大阪、昭55不38、昭56.6.29
命令書
申立人全自交ニコニコタクシー労働組合
被申立人ニコニコタクシー株式会社
主文
被申立人は、昭和55年度賃上げ及び同年度年間臨給夏季分について、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人ニコニコタクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市淀川区）で－般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社で、その従業員は本件審問終結時約100名である。
(2) 申立人全自交ニコニコタクシー労働組合（以下「組合」という）は、昭和53年11月10日会社の従業員約100名で結成され、翌54年４月に大阪市浪速区所在の全国自動車交通労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という）に加盟したもので、本件審問終結時の組合員は約７名である。
２ 組合結成後の労使事情
(1) 会社は、54年１月19日に大阪陸運局長より一般乗用旅客自動車運送事業の免許取消処分を受けて同月22日に営業を停止したが、同処分の取消しを求めて大阪地方裁判所に行政訴訟を提起し、同処分の執行停止決定を得て同月28日に営業を再開した。
なお、免許取消処分は、その後55年３月19日同裁判所において取り消され、同年４月３日同取消判決は確定した。
(2) 組合は、組合結成後各種要求を会社に提出して団交を行っていたが、これらの団交における会社の態度は誠意を欠いているとして当委員会に不当労働行為救済申立て（昭和54年（不）第12号）を行い、当委員会は、54年９月12日会社に対して、免許取消処分に伴う身分保証、賃金改定、退職金協定等の８項目について誠意をもって団交を行うように命じた。同命令（以下「54年命令」という）は同年10月13日に確定したが、当委員会は、同年12月21日大阪地方裁判所に対して、会社の命令不履行を通知した。
(3) この間、54年度夏季一時金は当委員会のあっせんにより従業員平均17万円で、54年度年末一時金は当委員会の和解により従業員平均19万円で解決をみた。
また、54年度賃金については、54年６月15日に当事者間で協定が結ばれ、協定書が作成された。この協定による月間賃金は、13乗務（１乗務は拘束19時間で実働16時間）で１乗務の運賃収入（以下「水揚げ」という）が仮に32,000円の場合、固定部門142,578円（うち基本給は104,000円、このほか、勤続５年までは年功昇給が１年につき1,000円ある）と、歩合給46,800円（日歩合で、23,000円を超える水揚額に対して40％）、調整給21,700円（月間水揚げ299,000円で6,400円、以下水揚げ13,000円増すごとに1,700円加算）。深夜手当差額5,884円で計216,962円となっている。
なお、審問終結時においても、上記協定による賃金が組合員には支給されている。
(4) 54年９月１日、タクシーの旅客運賃について、平均14.3％値上げの改訂が行われた。
３ 昭和55年度春闘要求に関する団交について
(1) 55年３月21日午後３時ごろ、組合の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という）は、地連の上部団体である全国自動車交通労働組合総連合会（以下「自交総連」という）の1980年春闘統一要求に関する申入書（自交総連、地連及び組合の３者名連記）と、地連及び組合名連記の、㈠組合員の所定労働時間を月間182時間以内とし、年収350万円以上の賃金を確保すること、(1)運転部、①基本給に月額３万円以上を増額すること、②交通費の実費を支給すること、③一時金を年間で80万円支給すること、(2)内勤部（内容略）、㈡～㈣（内容略）等の内容の地連の1980年春闘に関する統一要求書、及び「80年春闘統一要求事項について、業者団と全自交大阪地連との集団交渉に参加し、誠意をもって円満解決をはかることを確認します」と記載され、それに会社代表者の確認印を求める「1980年春闘・集団交渉、参加確認書」の計３通の文書、並びに職場要求書を会社の営業課長Ｂ１（以下「Ｂ１課長」という）に提出し、同月25日午後１時から団交を開催するようにと文書で申し入れた。なお、これら各文書の日付は前日の20日付けとなっていた。
(2) 会社は、前記組合申入れに先立って、３月21日午前11時すぎ組合に対し、労働時間帯の変更問題で、同月26日午前９時30分から２時間、大阪市立淀川区民センターで労使協議会を開催したいと文書で申し入れていたが、組合の前記団交開催申入れに対し、翌22日、団交は26日に行い、議題は会社申入れ事項を優先すると回答した。
また、集団交渉（以下「集交」という）については、組合の要求提出時に、Ｂ１課長がＡ１委員長にその場で断わったが、４月にも、賃金体系が会社は集交参加の各社とは異るため参加できないと口頭で断わった。
なお、本件春闘要求に関する集交に参加した企業は27社であった。
