命令書
申立人あけぼのタクシー労働組合
被申立人あけぼのタクシー有限会社
主文
1 被申立人は、申立組合員X1 に対してなした(1)昭和53 年3 月16 日付、(2)同年3 月19 日付、(3)同年3 月26 日付、(4)同年4 月23 日付、(5)同年6 月2 日付各出勤停止処分及び同X2 に対する(1)昭和53 年3 月18 日付、(2)同年3 月20 日付、(3)同年4 月22 日付各出勤停止処分を撤回し、このような処分がなかったものとして取扱い、X2 に対する(1)の分を除き、両名に対し同処分がなければ受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
2(1) 被申立人は、申立組合員X3 に対する①昭和53 年3 月14 日付3 箇月間、②同年6 月16 日付4 日間、③同年6 月30 日付2 日間、④同年7 月21 日付7 日間、⑤同年7 月30 日付3 箇月間の各出勤停止処分を撤回し、このような処分がなかったものとして取扱い、同処分がなければ受けるはずであった賃金相
当額を同人に支払わなければならない。
(2) 被申立人は、申立組合員X3 に対する昭和54 年3 月28 日付懲戒解雇処分を撤回し、原職に復帰させるとともに、同処分がなかったものとして取扱い、
同処分がなければ受けるはずであった賃金相当額を同人に支払わなければな
らない。
3 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
申立人あけぼのタクシー労働組合(以下「組合」という。)は、昭和44 年4 月結成され、同年7 月全国自動車交通労働組合に加盟しており、本件申立て時被申立人会社内に匿名組合員を含む7 名余の組合員で組織されている。
被申立人あけぼのタクシー有限会社(以下「会社」という。)は、車両26 台、従業員60 余名を有して一般乗用旅客自動車運送業を営んでいる。
2 X1、X2 の職場復帰
(1) 昭和51 年8 月21 日会社は、組合執行委員長X1 及び同書記長X2 を懲戒解雇に付した。この解雇に対し、組合は、当委員会に不当労働行為の救済申立てを
なし、昭和52 年12 月5 日当委員会は、X1、X2 の原職復帰その他を内容とする救済命令(福岡労委昭和51 年(不)第23 号)を発したところ、会社は、救済命令の取消訴訟(福岡地方裁判所昭和53 年(行ウ)第1 号)に及び、よって当委員会は緊急命令の申立てをなした。昭和53 年3 月13 日同裁判所は、申立てを認容し、原戦復帰を命じる決定(福岡地方裁判所昭和53 年(行ク)第２号)をなし、これにより、翌3 月14 日からX1、X2 は運転手として職場復帰した。
(2) X1、X2 の解雇後、組合は脱退者が続出し、壊滅の状態に陥った。これら脱退者が当時会社内に親睦団体として存在した運友会に合流し、新たに運転手会が
組織され、職場委員長にX4、他に2 名が職場委員になった。前記緊急命令決定に先だち、会社は、この運転手会を中心にX1、X2 の職場復帰に反対する趣旨の署名をさせ、これを裁判所に提出したが、この署名要請に対し、X3 ほか2 名の者が拒否した。
3 あけぼの会
(1) 昭和53 年3 月5 日福岡市東区市民センターにおいて、あけぼの会の結成大会が開かれ、役員選挙の結果、職場委員長にX3、同委員にX4、X5、X6 が選出され、あらかじめ準備された規約も一部手直しのうえ承認された。
しかし、3 月8 日に至り、X4 ら3 名の職場委員は、結成大会は欠席者が多かったので不成立であると主張したため、X3 職場委員長と口論となり、X4 ら3名は、辞職又はX3 によって解任されるといった事態に発展した。
3 月10 日から12 日にかけてあけぼの会の役員改選が実施され、X3 は職場委員長から除外され、会長にX6、職場委員長にX4、職場委員にX5、X6、X7 が選出された。
(2) あけぼの会は、会社に働らく従業員で構成し、会員の親睦、社会的地位の向上、福祉の増進を図ることを目的とし(あけぼの会規約第4 条)、この目的を達成するための諸行事を行うほか、労働協約を締結する(同5 条)とされており、実際にも旅行、忘年会、慶弔見舞金の拠出等、会員の親睦、福祉の活動のほか
に、会社と労働条件について団体交渉を行っている。その会員資格について結
成時の規約では「会社従業員にして会社の利益を代表する者、職場委員会が認
めない者は会員となることができない。」となっていたが、昭和54 年9 月、前記のほか「上部団体を持つ組織、組合に加入している者」との要件が追加され
た。
(3) 会社は、昭和53 年1 月発行の社内報「あけぼのNo.1」の誌上で①年1 回の従業員慰安旅行の実施、②交通違反に伴う反則金の会社負担(50％)を行うこと、このため1 箇月1,000 円の積立てをすること、これに伴う具体的取扱については、会社と従業員から委員を選出して協議するとの提案をした。
あけぼの会の申入れにより、会社は、会員の毎月の賃金から1,000 円を厚生費としてチェックオフの方法により差引き、積立金の管理をしていたが、昭和
54 年4 月以後、あけぼの会が、管理するようになっている。X1、X2 の職場復帰後の上記積立金の取扱いについては会社との間に協議がととのわず、従って毎
月1,000 円の積立ても行っていない。
4 X1、X2 に対する出勤停止処分
(1) 誓約書
昭和53 年3 月16 日、会社は、X1、X2 の採用時に提出した誓約書の表現が旧弊なため、今回その表現を改めたことを理由として新たに誓約書を提出するよ
う命じ、また、両名以外の全従業員は既に提出している旨説明した。これに対
し、両名は、緊急命令は解雇以前と同一の状態に戻すのがその趣旨であって採
用時に誓約書を提出していること、両名以外の全員が提出しているかどうかの
確認を会社が拒むため、果して全員が提出しているかどうか疑問であること等
の理由でこれの提出を拒否した。
会社は、両名が誓約書の提出を拒否したこと、就業規則を認めない言動を弄
したこと、会社を無法呼ばわりしたこと、業務上の点呼に応答しなかったこと
