兵庫、昭55不17、昭56.6.12
命令書
申立人全日自労建設一般労働組合
被申立人深田鉄工有限会社
主文
１ 被申立人は、神戸合同労働組合が昭和55年７月18日付で申し入れた団体交渉について、申立人との間で誠意をもって交渉に応じなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 本件申立時の申立人神戸合同労働組合（以下「組合」という。）は、兵庫県下の中小企業に雇用される労働者の地位と生活の向上等を目的とする労働組合であり、昭和55年10月１日当時の組合員数は、288名であった。組合は、昭和55年11月16日開催の組合大会の決議によって、全日自労建設一般労働組合に吸収合同される旨を決定し、同日その効力を生じたので、全日自労建設一般労働組合は昭和56年４月10日本件申立てを承継した。
(2) 被申立人深田鉄工有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、神戸市東区）に本店を置き、鉄骨組立の請負等を営む会社であり、昭和55年10月１日当時の従業員は、本工７名、臨時工約30名であった。
２ Ａ１の解雇と本件団体交渉申し入れに至るまでの経緯
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、会社に本工として雇用されていた者であるが、昭和54年２月頃、会社代表者Ｂ１（以下「会社代表者」という。）から、「会社にもう出て来るな。」と言われたことをきっかけとして、匿名で組合に加入した。その時は、組合の役員がＡ１の友人であると名のって会社と交渉し、問題は解決した。
(2) ところが、同年８月から10月にかけて、Ａ１が会社の臨時工の賃金の聴取調査をしていたところ、10月28日に会社代表者はＡ１に対して「お前のように会社をもめさすような人物には、仕事をしてもらわんでもよい。会社に出て来るな。」と通告した。そこで、Ａ１は、10月29日付書面で会社に対し、解雇を強行するのであれば、11月１日に出社した際その旨の通知書を交付せよ、交付がないときは、以後も就業すると通告したが、会社が書面の交付をしなかったので引き続き就業していた。
(3) 組合は、昭和54年11月５日、会社に対してＡ１が組合員であることを明らかにしたうえで、労働基準法の遵守を議題とする団体交渉を申し入れた。
その結果、組合と会社との間で話し合いがなされたが、その席上会社は、Ａ１を解雇したことはないと主張した。しかし、この頃から会社はＡ１にトビ職の仕事を与えず倉庫勤務を命じた。
(4) 組合は、昭和54年12月10日、会社に対し、開催の日時を12月13日午後３時と指定して、年末一時金と我要の仕事上の差別の件を議題とする団体交渉を申し入れ、その申入書は12月11日会社へ到達した。ところが会社は、12月12日にＡ１に対して解雇通知を発送し、翌13日にこれがＡ１方へ到達した。解雇通知において、会社が解雇の理由とするところは、①作業の積極性がなくなった。②昭和54年９月16日に起した自動車接触事故の反省がない。③昭和54年11月７日、４分のワイヤーで吊り上げるべきところを３分のワイヤーで吊り上げて、ワイヤーの切断事故を起し、フォークリフト等に損傷を加えた。④人の前で会社が臨時工に支払っている単価で支払えとのべ立てた。⑤他の者に、深田鉄工をやってやると言っている等であった。
(5) 組合は、昭和54年12月24日会社に電話をして、解雇通知は無効であるから団体交渉をしたいと申し入れたが、会社代表者は、気持は変らないとしてこれを断った。
(6) Ａ１は、昭和55年２月５日、神戸地方裁判所に従業員の地位保全と、賃金の仮払いを求める仮処分を申請した。
(7) 組合は、昭和55年４月１日、会社に対して、４月10日午前10時と日時を指定して、Ａ１の解雇の件を議題とする団体交渉を申し入れ、指定日に組合役員が会社の事務所へ出向いたが、会社代表者が不在で交渉ができなかった。
(8) 組合は、昭和55年４月11日、あらためて会社に対し、４月15日午後１時と日時を指定して、Ａ１の時間外勤務の未払賃金の件を議題とする団体交渉を申し入れ、指定日に組合役員が会社事務所へ出向いたが、事務所は閉じられていた。
