大阪、昭54不72、75、昭56.4.30
命令書
申立人関西単一労働組合
被申立人黒川乳業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。記
(1) 昭和54年10月20日、貴組合事務所に20名余りが赴き、Ｂ１がビラを持ち去ったこと
(2) Ｂ２をして、貴組合員Ａ１の親元に、貴組合を非難する手紙を出させたこと
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人黒川乳業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を、豊中市に工場を、堺、神戸、門真の各市に営業所を置き、牛乳類の製造・販売を営む会社で、その従業員は本件審問終結時約155名である。
(2) 申立人関西単一労働組合（以下「組合」という）は、関西地方の労働者約120名で組織する労働組合で、会社には、その下部組織のひとつである黒川乳業分会（以下「分会」という）があり、分会員は本件審問終結時８名である。
(3) 会社には、分会のほかに、総評全国一般大阪地方本部黒川乳業労働組合（以下「別組合」という）があり、その組合員は本件審問終結時86名である。
２ 本件に至る労使関係
(1) 昭和52年３月31日、会社は、倒産の危機にあるとして、組合及び別組合に、労働条件引下げ等を内容とする会社再建案を提示した。
(2) ８月、別組合は、週休２日制の廃止等について会社と妥結した。しかし、組合がこれを拒否し、従来の労働条件による就労を続けたため、９月１日以降、組合は週休２日制、別組合は週休１日制と２本立ての労働条件となった。
(3) 11月19日、団体交渉の席上、分会員Ａ２（以下「Ａ２」という）は、会社の労務顧問Ｂ１（以下「Ｂ１顧問」という）に対して、「黙っていろ」と発言した。また、Ｂ１顧問は、組合のその当時の執行委員Ａ３（以下「Ａ３」という、なお、同人は会社の従業員ではない）に対し、「氏名を明らかにせよ」と要求した。このようなことがあって、会社は、組合に、Ａ２発言の謝罪と団体交渉出席者氏名の明示を求めたが、組合がこれを拒否したため、会社は、組合との団体交渉を拒否した。以後、労働諸条件については、会社が別組合と協定し、それを組合にも適用するという状態となった。
組合は、会社の団体交渉拒否について、当委員会に不当労働行為救済申立てを行い、当委員会は、54年12月27日、組合の主張を認める命令を発した。
３ 10月20日の事件について
(1) 54年９月、組合等14団体によって、組合の会社に対する闘争支援のためとして、黒川乳業支援共闘会議（以下「共闘会議」という）が結成された。
(2) 組合は、９月26日及び10月９日に豊中工場でストライキを行った。また、組合及び共闘会議は、10月４日、９日及び14日にはＢ１顧問の、４日及び９日には会社の専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という）のそれぞれ自宅周辺において、会社が団体交渉拒否等の組合否認を行っているとして、ビラ配布、シュプレヒ・コールなどの抗議行動を行った。なお、10月９日については、組合は、同日会社でＢ３専務と会っており、明らかにＢ３専務が在宅していないことを知っていた。また、マイクの使用などについて、付近住民から苦情が出たことがあった。
なお、この行動には、分会からも、分会長Ａ４（以下「Ａ４」という）、Ａ２及びＡ１（以下「Ａ１」という）が参加した。
(3) 10月20日午後５時20分ごろ、Ｂ１顧問、Ｂ３専務、常務取締役Ｂ４（以下「Ｂ４常務」という）及び総務部長Ｂ５（以下「Ｂ５部長」という）らを含む会社職制20名余りが、組合の事務所（会社外にある）を訪れた。
なお、Ｂ１顧問、Ｂ３専務ら３名は、ハンドマイクを持参しており、Ｂ１顧問の息子二人（学生）も同行していた。