を理由として、X1 に対し3 月16 日、19 日の両日、X2 に対し3 月18 日、20 日の両日各出勤停止処分に付した。ただし、X2 は3 月18 日は自己の都合で欠勤している。
(2) 「労使共謀」との発言
ア 昭和51 年5 月、会社に勤務する非組合員によって運友会という名称の親睦団体が結成されて以後、組合と運友会とは対立し、組合が、運友会員を暴力
団まがいの連中と記載したビラを配付したことがあった。
イ この組合ビラについて、元運友会会長X6(現あけぼの会会長)は、職場復帰したX1、X2 に対し謝罪を求め抗議を重ねたが、昭和53 年3 月26 日、X6 の抗議のなかに、福岡地方裁判所昭和53 年(行ウ)第1 号不当労働行為救済命令取消請求事件における「金バッチうんぬん(暴力団のこと)」とのX2 証言も引用されていたことから、X1 は「裁判の証言をあなたが知るわけはなく、会社とあなたがグルになって私の出庫を妨害しているのではないか。」と発言した。
3 月26 日会社は、このX1 の発言について取消しを求めたのに対し、X1 は、発言自体は認めたものの、それが事実であるとして取消しを拒否した。
同日会社は、このX1 の発言について、「ありもしないことで会社を誹謗し
たものだ」として注意したところ、X1 は「それが事実ではないか。」と会社を罵倒したとの理由で3 月26 日出勤停止処分に付した。
(3) 家庭訪問
昭和53 年4 月22 日、23 日会社は、一従業員の妻から「組合員が深夜に家庭訪問し、主人に組合に加入するよう勧誘して迷惑しているので会社は何らかの
措置をとられたい。」との申入れがあったとして、X1、X2 に対し「組合運動をするなというのではないが。常識と秩序を守って行われたい。」と注意した。これに対し両名は、「家庭訪問することについて会社からとやかくいわれる筋合いのものではないので今後も正々堂々と行う」旨答えた。
会社は、X1、X2 は、自分のみが正しく会社が悪いと誹謗したとして、X1 に対して4 月23 日、X2 に対して4 月22 日出勤停止処分に付した。
(4) ユーターン(転回)
昭和53 年6 月2 日会社は、X1 が、同年5 月30 日国道3 号線上のユーターン禁止帯で転回したとして詰問したのに対し、同人はこれを否認し、デッチ上げ
だとして抗議した。
同日会社は、X1 に対し「暴言を吐き、職務上の注意を聞こうとせず、上司に反抗的態度に出た」として出勤停止処分に付した。
5 X3 に対する処分等
X3 は、昭和46 年9 月会社に運転手として採用され、同47 年4 月、いったん組合に加入したが、同48 年12 月、これを脱退し、同53 年3 月8 日頃再加入するに至った。
(1) チャーヂ及びブルーフィルム
ア 昭和52 年10 月6 日Y1 営業部長は、X3 に対し「X3 が10 月3 日チャーヂ(タクシー料金メーターを倒さず、料金を着服すること。)するのを目撃したが、
X3 の将来のことを考えて処分するつもりはない。自分の胸のうちに収めておくから仲良くしよう。」等と発言したのに対し、X3 は、チャーヂについて強く否定した。
イ 昭和53 年2 月13 日X3 は、従前X8 運転手に貸与していたブルーフィルムと映写機を返却され、これをX9 運転手に貸与した。ところが、X9 運転手が映写機の操作を知らなかったため、X3 は業務終了後会社の承認を得ることなく課長室で操作を教え、X3 自身はブルーフィルムを見ることなく退社した。X9運転手も退社しようとしたが、数人の同僚から請われ、映写した。
ウ 昭和53 年2 月26 日X3 は会社から運収が低いとして注意され始末書を提出している。同人の昭和53 年1 月、2 月、3 月の1 日当りの平均運収は表1 のとおりであり、また、同人の入社後の欠勤は表2 のとおりである。
表1
年月 X 3 X3 を除く運転手
53 年1 月 23,981 円 29,740 円
2 月 22,977 円 27,746 円
3 月 22,364 円 29,312 円
表2
年月日日数理由
47. 5. 1～47. 5. 31 31 腰痛及び自己都合
48. 5. 30～48. 11. 29 180 肺結核
49. 9. 24～49. 10. 30 28 妻の事故
50. 8. 9～50. 8. 22 14 自己都合
51. 1. 1～51. 1. 10 10 〃
51. 8. 15～51. 8. 18 4 〃
51. 8. 22～51. 8. 26 4 〃
51. 12. 30～52. 1. 31 33 神経痛
53. 1. 10～53. 1. 16 6 風邪等
53. 1. 19～53. 1. 23 4 〃
53. 7. 1～53. 7. 16 16 糖尿病(但し、誤診)
53. 11. 1～54. 1. 31 92 神経痛
エ 昭和53 年3 月14 日、会社は、X3 に対し、昭和52 年10 月3 日チャーヂを行ったこと、昭和53 年2 月13 日営業所内でわいせつ映画を上映したこと、再三の注意にもかかわらず勤務怠慢で業務に対する誠意が認められないこと
を理由として就業規則第71 条第3 号、第73 条第8 号、同条第20 号に基づき、昭和53 年3 月14 日から同年6 月13 日までの3 箇月間の出勤停止処分に付した。
なお、会社は、ブルーフィルムを上映したX9 及びこれを見た者のうちX6
をあけぼの会職場委員としての務めを果さなかったとして各1 週間の出勤停
止処分に付している。
(2) 誓約書の提出
昭和53 年6 月14 日、Y2 営業課長は、前記5 の(1)のエの出勤停止処分期間が満了して出勤したX3 に対し、入社時の誓約書の文言を改めたのでこれを提出するよう命じた。X3 は、採用時に提出しているとしてこれを拒否し、その際、提出しないことにより、「処分するのであれば処分しろ。」との発言をした。更に同月16 日、18 日に亘って会社は、X3 に誓約書の提出を命じたが、X3 は、これに従わなかった。
会社は、X3 が誓約書を提出しなかったこと、その際のやりとりのなかで暴言を吐いたことを理由として就業規則第72 条第3 号、第73 条第5 号、同条第13号に基づき、昭和53 年6 月16 日から6 月19 日までの4 日間、同人を出勤停止処分に付した。