(9) 次いで組合は、昭和55年６月５日、会社に対し、６月17日午前10時と日時を指定して、Ａ１に係る諸問題につき団体交渉を申し入れたが、会社は、指定日は都合が悪いと組合へ通知した。
(10) 組合は、昭和55年７月２日、会社に対し、７月10日または11日のうち会社の都合の良い日を希望日として、Ａ１の身分、残業および時間外労働、賃上げ、夏季一時金等を議題とする団体交渉を申し入れたが、会社は、いずれの日も都合が悪いと組合に回答した。
３ 本件団体交渉申し入れとその後の経過
(1) 組合は、昭和55年７月18日、会社に対し、７月28日午前10時と日時を指定して、①昭和55年４月11日付請求のＡ１の時間外手当の件、②Ａ１の身分の件、を議題とする団体交渉を申し入れた。
(2) 会社は、昭和55年７月25日、上記申し入れに対して、①Ａ１が会社に迷惑をかけたことをわびること、②二度と会社を潰すような行動をとらないことを約束したＡ１の署名入りビラを掲示することを条件として団体交渉に応じると回答した。
(3) 組合は、昭和55年７月29日、当委員会に団体交渉促進のあっせんの申請をしたが、会社があっせんに応じなかったので、８月13日に本件不当労働行為救済申し立てをなした。
(4) 当委員会は、昭和55年10月９日の第１回調査期日において、当事者双方に、団体交渉を行われたい旨勧告し、当事者はこれを受けて、同年10月21日会社事務所で交渉が行われた。その場で組合が、Ａ１の解雇の白紙撤回を求めて話し合い中に、組合のＡ２書記長の発言に対し、会社代表者が激高して話し合いの継続ができない状況となり、団体交渉は打切られた。
(5) 次いで、昭和55年11月12日、神戸市垂水区の会社代表者の友人Ｃ１方で話し合いがなされたが、会社代表者が出席していないので雑談に止まった。
(6) さらに、昭和55年11月26日、同じくＣ１方で話し合いが行われたが、会社代表者が出席しなかったため、話し合いは進展をみず、その後当事者間でなんらの交渉、話し合いも行われていない。
第２ 当委員会の判断
１ 申立人は、昭和55年７月18日に組合が申し入れた団体交渉を、会社が拒否していると主張するのに対し、会社は、団体交渉に応じる用意はあるが、①Ａ１が会社に迷惑をかけたことをわびること、②二度と会社を潰すような行動をとらないこと、を約束したＡ１の署名入りビラを掲示することの条件が満たされた後に行いたいと主張する。よって、会社の掲げる条件の当否についてまず判断する。
２ 会社の掲げる条件は、要するに、会社がＡ１の解雇通知に掲げた解雇理由の存在を、Ａ１が認めて会社に謝罪することを求めているものと解されるところ、組合の本件団体交渉申し入れは、その議題の一つにＡ１の身分の件を掲げ、団体交渉の場でＡ１の解雇理由の当否を論ずることにより解決しようとするものである。したがって、会社がその主張のような条件を提示し、その受諾を団体交渉に入る前提として固執することは、とりも直さず、団体交渉の内容となるべき問題を交渉に入る条件とするものであって、許されないものと解する。よって、会社の態度は、組合の団体交渉の申し入れを理由なく拒否したものということができ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ また、第１の３の(4)ないし(6)で認定したように、当委員会の勧告を受けた後になされた交渉における会社の態度も、組合の団体交渉の申し入れに誠実に応じたというには程遠いものである。
４ よって、本件の救済として、会社に対し、誠実に団体交渉をなすべきことを命ずべきであるが、申立人の求める謝罪文の掲示はその必要がないと認めるので、これを棄却する。
第３ 法律上の根拠
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和56年６月12日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01431.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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