このとき、組合事務所にはＡ３のみ在室していたが、Ｂ１顧問らは、「ごめん」、「こんばんわ」など言いながら入り、組合の執行委員長Ａ５（以下「Ａ５委員長」という）やＡ４の所在をＡ３に聞いた。これに対し、Ａ３は、「帰れ、不法侵入である」など答えた。Ｂ１顧問、Ｂ３専務ら会社職制は、「組合が、前記２(3)記載のＡ２発言につき謝罪し、また交渉出席者名を明示するなら、団体交渉を開催する」「組合は、Ｂ１顧問、Ｂ３専務宅への抗議行動を中止せよ」、などの旨口ぐちに発言した。これに対し、Ａ３も、「団体交渉を開け」など応酬した。しかし、Ｂ１顧問らが、ハンドマイクを使ったりしたため、狭い部屋は、騒然として言葉が聞き取れぬほどの状態になった。なお、このとき、Ｂ１顧問は、組合が自宅に抗議にきたとき録取した録音テープをハンド・マイクを使って再生し、Ｂ３専務は、Ａ３の耳元でスピーカーを使ってどなったりした。
これらのことが行われた後に、Ｂ１顧問は、机の上に組合及び共闘会議作成のビラ一束（1,000枚）を見つけた。ビラは、ハトロン紙で包装され、その上に、見本として一枚を貼付した状態にあり、その内容は、「Ｂ１ら労務ゴロを社会的に追放せよ」との旨の見出しで、Ｂ１顧問を「組合つぶしを専門とする吸血鬼」と書いてあり、同顧問の顔写真も載せてあった。Ｂ１顧問が、「これは俺の悪口を書いてあるビラだ。修正を要求するから預って帰る」など言いながら、包みを持ち去ろうとしたため、それを阻止しようとするＡ３と、机をはさんで奪い合いになった。そこに、同顧問の長男が加勢し、ビラ一包を持って、外へ逃げ出した。このため、Ａ３は、「預り証を出せ」と迫ったが、Ｂ１顧問ら全員は、６時前、そのまま事務所を出た。
(4) その足で、Ｂ１顧問は、Ａ４の自宅を訪れたが、Ａ４が不在であったため、上記(3)記載のビラ一枚を下駄箱に入れて帰った。
(5) 同日、「全国一般の者や」と10名程の男が、Ａ５委員長の自宅を訪れ、「Ａ５を出せ」など、Ａ５委員長の夫人に言ったが、同委員長が不在であったため、帰った。
また、同日夜、Ａ２は、自宅の郵便受の中に、「Ａ２よ、全国一般の者や、余りなめたまねスルト家にも帰れなくなるよ、近い内に又来るからマットレヨ、ワカッタカ」と書かれた紙片を発見した。
(6) 10月22日、組合は、ビラを持ち去った件についてＢ１顧問らを淀川警察署に告訴した。26日、会社は、組合事務所から持ち去ったビラを淀川警察署を通じて組合に返却した。後日、Ｂ１顧問はこの件で、窃盗罪と認定されたが不起訴処分となった。
４ Ｂ２夫人の手紙について
Ｂ１顧問の夫人Ｂ２（以下「Ｂ２夫人」とい）は、10月19日付けで、Ａ１の本籍地（鹿児島県）に在住の、同人の親に手紙を出した。
その手紙には、
ア 「私達の家族は、Ａ１を含む組合によって、主人の仕事のことで、いやがらせやおどしを受けた」
イ 「組合は、賃上げ及び手当等について、要求が通らないとして、腹いせのために、家族に言葉の暴力を浴びせた」
ウ 「Ａ１の思想が根本から間違っている」
エ 「会社が倒産しようと知ったことではなく、自分らの生活安定が第一義であると考えている」
オ 「組合は、全従業員160名中９名だけである」
カ 「Ａ１は、社長に向かって『お前』呼ばわりは常のこと、机の上にあぐらをかき、机をたたいて上司にくってかかる」
キ 「浅間山麓での赤軍派のことをい思い出す」
などの趣旨の記載があった。
なお、Ａ１は、自分の本籍地を会社にしか知らせていなかった。
５ Ｂ１顧問の発言について
(1) 10月24日早朝、組合は、本社と豊中工場で、「会社による組合事務所押入りとビラ強盗を弾劾する」という趣旨のビラを会社従業員に配布した。
(2) 同９時30分ごろ、豊中工場で就労中のＡ４は、工場内を歩いていたＢ１顧問を見つけ、前記３(3)記載の件について抗議をした。それに対して、Ｂ１顧問は、Ａ４を応接室に連れて行き、同工場製造第一課長Ｂ６を同席させたうえ、組合事務所から持ち去ったビラと同日配布されたビラを示して、Ａ４に、「顔写真の掲載、『労務ゼロ』などの表現は、名誉き損になる。修正ないし撤回について、Ａ５委員長と検討してくれ」との旨要求した。しかし、Ａ４は、「ビラに書いてあることは事実だから修正する気はない」と断った。