(3) 掲示文のはぎ取り(その1)
昭和53 年6 月27 日、X3 は、あけぼの会の職場委員長名でなされた掲示を自分があけぼの会の真正の職場委員長であるという考えから、はぎとった。その
際、Y2 営業課長は、会社の許可した掲示物をはがさないよう注意したのに対し、X3 は、同Y2 に「この前まで組合の幹部であり、運転手ではなかった。」等となじった。
6 月30 日会社は、X3 が上記注意指示に従わなかったとして就業規則第73 号
第13 号、同条第24 号に基づき、昭和53 年6 月30 日から7 月1 日までの2 日間出勤停止処分に付した。
(4) 事故始末書
昭和53 年7 月18 日、X3 は、福岡市中央区東中洲の一方通行路の中央帯寄りで乗客を降車させるため後部ドアーを開けたところ左後方から進行してきたバ
イクが営業車のドアーに衝突するという事故を起し、更に、同日福岡市東区美
和台の団地内交差点において福和タクシーの横腹に衝突する事故を起した(相
手方の道幅がX3 のそれより狭い。)この両事故によって会社は20 万円余りの修理費を要した。
Y2 課長は、X3 に事故の注意をなし、その際、従前事故始末書を提出した者は一人もいない等と発言しながらもX3 に対しては、その提出を命じたことから、X3 は、過去に事故始末書を提出した事実が明らかにならない限り提出できないとしてこれを拒否し、「この頃は会社をやっつけることばっかり頭の中にあるので仕事が手につかん。事故ぐらい起こすくさ。」等と発言した。
昭和53 年7 月21 日、会社はX3 に対し事故始末書提出の拒否及びその際の暴言を理由として就業規則第71 条第3 号、第72 条第3 号、同条第8 号、第73条第13 号に基づき、昭和53 年7 月21 日から7 月27 日までの7 日間の出勤停止処分に付した。
なお、会社は、昭和52 年の1 年間に加害、被害を含めて100 件余りの事故があり、このうち交通反則金を科せられたものが34 件である。また、X3 は、入社以来、上記2 件を除いて事故を起したことはなかった。
(5) 掲示文のはぎ取り(その2)
昭和53 年7 月28 日、X3 は、あけぼの会の職場委員長名による同年度の賃金妥結を報告する掲示文をはがした。会社は上記掲示文をもとどおり貼付するよ
うに指示したのに対し、X3 は、あけぼの会の正当な委員長は自分であると主張して会社の指示を拒否し、この際「処分するなら処分しろ。」と発言した。
昭和53 年7 月30 日会社は、会社が許可を与えた掲示物を無断ではぎ取り、その返却の指示にも従わず、暴言を吐いたことを理由に就業規則第73 条第13号、同条第24 号に基づき、X3 を昭和53 年7 月30 日から同年10 月29 日までの3 箇月間の出勤停止処分に付した。
(6) 診断書等の提出
X3 は、昭和53 年11 月1 日から同54 年1 月31 日までの間、腰部神経痛を患い休業したが、傷病治ゆとの阿部整形外科の診断書を予め会社に提出のうえ、2月から乗務したい旨連絡した。昭和54 年2 月2 日X3 は出勤し、乗務を申し出たのに対し、会社は九州大学医学部付属病院の診断書を提出すること、自動車
事故対策センターの適性検査を受けることを命じた。しかしX3 は、阿部整形外科の診断書だけで十分であり、これとは別に診断書を提出させた例はないとし
ていったんこれを拒否したが、会社の指示に従わぬ限り乗務できないため、2
月14 日から22 日にかけて会社の指示どおり、九州大学医学部付属病院の診断、自動車事故対策センターの適性検査を済ませた。そこで会社は、2 月25 日からX3 の乗務を認め、会社の指示に従った2 月14 日以後の5 乗務について休業補償をした。
(7) 無線呼出し
ア 前記5 の(6)認定のとおり、昭和54 年2 月2 日X3 は、午前7 時10 分頃出勤して乗務を申し出たのであるが、部長がまだ出勤していなかったため、Y3
配車係から待機を命ぜられ、10 分間余り待機していた。この間、X3 は、同Y3に対して「私だけ仕事をさせないのか。私のタイムカードをなぜ外している
のか。」等となじることがあった。このX3 の発言に対し、2 月5 日同Y3 は「必ず仕返しするぞ。」とX3 に言い返した。
X3 は、2 月25 日から乗務を開始したが、同日、会社の無線呼出しのうちY3 配車係の呼出しに対してだけは応答しなかった。2 月28 日会社は、X3 に対し、無線に応答するよう注意したが、X3 は、Y3 から仕返しされるのが恐ろしいので、しばらくはY3 からの無線についてだけは応答できない旨返答した。会社は、X3 が、無線呼出しに応じなかったことの反省とこれに関する始末
書の提出を求めたが、これを拒否したこと、将来に亘って配車係の指示に従
わない意向を示し、反抗的態度に出たことを理由に就業規則第72 条第3 号に基づき昭和54 年2 月28 日から同年3 月31 日までの1 箇月間の出勤停止処分に付した。
イ 昭和54 年3 月28 日、会社は、X3 に対し、再度Y3 配車係の無線呼出しに応答する意向があるかどうか質したのに対し、X3 は、Y3 が仕返しをすると言っているので応答できない旨答えた。
同日、会社は、X3 が、前記5 の(1)認定の昭和53 年3 月14 日から同年6月13 日までの3 箇月間、前記5 の(2)認定の同年6 月16 日から同年6 月19日までの4 日間、後記5 の(3)認定の同年6 月30 日から同年7 月1 日までの
2 日間、前記5 の(4)認定の同年7 月21 日から同年7 月27 日までの7 日間、前記5 の(5)認定の同年7 月30 日から同年10 月29 日までの3 箇月間、前記
5 の(7)認定の昭和54 年2 月28 日から同年3 月31 日までの1 箇月間の各出勤停止処分を受けたこと、以上の処分を受けたにもかかわらず、更に昭和54
年3 月28 日配車係の指示に従うよう説得したが、これを拒否し、反省の態度が全くなく事業上の秩序を乱したことを理由に就業規則第73 条第5 号、同条
