫌悪し、困難な企業経営と労使関係の清算をするために自己破産を計画し、これが組合に反対されると、それを奇貨として、社長及び専務の個人資産の保全と以後の自己破産手続きの便宜のみを企図して、旧工場敷地、建物の売却を果たすべく組合に再建案を提示し、組合が基本的にこれに応じ、旧工場敷地、建物が売却されるや直ちに、本件破産申立てに及んだものと判断される。
(6) 更に、会社による分会員らに対する本件解雇についてみると、前記会社主張のとおり会社資産が減少するのみであったとしても、破産申立て後の重要な時期に会社再建を求める組合に対して長期にわたり団体交渉を拒否し、他方で大阪地方裁判所に対し速やかな破産宣告を求める上申書を提出している会社の行為等からみて、結局、本件解雇は破産申立てに始まる組合の破壊を目的とした会社の一連の行為と判断せざるを得ない。
(7) 以上要するに、会社による本件破産申立て及び分会員らに対する解雇は、会社再建や労働条件の変更に当たっては組合の了解のもとに行うという組合との再建協定の趣旨に反することはもちろん、組合を破壊するためになされたものと考えられ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(8) なお、組合は、主文救済の他分会員らの原職相当職への復帰と同人らが受けるはずであった賃金相当額等の支払いをも求めているので、以下この点について判断する。まず、分会員らの原職相当職への復帰の請求についてみると、破産申立時の会社の経営状態はともかく、前記認定のとおり、会社は、53年１月30日に破産宣告を受け、54年12月４日に債権者集会において営業廃止決議がなされ、56年３月５日及び６日には管財人によって既に最後配当も終了して、事業の継続は事実上不可能と認められるので、この点に関する組合の請求は認められない。
また、会社の行った分会員らに対する解雇が不当労働行為である以上、管財人に対して、分会員らに対する会社の営業廃止決議の日までの賃金相当額の支払いを命ずべきところであるが、前記認定のとおり管財人は、既に最後の配当を実施しており、現時点において、管財人に対して、これら支払いを命じることは不適当と考えられ、この点に関する組合の請求も認められない。
よって、組合のこれら申立てについては、棄却せざるを得ない。
２ 団体交渉拒否について
(1) 組合は、52年11月４日、会社に対して、同年年末一時金を要求したところ、以後、会社及び管財人が、同要求に関する団体交渉に応じず、妥結に至っていないことは、不当労働行為であると主張する。
(2) 一方、会社は、社長入院中の52年９月から11月の間を除き、組合の申入れた団体交渉を拒否した事実はなく、本件に関しては、破産申立中で未払賃金等、緊急の問題があったので、保留されたにすぎないと主張する。
よって、以下判断する。
(3) 組合が、52年11月４日、会社に対して同年年末一時金の要求をし、団体交渉を求めたところ、会社は、社長が入院中であることを理由に一切の団体交渉を拒否し、同月15日、組合に対して本件要求については検討中である旨文書で回答したのみで、本件審問終結時においても妥結に至っていないことは、前記認定のとおりである。
会社は、同年10月から11月の間、すべての団体交渉を拒否していたが、社長が入院中とはいえ、専務を交渉担当者にするよう求める組合に対し、理由なくこれを拒否していることからみて、この点に関する会社の責は免れない。
(4) また、破産宣告後といえども、会社及び管財人が、分会員らの労働条件に関して影響力を行使しうる地位にある以上、それらに関する組合との団体交渉に応じる義務があることはいうまでもない。
(5) しかし、本件についてみると、前記認定のとおり、会社は、社長退院後の52年12月９日以降、また、管財人は選任後、いずれも本件審問終結に至るまで、組合と団体交渉を継続してきており、ことさら本件一時金問題に限って交渉を拒否しているとの事実も認められないので、組合のこの件に関する申立てについては、救済の必要を認めない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和56年４月24日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01425.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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