(3) 翌25日、Ｂ１顧問は、Ａ４に、電話で、「Ａ５委員長と検討したのか」と聞いたが、Ａ４は、「応じられない」と答えた。
６ 11月５日の事件について
(1) 11月３日早朝、組合は、会社の前記10月20日の行為について抗議のため、ストライキを実施し、分会員のいない神戸営業所でピケットを張り、従業員の入構を阻止した。そのスト通告書は、午前７時30分ごろ、同営業所の別組合員である係長Ｃ１に手渡され、同係長の連絡で、Ｂ３専務、Ｂ５部長らは、午前９時ごろ神戸営業所にかけつけた。このときまで、組合のピケットのため、同営業所には誰も入ることができず、業務は行われていなかった。
しかし、Ｂ３専務らは、それを押しのけて営業所内に入り、その日の配達業務を遅れながらも完了させた。
午前10時ごろ、組合は、神戸営業所を去り、門真営業所でビラ配りをした後、別組合の上部団体である総評全国一般大阪地方本部（以下「全国一般大阪地本」という）の副委員長Ｃ２（以下「Ｃ２副委員長」という）の自宅周辺で、前記３(5)記載の件についての抗議ビラをまいた。
(2) 11月５日正午ごろ、Ｂ５部長は、Ａ２に対して、その日が回答指定日であった冬期一時金について回答の延期を伝えたうえ、「11月３日のストライキは、スト通告の方法など正常な労使関係上問題があるストライキである。専務が、組合員に胸を殴られて痛い、と言っている。組合の態度は暴力的である」などと言った。なお、以前から、会社は、組合に、スト通告は１日前に出すよう申し入れていた。
(3) 同日午後２時ごろ、Ａ２より連絡を受けたＡ４は、豊中工場から、電話でＢ５部長に抗議をしたが、通話が20分位に及んだとき、Ｂ５部長はＡ４に、「勤務中のはずだが課長の許可をもらって電話しているのか。課長として賃金カットも考えるのでは」と言った。以前、組合問題での10分程度の電話は時々あったが、それに対して、会社が、賃金カットをしたことはなかった。また、Ａ４も、このときのことで賃金カットはされなかった。
(4) 同日午後４時前、全国一般大阪地本のＣ２副委員長及びＣ３執行委員ら８名（以下「Ｃ２副委員長ら」という）が、会社本社を訪れ、同一社屋にある大阪営業所に来た。そこで、Ａ２、Ａ１に対し、前記(1)記載のＣ２副委員長宅周辺での組合の行動について抗議をし、抵抗する二人を外に連れ出そうとした。会計室にいた分会員Ａ６（以下「Ａ６」という）がこれに気付き二人の助けに入ったが、Ａ１、Ａ６は引き倒されたりした。このとき、Ａ６が近くにいた大阪営業所長Ｂ７に「警察を呼んでくれ」と言ったところ、同所長は、皆に「業務外だから外でやってください」と言った。
その後、Ｃ２副委員長らは、３人を営業本部の部屋に連れて行き、そこで、前記Ｃ２副委員長宅周辺の組合の行動についての謝罪文を書かせた。
Ｃ２副委員長らは、午後４時30分ごろ会社を出た。Ａ１ら３人は、終業時間後、病院へ行き、それぞれ全治１週間ないし10日間の診断書の交付を受けた。
(5) 11月６日、組合は、前日の会社内における暴行に抗議するとして、Ａ４、Ａ１、Ａ６及びＡ７の指名ストライキを行った。このスト通告は、５日深夜12時ころ、電報で社長の自宅に届けられた。
(6) 11月７日、Ａ５委員長は、Ｂ５部長に電話で、「11月５日の全国一般大阪地本Ｃ２副委員長らによる暴行のためＡ１、Ａ２、Ａ６の分会員３名がケガをしたので、病気欠勤届をしておく」と伝えたところ、Ｂ５部長は、「11月５日にけがをしたとは思われない。病気欠勤として取り扱うかどうかは、はっきり言えない。検討する」旨答えた。従来、組合と会社の間では、病気欠勤は、届出のみで有給扱いとし、３日以上になれば診断書が必要、との協定があった。結局、３人は、９日までの３日間欠勤し、「11月５日の全国一般大阪地本Ｃ２、Ｃ３ら８名のテロ・リンチによる負傷のため」という理由を書いた病気欠勤届を提出するとともに、診断書も同時に提出した。