第13 号に基づき懲戒解雇処分に付した。
6 組合黒板
従前、組合は、会社の許可を受けて黒板を会社内に設置していたが、これが、
昭和52 年夏頃紛失した。職場復帰したX1、X2 は、団体交渉のなかで、従前の位置に設置させるよう要求したが、会社は、組合にこれを認めるとあけぼの会、その他のグループにも認めざるを得ないとの理由で拒否し、検討を約束したものの本件終結に至るまでその回答をしていない。
7 交通反則金
X1 は、昭和53 年12 月27 日、X2 は昭和54 年2 月22 日各交通違反を犯し、X1は25,000 円、X2 は5,000 円の交通反則金を納付した。昭和54 年4 月8 日X2 は会社にその半額を支給するよう要求したところ、会社は、両名は、福利厚生費の積立てをしていないとしてこれを拒否したため、X2 は両名以外の者からは一方的に福利厚生費を賃金から差引いているのに反し、両名からは差引かないのは差別であるとして抗議するとともに同年4 月分から差引くように申入れた。4 月10日X2 は1,000 円持参し4 月分の福利厚生費の積立てを申入れたのに対し、会社は、「本月から福利厚生費の管理は、あけぼの会が行うようになった。」として、その受取りを拒否した。
8 社長懇談会
ア 昭和53 年5 月1 日、2 日、17 日と3 回に分けて会社は社長懇談会を催した。
5 月1 日会社は、無線で乗務員に社長懇談会の呼びかけをし、弁当も準備しているので帰社するよう指示した。しかし、会社は、X1、X2 がこれに参加しようとしたところ、懇談会の内容は両名に関係のないことであるとしてこれを拒否
した。
この懇談会において、会社は、X1、X2 が緊急命令に基づき職場復帰した経緯について説明し、また、一従業員の妻から「両名が深夜に電話をかけてくるた
め迷惑しているので会社は何らかの措置を講じられたい。」との申し出があっ
たと前置きして、これに関する事情を聴取し、また、7 名余りの運転手から成る班を7 班編成し、1 日当り28,000 円の運収目標額を達成した班に対し、一定の報奨金を支払うという内容の班別体制の導入について説明した。
イ 昭和54 年3 月26 日、会社は、3 月29 日正午から社長懇談会を開催するので集合されたいとの掲示をしたが、そのなかで弁当について「会社で」用意する
と当初書いていたものをその後「当方で」と書き直した。
3 月29 日に開かれた社長懇談会にX2 が出席しようとしたところ、会社は、X2 に関係のないことであるとして同人の出席を拒否した。同日の懇談会においてY4 社長から高血圧性心臓病等が快ゆしたとの報告、某県議会議員の選挙あいさつ等が行われ、また、弁当が提供されたが、これは、厚生費から支出して
いる。
9 慰安旅行
ア 昭和53 年5 月21 日、22 日及び5 月23 日、24 日と2 班に分けて道後温泉に一泊する旅行が実施された。X1、X2 は、厚生費も遡って支払うので自分達も旅行に参加させるよう申し入れたのに対し、会社は、旅行はあけぼの会が実施し
ているものであって両名はあけぼの会員ではないとしてこれを拒否した。他方、会社は、あけぼの会員ではないX10 運転手に対しては、旅行に参加するよう勧めている。この旅行には、会社の社長以下役員も参加し、会社は成績優秀な運
転手について表彰している。旅行費用は1 人当り23,000 円余りかかったが、厚生費で不足する分については会社が助成している。
イ 昭和54 年5 月中旬、あけぼの会名の慰安旅行の掲示がなされ、その旅行班員名簿のなかにX1、X2 の氏名はなかったが、あけぼの会員ではないX9 の氏名は記載されていた。
5 月27 日、28 日及び5 月29 日、30 日と2 班に分けて嬉野温泉に一泊する旅行が行われ、Y1、Y5、Y6 の各部長もこれに参加した。この旅行の宴会において数名の芸者、ホステスが接待をし、ストリップショウが行われ、また、全員空
くじなしの福引が行われた。
なお、会社は、あけぼの会員ではないX9 に対し、旅行に参加するように勧
めたが、X9 は参加しなかった。
10. 忘年会
昭和54 年12 月9 日粕屋郡新宮町の料亭「鯛飽楽別館」でY4 社長以下役員も参加のうえ忘年会が実施され、このなかで勤務成績優秀者、永年勤続者の表
彰も行われた。この忘年会費用は、1 人当り5,000 円乃至6,000 円位かかったが、不足額については会社が助成している。
会社は、忘年会に先だち、X1、X2 に対し、あけぼの会が両名の忘年会参加を拒否しているので参加しないよう発言し、このため両名は、忘年会当日は平常
勤務に就いた。他方、会社は、あけぼの会員ではないX9 に対し、会社とX1、X2が争っているのにX9 が組合員でもなく、あけぼの会員でもないことは会社として困るのであけぼの会に加入するように勧めるとともに忘年会に参加するよう
勧めた結果、X9 は、忘年会に参加した。
11. 団体交渉
昭和53 年5 月12 日、昭和53 年賃上げ、職場復帰後のX1、X2 に対する年功給の支給、年次有給休暇の付与、社内報の配布、組合黒板の設置、慰安旅行の
参加等について団体交渉が実施されたが、会社は、終始、明確な回答を避け、
また、この交渉を正式な団体交渉ではないという趣旨の発言をした。同年8 月
9 日、団体交渉が開かれるに当ってX1、X2 は、交渉を録音しようとしたところ会社は、これに反対し、折り合いがつかず、結局同日の団体交渉は実施されな
かった。
12. 申立費用
昭和54 年12 月20 日、昭和54 年(不)第24 号事件申立て以後、8 回に亘り調査、審問が実施され、これに、X1、X2 は、会社に欠勤届又は年次有給休暇届を提出して出頭した。このため両名が正常に勤務した場合と比べて歩合給、基本
給、精勤手当、実車手当、深夜手当等の賃金が減少した。
第2 判断及び法律上の根拠
1 X1、X2 に対する出勤停止処分について
組合は、会社が、X1 に対してなした昭和53 年3 月16 日、3 月19 日、3 月26日、4 月23 日及び6 月2 日の各出勤停止処分並びにX2 に対してなした同年3 月