(3) 春闘要求に関する第１回目の団交は、３月26日午前10時から午前11時30分まで淀川区民センターで開催され、会社側は、指導部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）、Ｂ１課長及び営業係員１名が、組合側は、Ａ１委員長、書記長Ａ２（以下「Ａ２」という）、執行委員Ａ３（以下「Ａ３」という）ら組合執行部のほか、地連執行委員Ａ４、地連の北地区協議会（以下「北地協」という）委員Ａ５（以下「Ａ５」という）が出席した。なお、常時団交出席者は、会社側は上記出席者のほかに総務部長Ｂ３がいるが、組合側は組合執行部二、三名とＡ５である。
同日の団交で会社は、54年12月27日に出された「自動車運転者の労働時間等の改善基準」という労働省労働基準局長通達がこの４月１日から実施されるので、この通達にそって労働時間帯を改善したいとの旨を述べ、この問題を先議するように求めた。これに対して組合は、水揚げの納金をめぐるトラブルで、Ａ２が会社から数日前に受けた乗車停止処分問題を議題とするように求めたが、会社はこれに応じなかった。組合は、労働時間帯の問題については、変更に協力する意思はあるが、そのためには仮眠室を整備することや、ガレージの照明を明るくし、夜間でも洗車機が使用できるようにすることなどが先決である等と述べ、同日の団交は労働時間帯問題の討議に終始した。
なお、Ａ２は、翌27日会社から解雇された。
(4) ４月５日組合は、春闘要求問題、54年命令問題及びＡ２解雇問題で、同月８日午後１時から団交を開催するようにと文書で申し入れたが、会社は、同日、Ａ２解雇問題を除く２問題と労働時間帯問題で、同月９日午前９時30分から２時間淀川区民センターで開催すると文書で回答した。
(5) 第２回目の団交は、４月９日午前10時から午前11時50分まで淀川区民センターで開催された。
まず組合は、春闘要求についての回答を求めたが、会社は、他社の回答状況を待って検討したいとの旨を述べるにとどまった。次いで組合は、Ａ２解雇問題を討議するように求めたが、会社は、同問題は討議できないと断わった。そして会社は、労働時間帯問題の審議を強く求め、結局同日の団交も、主に労働時間帯問題の論議で終了した。なお、労働時間帯変更の問題は、同日及び次回の団交でも結論を得ず、結局会社は、５月15日組合に対し、５月21日から変更するとの通告を行っている。
(6) ５月１日組合は、春闘要求問題及び54年命令問題で、同月12日午後１時から社長出席の上団交を開催するようにと文書で申し入れた。
これに対して会社は、翌２日、上記２問題と労働時間帯問題で12日午後１時から午後５時まで淀川会館で開催すると文書で回答したが、社長出席の件については、組合が真剣に討議を行う姿勢を示すまでは、出席の必要性を認められないと断わった。
(7) 第３回目の団交は、５月12日午後１時から午後５時まで淀川会館で開催されたが、組合側は、常時出席者のほか、北地協所属の各労働組合の代表者である北地協委員約10人が出席した。これら北地協委員は、団交における会社の態度は不誠実だとのＡ１委員長の説明を聞いて、それなら団交に出席しようということで出席したもので、会社には通知していなかった。
会社は、まずこの多数出席の理由を聞いたが、これに対してＡ１委員長は、うちの団交の実態を見てもらうためであるとの旨を答えて、これら北地協委員は、会社側出席者に対して自己紹介を行った。
次に会社は、Ａ２が出席していることについて。同人の出席資格や身分等を明確にするように組合に求め、同人の退席を要求した。これに対して組合は、Ａ２は会社の解雇を不当解雇だと争っており、現在も組合の書記長であると述べて退席要求に抗議したため、会社は、一応保留ということでそれ以上退席を求めなかった。
春闘要求については、会社は、回答を求める組合に対し、前回の団交と同様に、他社の回答状況を待って検討したいとの旨を述べるのみであった。それでＡ３は、集交では、3,000円賃上げの回答が出ており、会社も同様に、基本給の3,000円引上げの回答をするようにとの旨を述べたが、このＡ３発言は他の組合出席者によって制止された。また、Ａ２は、タクシー企業の中には、水揚げに対して賃金、賞与及び退職金の３点セットで賃率が75％のところもあるとの旨を述べて会社に対し回答を求めたが、これに対して会社は、それでは経営は成り立たない、それはどこの企業か等と反論した。その後交渉は54年命令問題について行われ、同日の団交は終了した。
(8) ５月14日会社は、前記第３回目の団交における組合の言動をとらえて、組合に対し、要旨①Ａ２は、会社から解雇されて第一タクシー会社で働いており、これを組合の書記長というのは不当なので釈明を求める（以下、この問題を「Ａ２問題」という）、②団交に多数出席する場合は、事前に会社の了解を求めるのが至当であり、今後礼を欠いた言動には団交退場を含め相応の対処をする（以下、この問題を「多数出席問題」という）、③Ａ２が賃金等３点セットで営収比75％に達している企業があると発言していたが、その資料を提出して釈明されたい（以下、この問題を「75％問題」という）、以上の３問題について、組合の適切な回答がないときは団交はできないものと考えられたい、と文書で申し入れた（以下、この申入れを「5.14申入れ」という）。
これに対して組合は、翌15日、①Ａ２は、第一タクシー会社で働いていないし、組合の書記長である、②地連の者が団交に出席しても、会社に指摘されるいわれはない、③団交での話の端々をとらえ、Ａ２をせめるのはどういうことか、等と文書で反論した。この反論に対して会社は、同月20日、信ぴょう性のまるでない単なる文章の羅列であり、再度適切なる回答を求めるとの旨の申入れを組合に文書で行った。