11月30日、会社は、組合に、「テロ・リンチによる負傷という事実はなく、その理由を認めることはできない。しかし、医師の診断書は信用せざるを得ないので、賃金控除はしない」旨の通告書を手渡すとともに、Ａ１ら３名につき、いったん給料より控除し、別に返却するという形を取り、賃金カットはしなかった。
第２ 判断
１ 10月20日の事件について
(1) 会社は、①組合事務所に行ったのは、団体交渉促進とＢ１顧問及びＢ３専務の私宅への抗議行動の中止とを要請するためであり、②ビラについては、事実に基づかない名誉き損の内容であったので、組合に対し、修正を要求するために持ち帰ったものである、と主張する。
しかしながら、従前の労使関係からみれば、会社が団体交渉の促進をわざわざ組合事務所まで行って求める、というのは、いかにも不自然であるし、また、私宅への抗議行動の中止要請の点についても、20名余りの者が、ハンドマイクを持参し組合事務所まで出かける必要性はないのである。
次に、ビラを持ち帰ったことについてであるが、確かにビラの内容は、Ｂ１顧問の名誉をき損する恐れのあるものと認められる点もあるので、組合も十分反省すべきである。しかし、修正を要求するためとはいえ、組合事務所から強引に持ち去った会社側の行為は、正当化し得るものではない。
一方、本件紛議に至る労使関係に照らせば、会社が組合を嫌悪していたことは明らかというべきであるから、以上、総合して勘案すると、多勢を伴って組合事務所に行き、ビラを持ち帰った、本件Ｂ１顧問ら会社の行為は、組合の自主的な運営に対する不当な介入というべく、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である、といわざるを得ない。
なお、組合は、会社が、同日Ａ３に対して暴行、脅迫を行ったとも主張するが、その事実は認められず、組合の主張を採用することはできない。
(2) 組合は、Ｂ１顧問が、Ａ４の自宅の下駄箱にビラを置いて帰ったのは、組合のビラまきを阻止しようとしてのことである、と主張する。
しかし、前記認定事実をもってしては、会社が、ビラまきを阻止しようとした、とまでは判断できず、この件に関する組合の申立ては、棄却せざるを得ない。
(3) また、組合は、Ａ５委員長宅及びＡ２宅での前記３(5)記載の事実をも、会社のなした不当労働行為である、と主張するが、会社が関与したとの証拠はなく、この点に関する組合の申立ても、棄却せざるを得ない。
２ Ｂ２夫人の手紙について
会社は、Ｂ２夫人の手紙は、自宅への組合の抗議行動に対して、同人が個人的に出したものに過ぎない、と主張する。
この手紙が書かれた10月19日までに、組合及び共闘会議が、３度にわたりＢ１顧問の私宅周辺において抗議行動を行ったことは前記認定のとおりである。
元来、労働組合が、会社役員の私宅に対して抗議行動をすること自体許されるべき行為ではなく、本件の場合、組合は当の役員が在宅していないことを知りながらその私宅に向かったり、付近住民から苦情を受けたりしているのであるから、組合にも行き過ぎた点が多くあったと考えられ、組合も十分反省すべきである。
しかしながら、本件Ｂ２夫人の手紙については、まず、そのあて先であるＡ１の本籍地は、会社しか知らないはずのものであり、また、その内容についても、組合の状態、Ａ１の会社における言動など、Ｂ２夫人が個人としてはとうてい知り得ない事実をも含んでいるのである。これらのことを考えると、本件手紙をＢ２夫人の個人的なもの、とする会社の主張は採用することができず、少くともこの手紙は、Ｂ２夫人が会社の意を受けて作成したものとみるのが相当である。
しかしてこの手紙には、明らかに組合運営に対する干渉にわたる内容が、少なからず含まれているから、この会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ Ｂ１顧問の言動について
組合は、10月24日、25日と、Ｂ１顧問が、組合のビラまきを阻止するためにＡ４を脅迫した、と主張する。