18 日、3 月20 日及び4 月22 日の各出勤停止処分は、いずれも不当労働行為であるから、上記出勤停止処分を撤回し、同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払うことを求めている。
(但し、X2 は、昭和53 年3 月18 日は自己都合で会社を欠勤しているので同日分の賃金相当額は請求しないとしている。)のでその当否を判断する。
(1) 先に認定した事実2 及び4 の(1)に述べた経緯により、X1、X2 両名は裁判所の原職復帰を命じた緊急命令により昭和53 年3 月14 日から会社の職場に復帰したものであるが、会社は、3 月16 日、職場復帰した両名に対し、新たに誓約書を提出するよう指示したところ、両名は入社時に既に誓約書を提出している
こと、また、緊急命令は解雇前と同一の状態に戻すのがその趣旨であり、改め
て誓約書を提出する必要はないこと等の理由により、その提出を拒否したこと
が認められる。
これに対し、会社が、「就業規則を認めない言動を弄し、会社を無法呼ばわり
した」等の理由でX1 に対して3 月16 日、19 日、X2 に対して3 月18 日、20 日各出勤停止処分にしたのはその出勤停止の理由か薄弱で合理的根拠がないもの
と考える。
(2) 先に認定した事実4 の(2)(労使共謀との発言)において述べた経緯により、会社はX1 の「労使共謀」との発言について、ありもしないことで会社を誹謗しないように注意したところ、X1 は「それが事実ではないか。」と会社を罵倒したとして、昭和53 年3 月26 日X1 を出勤停止処分にしている。この処分は、昭和
51 年5 月、組合が、運友会員を暴力団まがいの連中と記載したビラを配付し、更に福岡労委昭和51 年(不)第23 号不当労働行為救済申立事件の取消訴訟においてX2 が「金バッチうんぬん。」と証言したことにより、X1、X2 と元運友会会長X6(現あけぼの会会長)との間にトラブルが起ったことに端を発しているものであって、昭和53 年3 月26 日X1 の「労使共謀」との発言は軽率の謗りを免がれないか、その発言は、X1、X2 と対立しているX6 の度重なる抗議のなかで発言されたものであって直接的にはX6 とX1 との間の問題であり、ことさら会社がこの「労使共謀」との発言について取消しを求め、X1 がその取消しを拒否したとして出勤停止処分にしたのは、行き過ぎである。
(3) 先に認定した事実4 の(3)(家庭訪問)において述べた経緯により、会社はX1、X2 に対し、両名が組合への加入を勧誘するに当っては「常識と秩序を守って行われたい。」旨注意したのに対し、両名は「家庭訪問をすることについて会社からとやかく言われる筋合はないので今後も正々堂々と行う。」旨答えたとして
X1 に対し、昭和53 年4 月23 日、X2 に対し4 月22 日各出動停止処分にしている。しかしながら、右両名が組合活動の一環として組合加入を勧誘することは
許される行為であり、右の発言を促えて出勤停止処分をする合理的根拠はない
ものと考える。
(4) 先に認定した事実4 の(4)(ユーターン(転同))において述べた経緯により、X1が暴言を吐き、職務上の注意を聞こうとせず、上司に対し反抗的態度に出たと
して昭和53 年6 月2 日出勤停止処分に付している。
しかし、X1 が同年5 月30 日国道3 号線上のユーターン禁止帯で転回したという会社側の主張に対してX1 はその事実を否認しており、これを認めるに足る確実な証拠がないばかりか、仮にその事実があったとしても会社としてはその
点について警告その他相当の措置をなせば足りるのであって、これを捉えて出
勤停止処分にしたのは行き過ぎでその合理性がないものと考える。
以上の各事実を総合して考察すると、会社がX1、X2 両名に対してなした前記各出勤停止処分は、いずれもその実質的根拠を欠き、失当と認められるところ、会社は、前記裁判所の命じた緊急命令により昭和53 年3 月14 日からX1、X2両名を職場に復帰させたが、X1 は組合の執行委員長、X2 は同書記長として依然として組合員の勧誘など諸々の組合活動を行っていることに対して強い嫌悪の
情を有していることが認められる本件において、会社の右両名に対する各出勤
停止処分は労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いに当る不当労働行為と判断する。
2 X3 に対する出勤停止処分及び懲戒解雇処分について組合は、会社のX3 に対する(1)昭和53 年3 月14 日付3 箇月間の出勤停止処分、(2)同年5 月16 日付4 日間の出勤停止処分(3)同年6 月30 日付2 日間の出勤停止処分、(4)同年7 月21 日付7 日間の出勤停止処分、(5)同年7 月30 日付3 箇月間の出勤停止処分、(6)昭和54 年2 月1 日から24 日までの24 日間の乗務拒否、(7)同年2 月28 日付1 箇月間の出勤停止処分、(8)同年3 月28 日付懲戒解雇処分は、いずれも不当労働行為であるから右処分を撤同し、同人が受け取るはずであった賃金相当額の支払を求めているのでその当否について判断する。
(1) 認定した事実5 の(1)のチャーヂ及びブルーフィルムについて
会社は、X3 に対して昭和52 年10 月3 日、いわゆるチャーヂを行ったこと、昭和59 年2 月13 日会社営業所内でわいせつ映画を上映したとの理由により昭和53 年3 月14 日付で同日から同年6 月13 日まで3 箇月間の出勤停止処分にしている。
ところが、昭和52 年10 月3 日X3 がチャーヂを行った点についてはY1 営業部長がそれを見たと言い、X3 はこれを否認しているが、他に現認者もないので右の事実を確定することは困難であるのみならず、チャーヂをしたという日は
処分した日の5 箇月以上も前のことであり、また、X3 が自己の持っているブルーフィルム及び映写機の操作方法を同僚のX9 運転手に教えるため、会社の了解をとることなく課長室でその操作を教えたことはたしかに非難されるべき行為
ではあるが、会社がX3 のほかにブルーフィルムの映写に関係したとしてX9、X11 両名に対し各1 週間の出勤停止処分に付していることからみても会社のX3に対する前記3 箇月間の出勤停止処分は重きに過ぎ相当でないものと考える。
(2) 認定した事実5 の(2)の誓約書について
会社は、昭和53 年6 月16 日X3 が誓約書の提出に応じないで暴言を吐いた等の理由により同日から4 日間の出勤停止処分に付した。
しかし、X3 は昭和46 年9 月会社に運転手として採用されたときに誓約書を提出しており、再度誓約書の提出を強制してこれに従わないことを理由に出勤
停止処分にすることはその間に著しく事情の変更かあったとの疎明がない以上
その合理的根拠は存しないものと考える。
(3) 認定した事実5 の(3)の掲示文のはぎ取りについて
会社は、X3 が昭和53 年6 月27 日会社の許可したあけぼの会の職場委員長名の掲示文をはぎ取り、これを注意したY2 課長の指示に従わなかったとして昭和
53 年6 月30 日から7 月1 日まで2 日間の出勤停止処分に付した。たしかにX3 の前記行為については行き過ぎがあることは否定できない。しかしながら、先に認定したとおり昭和53 年3 月5 日「あけぼの会」の結成に当り役員選挙の結果X3 は一旦職場委員長に選任されたが、その後同大会は不成立であるとして役員改選が行われ、X3 は職場委員長から除外され、X4 が職場委員長に選出された等の経緯から、X3 はその選出方法が不公正であるとしてあけぼの会に対し非常な不信感を持っているので、X3 の心情については無理からぬ点もあり、会社が許可した掲示文といっても、その内容はあけぼの会の職場委員長
名のものであり、会社が右掲示文をはぎ取ったことを理由にしてX3 を出勤停止処分にする合理的理由はないものと考える。
(4) 認定した事実5 の(4)の事故始末書について
会社は、X3 が昭和53 年7 月18 日起した交通事故に関する始末書の提出を命じたにもかかわらず事故始末書の提出を拒否し、その際X3 に暴言があったとして同年7 月21 日から7 月27 日までの7 日間の出勤停止処分にしている。会社の事故始末書の提出を拒否したX3 の態度にも非難されるべき点がある
が、本件交通事故の場合、会社は、事故始末書の提出を待たないでもその実情
はある程度把握していたものと思われるし、会社は、昭和52 年1 年間に100件余の事故があり、これについて例外なく事故始末書を徴しているか否かにつ
いても疑わしい。X3 が事故始末書を提出しなかったことを理由に7 日間の出勤停止処分にしたのは重きに過ぎるものと考える。
(5) 認定した事実5 の(5)の掲示文のはぎ取りについて
会社は、X3 が昭和53 年7 月28 日会社の許可したあけぼの会委員長名の同年賃金妥結の掲示文を無断ではぎ取り、その返却の指示に従わず暴言を吐いたこ
とを理由に、昭和53 年7 月30 日から同年10 月29 日までの3 箇月間、出動停止処分にしている。
たしかに会社の許可したあけぼの会の掲示文をはぎ取ったX3 の行為につい
ては行き過ぎがあったことは否定できない。しかしながら先に2 の(3)の項において判断のとおり、あけぼの会の結成に当って、X3 は一旦職場委員長に選任されたが、その後X3 を除外し不公正な方法でX4 が委員長に選任されたことに対して非常に不信感を持ち、現在でも自己があけぼの会の正当な委員長であると
考えているX3 の心情については無理からぬ点もあり、また、掲示文の内容もあけぼの会の委員長名でなされているのであるから、会社がこれを理由に3 箇月という重い出勤停止処分にするのは苛酷に過ぎ合理性がないものと考える。
(6) 認定した事実5 の(6)の診断書等について
X3 は、会社が昭和54 年2 月1 日から同月24 日まで同人に対して不当に乗車を拒否したとして、会社に対し、右期間の賃金相当額の支払を求めているので、この点について判断する。
X3 は、以前から病気で長期間休業したことがあり、昭和53 年11 月1 日から同54 年1 月31 日までの間、腰部神経痛を患い休業したが、昭和54 年1 月下旬阿部整形外科の傷病が治ゆしたとの診断書を会社に提出して2 月からの乗務を申し出た。これに対し会社は九州大学医学部付属病院の診断書をとること、自
動車事故対策センターの適性検査を受けることを命じ、会社の指示に従うまで
は乗務させないと言った。そこでX3 は会社の指示に従って昭和54 年2 月14日から22 日までに九州大学医学部付属病院の診断及び自動車事故対策センターの適性検査を済ませた。このため会社は、2 月25 日からX3 の乗務を認めることとし、X3 が会社の指示に従った2 月14 日以後の5 乗務について休業補償をしている。
X3 は、以前にも病気で長期間休業したことがあり、会社が大事をとって、個人病院の診断書のほかに、公的機関の診断、適性検査を行わしめ、勤務に差支
えないことを確認したうえで乗務させた措置について非難さるべき点はなく、
会社に対し2 月1 日から乗務を申し出たので、会社は当然それ以後の賃金相当額を支払えとの前記X3 の請求は理由がないものと認めるので、この点に関する申立ては理由のないものとして棄却する。
(7) 認定した事実5 の(7)の無線呼出しについて
会社は、X3 が昭和54 年2 月25 日配車係Y3 からの無線呼出しに応答しなかったこと、その反省を求めてこれに関する事故始末書の提出を求めたがこれを
拒否したこと、将来に亘って配車係の指示に従わない意向を示し反抗的態度に
出たことを理由に、就業規則第72 条第3 号により、昭和54 年2 月28 日から同年3 月31 日までの1 箇月間の出勤停止処分に付した。組合は右処分は不当労働行為であるというのである。
本件においては、会社の配車係Y3 とX3 との間に個人的なトラブルがあったことは認められる。しかしながら会社としては、運転手が出庫してから帰庫す
るまでの間は無線呼出しを通じて業務連絡する以外に方法はないのであるから、会社の業務遂行上無線呼出しは重要な機能を有しているものと考えられる。そ