しかしながら、前記認定５の(2)(3)によれば、Ｂ１顧問は、組合ビラに自分の顔写真が掲載されていること及び「労務ゴロ」等の表現があることについて、組合に修正を要求したに過ぎないのであるから、組合の主張は当を得ず、この申立ては棄却せざるを得ない。
４ 11月５日の事件について
組合は、会社が、場所を提供するなどして、Ｃ２副委員長らによる分会員３名に対する暴行に加担し、暴力による組合破壊を企てた、と主張する。
会社内において、分会員３名が、Ｃ２副委員長らによって、それぞれ全治１週間ないし10日間の負傷をさせられたことは、前記認定のとおりである。しかし、これは労働組合相互間の紛議の結果であることも、また、明らかである。確かに、現実に暴行を受けつつある分会員に、「警察を呼んでくれ」とまで求められながら、取り合わず、会社施設内でのＣ２副委員長らの暴力行為を黙認した会社の態度は、非難されてもやむを得ないものではある。しかし、このことをもって、直ちに、Ｃ２副委員長らによる分会員３名に対する暴行に加担したもの、とまではいえないから、この件に関する組合の申立ては、失当であり棄却せざるを得ない。
５ Ｂ５部長の発言について
(1) Ａ２に対する発言
組合は11月５日にＢ５部長がＡ２に対し、11月３日のストライキの正当性を否認し、無断欠勤扱いする旨の発言をしたことは組合に対する支配介入である、と主張する。しかし、Ｂ５部長が、「無断欠勤扱いとする」との発言をした、との事実は認めることができない。また、11月３日のストライキについてのＢ５部長の発言も、スト通告の方法などについての会社の従来の主張を述べたに過ぎない、と解される。
(2) Ａ４に対する発言
組合は、11月５日にＢ５部長がＡ４に対してなした「勤務中のはずだが……（前記認定６の(3)）」の発言は、従来の労使慣行を破るものであり、組合に対する支配介入である、と主張する。
確かに、従来、会社が就労中の短時間の組合用務電話を黙認していたことは事実である。しかし、本件Ａ４の電話は約20分の長時間にも及んでいるのであり、Ｂ５部長の発言の趣旨は、Ａ４の直属課長が賃金カットを考えるのでは、との単なる老婆心からの注意だけではないとしても、現実に、会社は賃金カットをしていないのであるから、これをもって、労使慣行に反する支配介入行為である、とまではいえない。
(3) Ａ５委員長に対する発言
組合は、Ａ５委員長によるＡ１ら３名の病気欠勤届に対し、Ｂ５部長が、病気欠勤を認めない旨発言したことは、協定や慣行に反し、組合に対する支配介入であると主張する。
しかし、Ｂ５部長は、前記認定のとおり、「病気欠勤とするかは検討する」と発言したのみであり、また、結果として病気欠勤扱いをしているのであるから、組合の主張は、当を得ない。
以上、Ｂ５部長の発言に関する組合の申立ては、いずれも棄却せざるを得ない。
６ その他
組合は、会社が、前記分会員３名に対する11月５日の「Ｃ２副委員長らの暴力による負傷」を理由とする病気欠勤届に対し、その理由を認めないのは、会社内における分会員に対する暴力を隠ぺいするもので、組合に対するいやがらせをして組合の運営に介入するものである、とも主張するが、会社は、診断書をもとに正当に病気欠勤扱いをしている以上、組合の主張は採用できず、この件に関する組合の申立ては、棄却せざるを得ない。なお、組合は、主文救済のほか、陳謝文の掲示をも求めるが、主文によって十分救済の実を果たし得るので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年４月30日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01426.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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