うすると、X3 が配車係の無線呼出しに応答せず、会社がその反省を求めてこれに関する始末書の提出を求めたのにかかわらず、これを拒否して、将来に亘っ
て配車係の指示に従わない意向を示したことは、重大な業務上の指示命令違反
であり、また、会社のなした1 箇月間の出勤停止処分は、違反事実の態様に鑑みて重きに過ぎるものとは考えられないので、組合のこの点に関する申立ては、理由のないものとして棄却する。
(8) X3 に対する懲戒解雇処分について
会社はX3 に対し、前記2 の(1)の3 箇月の出勤停止処分、同(2)の4 日間の出勤停止処分、同(3)の2 日間の出勤停止処分、同(4)の7 日間の出勤停止処分、同(5)の3 箇月間の出勤停止処分、同(7)の1 箇月間の出動停止処分をなしたにもかかわらず、同人が、昭和54 年3 月28 日の再度配車係の無線呼出しの指示に従うようにとの会社の説得に応ぜず、反省の態度が全くなく、業務上の秩序
を乱したとして、就業規則第73 条第5 号、及び第13 条によりX3 を懲戒解雇処分に付している。
前記X3 に対する2 の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)及び(7)の各出勤停止処分のなかには、前記認定のとおり処分理由が当を得ないもの、あるいは違反の程度に
比較して処分が重きに過ぎると思料されるものが少くない。なるほど上記就業
規則第73 条第5 号は「1 回以上懲戒処分を受けたにかかわらず、なお、改悛の見込みがないときは懲戒解雇する。」と規定している。しかしながら、本件において就業規則の上記条項の適用を是認するとしても、会社がX3 に対してなした前記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(7)の各処分は、(7)の無線応答拒否を理由とする1 箇月の停職処分を除き、いずれも処分理由が当を得ないものあるいは違反の程度に比較して処分が重きに過ぎると思料されるものであることは、先に判
断のとおりである。然も会社のX3 に対する態度には、X3 が組合に加入してX1、X2 らと行動を共にするようになった昭和53 年3 月中旬頃から従前とは異り、同人を敵視する傾向が認められ、先のように不相当ないし苛酷な懲戒処分が累
次重ねられ、X3 もそのような会社の態度や処分に対して漸次反発を強めるという悪循環が繰返されていたものと認められるのである。このような事情のもと
で発生したX3 に対する処分事由の多くは、これを同人のみの責に帰せしめるのは当を得ないものと考えられるところ、その処分を相当として首肯しうる(7)の無線応答拒否の事実を併せ考慮しても会社のX3 に対する懲戒解雇処分は苛酷に過ぎ、その裁量権を逸脱したものと判断せざるを得ない。
以上の事実を総合して考察すると会社がX3 に対してなした前記(1)の3 箇月の出勤停止処分、(2)の4 日間の出勤停止処分、(3)の2 日間の出勤停止処分、(4)の7 日間の出勤停止処分、(5)の3 箇月間の出勤停止処分及び昭和54 年3月28 日になした懲戒解雇処分は、いずれも会社が処分理由としてあげる実質的根拠を欠き失当と認められるところ、会社が前記緊急命令によりX1、X2 両名が職場復帰したのに先立ち運転手会を中心に右両名の職場復帰に反対する趣旨の
署名をさせ、これを裁判所に提出した際にX3 はその署名を拒否し、次いで昭和
53 年3 月5 日「あけぼの会」の結成大会においていったん職場委員長に選任されたが、その後職場委員長から排除され、X4 が新たに職場委員長に選出されたため、申立組合と対立しているあけぼの会に対しては強い反感を抱いているこ
と、X3 は同年3 月8 日頃申立組合に加入し、X1、X2 と同調して行動していることに対し、会社は強い嫌悪の情を抱いていることが認められる本件において会
社のX3 に対する前記出勤停止処分及び懲戒解雇処分は、労働組合法第7 条第1号の不利益取扱いに該当する不当労働行為であると判断する。
3 その他の申立てについて
(1) 認定した事実6 の組合黒板について
組合の申立てによると、従前組合は、会社内に組合の黒板を有していたが、
昭和52 年頃右黒板は紛失した。そこで職場復帰したX1、X2 の両名は、団体交渉で従前の位置に黒板をかけさせるように要求したのに会社がこれに応じない
のは不当労働行為であるというのである。
しかし、右黒板の紛失が会社によってなされたかの点についての証拠がなく、
会社は従来あけぼの会についてもその設置を認めていないのであるから、いか
なる点が会社の不当労働行為に該当するか明らかではなく、この点に関する組
合の申立ては、理由のないものとして棄却する。
(2) 認定した事実8 の社長懇談会について
昭和53 年5 月1 日、2 日、17 日及び同54 年3 月26 日、29 日、会社は従業員を集めて社長懇談会を開催したが、これに参加しようとしたX1、X2 の出席を拒否したのは不当労働行為であるというのである。
その懇談会の内容は、会社のX1、X2 の職場復帰の経緯の説明及び一従業員の妻からX1、X2 両名から深夜電話がかかってきて申立て組合加入を勧められるので会社で何らかの措置を講じてほしいとの申し出及び会社か実施しようとする
班別体制の説明、Y4 社長の病気快ゆの報告、県会議員のあいさつ、等であって懇談会の域を出なかったと思われるので、これにX1、X2 両名を出席させなかったからといって不当労働行為が成立するものとは認められ難くその点に関する
申立ても理由のないものとして棄却する。
(3) 認定した事実11 の団体交渉について
組合は、昭和53 年5 月12 日の団体交渉において、会社は終始明確な回答を行わず、また同年8 月9 日の団体交渉の際X1、X2 は、団体交渉の発言を録音しようとしたところ、会社は録音するなら団体交渉に応じられないと主張し、当
日の団体交渉は行われなかったが、このことは会社の団体交渉拒否であるとい
うのである。
団体交渉に当って会社は、誠意をもって回答に当らねばならないのはもとよ
りのことである。5 月12 日の団体交渉で終始明確な回答をしなかった会社の態度に非もみられるが、一般に組合の要求について即答できる場合もあるが、検
討を要する場合もあるのであって、その後の交渉経緯の不明な本件にあっては、
5 月12 日の交渉をもって直ちに団体交渉拒否が成立するものとはいえずまた、組合が団体交渉の発言を録音することの是非はともかく、団体交渉については、事前に交渉ルールを打合せするのが通常の方法であり、本件の場合は団体交渉
の内容ではなく、その方法についての意見の調整がつかなかったものと思料さ
れるので、これをもって直ちに団体交渉を拒否した不当労働行為があったと認
定することは困難である。
よって、この点に関する申立ても理由のないものとして棄却する。
(4) 認定した事実7 の交通反則金、同9 の慰安旅行及び同10 の忘年会について
ア あけぼの会は、その規約によると「会員の親睦、社会的・経済的地位の向
上、福祉の増進を図ることを目的とし、そのために労働条件改善のための労
働協約の締結、会員の親睦を図る………。」旨規定され、旅行、忘年会、優弔
金拠出等会員の親睦福祉を図っているほかに、会社と賃金等について団体交
渉を行っている。あけぼの会は、組合という名称は使っていないが、全従業
員を含む親睦団体ではなくて、その実質は会社と賃金交渉等も行っている別
組合的存在であり、「上部団体を持つ組織、組合に加入している者は会員とな
ることができない」として申立て組合のX1、X2 らとは激しく対立している。会社のY4 社長は、昭和53 年1 月発行の社内報「あけぼのNo.1」の誌上において①年1 回の従業員慰安旅行実施、②交通違反に伴う反則金を会社負担
(50％)とし、このため1 箇月1,000 円を積立て具体的取扱については会社、従業員より委員を選出して協議することを提案している。あけぼの会の申し
入れにより、会社は、同年1 月頃からX1、X2 を除くあけぼの会員の毎月の賃金から福利厚生費として1,000 円をチェックオフの方法により差引き、これを管理していたが、昭和54 年3 月頃から、その管理面においてはあけぼの会がとり行い、前同様チェックオフの方法により毎月の賃金から1 箇月1,000円を積立てして前記費用に充てている。X1、X2 は、昭和53 年3 月14 日職場復帰して、後記交通違反を起すまでの間、前記会社の提案について会社と協
議が整わず、従って1 箇月1,000 円の積立ても行っていない。
X1 は昭和53 年12 月27 日、X2 は昭和54 年2 月22 日各交通違反を犯し、X1 は25,000 円、X2 は5,000 円の交通反則金を支払ったとして、会社に対し右金額の50％について支払を求めているものであるが、交通反則金は、違反
を犯した本人が支払うのが原則であり、会社と協定が成立した場合にのみそ
の負担部分の支払を求め得ると解せられるところ、本件においては、X1、X2が会社の提案に対して合意が成立したこと及び1 箇月1,000 円の積立てをした事実は認められないので、この点に関する組合の申立ては、理由のないも
のとして棄却する。
イ 組合は、会社に対して昭和53 年5 月21 日乃至24 日及び昭和54 年5 月27日乃至29 日に行った社内慰安旅行及び昭和54 年12 月9 日に行った社内忘年会にX1、X2 を参加させなかったのは会社の不当労働行為であるとして、会社が右会合に際してあけぼの会員に補助した従業員1 人当りの費用額を請求し
ている。
しかしながら、右慰安旅行及び忘年会は、いずれもX1、X2 と対立するあけぼの会の名で行われたものであり、なるほど右の機会に会社の幹部が出席し
てあいさつをしたり、社長表彰をした事実は認められるが、会社が右会合を
主催したことを認めるに足りる証拠はない。そして右会合に要する飲食費等
はあけぼの会員が積立てている前記1 箇月1,000 円の積立金から支出され、不足分は会社の福利厚生費からの補助で支払われているものと認められる。
なお、会社は、申立組合があけぼの会とは別個に旅行会、忘年会を現実に
実施した場合は、あけぼの会員1 人当りに要すると同程度の補助をする旨表
明している。
よって、X1、X2 を前記会合に参加させなかったのは会社の不当労働行為であるとして従業員1 人当りの費用相当願の支払を求める組合の申立ては、理
由のないものとして棄却する。
(5) 組合は、昭和54 年12 月20 日申し立てた当委員会昭和54 年(不)第25 号事件において、右事件の申立て及び審問に度々出頭し、多大の経済的損失を蒙った
として会社に対し、右事件に関する一切の費用(賃金の低下分、動員費、宣伝費を含む)の支払いを求め、さらに謝罪文の掲示をも求めているが、本件においては主文の救済をもって足りると思料するのでこれを棄却する。
よって当委員会は、労働組合法第27 条並びに労働委員会規則第43 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和56 年6 月23 日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎㊞
(なお、編集に際し、本命令書に添付されていた下記のとおりの「付記」により、本命令書の内容は訂正済みである。)
「付記」
1. 命令書1 ページ下から6 行目の「(3)同年3 月26 日付」を削除する。2. 命令書1 ページ下から6 行目の「(4)同年4 月26 日付」を「(3)同年4 月22日付」と訂正する。
3. 命令書2 ページ上から1 行目及び15 ページ下から2 行目の「6 日間」を「7日間」と訂正する。
4. 命令書13 ページ下から3 行目及び15 ページ上から4 行目の「4 月26 日」を「4 月22 日」と訂正する。
5. 命令書16 ページ下から9 行目の「昭和53 年6 月18 日」を「昭和53 年6 月
16 日」と訂正する。以上
昭和56 年10 月30 日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01432.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。