(9) 春闘要求に関する地連と27社の集交は、５月20日ごろ、賃上げについては基本給の3,000円増額で、また、年間臨給については49万円（うち夏季分は45％22万500円、冬季分は55％26万9,500円である。以下「年給」、「年給夏分」、「年給冬分」という）で解決し、このことは、間もなく会社も業界紙「交通界」で知った。
(10) ５月24日組合は、他社は解決しているので、賃上げと年給問題で同月27日午後１時から団交を開催するようにと文書で申し入れた。この申入れを受けた会社のＢ１課長は、組合も知っているとおり５月25日から26日は会社従業員の１泊慰安旅行であり、その翌日には交渉委員の都合や事務整理の都合もあって開催できないと口頭で断わり、組合もこれを一応了承した。
(11) それで組合は、５月27日会社に対し、賃上げと年給問題で同月29日午後１時から団交を開催するようにと文書で申し入れた。この団交申入れに対して会社は、同日、5.14申入れに対して組合が誠意ある回答をするのが先決であり、その回答により会社は団交開催の諾否を決定する所存であるとの旨を文書で回答し、団交開催に応じなかった。
(12) そこで組合は、５月30日会社に対して、要旨①Ａ２は、現在身分保全の仮処分を申請中であり、同人が第一タクシー会社に就職しているというのは事実に反するし、また、同人が書記長であるのは不当だと会社が干渉することは不当労働行為である、②多数出席問題については、組合側は団交の席上で一人ひとり自己紹介をして礼をつくしているし、会社側より多数の地連の各労働組合の代表者が出席しても団交を拒否する理由にはならない、③Ａ２の75％問題についても、資料は、団交で毎回説明しているし、また提出もしている、と文書で回答するとともに、賃上げと年給問題で６月５日午後１時から団交を開催するようにと文書で申し入れた。
しかし会社は、６月２日文書で、要旨①Ａ２の身分保全については裁判所から通知はないし、会社の調査によれば第一タクシー会社に在籍しており、また、書記長の件については組合規約に違背しないか立証されたい、②多数出席問題については、会社は団交における信義を論じているのであって、法にふれなければ何をやってもよいというのは誠意ある組合とはいい難い、③組合が提出した資料では、営収比75％にならないので、信ぴょう性のあるしかるべき資料を提出されたい、以上のとおりであるので、再度誠意ある回答があるまでは、団交申入書は留保扱いとする、と組合に申し入れて団交開催に応じなかった。
(13) ６月６日組合は、賃上げと年給問題等で同月10日午後１時から団交を開催するようにと文書で申し入れた。これに対して会社は、翌７日、会社の６月２日付け申入書に対して、組合が誠意のある明快な回答をすることを条件として、６月20日午前９時30分から午前11時30分まで淀川区民センターで、双方各５名で開催するが、以上の要件に違背する場合は、団交を中止または開催しないこともあるとの旨を文書で回答し、６月10日の団交開催には応じなかった。
なお、当時会社は、大阪陸運局長より、実態に応じた８台以上の減車、運転者の過労防止措置等４項目の事業改善命令が出されていて、その報告期限は６月17日であった。それでＢ１課長は、上記会社回答とともに、Ａ１委員長に対して、事業改善報告書の作成事業に追われているので６月20日までは団交を開催できないとの旨を述べた。
(14) しかし組合は、６月14日会社に対し、賃上げと年給問題で、同月17日午後１時から団交を開催するようにと文書で申し入れた。この申入書を受け取ったＢ１課長は、Ａ１委員長に対し、おかしいじゃないか、17日はわれわれは陸運局に行くというのにそんなわけにいかんじゃないかとの旨を述べたところ、Ａ１委員長は、これは地裁や地労委のための資料集めだとの旨を答えた。また、同委員長は、６月20日は出番なので日を変更するようにと求めたが、Ｂ１課長は、組合執行委員の同日の就業時間帯を変更してもよいと答えて、日の変更には応じなかった。
なお会社は、翌15日文書で、団交開催日を変更する意思はなく、また、明快な回答についても早急にされたいとの旨を申し入れた。
(15) ６月18日組合は、会社に対して、同月20日は、組合の執行委員は就業時間帯なので、同月23日午後１時から団交を開催するようにと文書で申し入れた。
しかし会社は、組合の変更申入れに応じず、予定どおり６月20日午前９時30分には交渉委員らは淀川区民センターに赴いたが、組合側は出席しなかった。そこで会社は、事務所にいたＣ１を通じて、午前10時前に出勤したＡ１委員長に対し、明確な回答の件や、団交の員数、メンバ一等のこととは関係なく出席するようにとの旨の文書を渡して、淀川区民センターに来るように求めたが、Ａ１委員長は就労するといって断わり、同日の団交は行われなかった。
翌21日会社は、上記組合の欠席を抗議するとともに、６月23日午後１時から団交を開催すると組合に申し入れた。
(16) ６月23日午後１時から午後５時まで、淀川会館で第４回目の団交が開催された。組合は、春闘要求に関する集交の解決内容を述べて、賃上げ及び年給について会社も同様に回答するようにと求めたが、会社は、賃金体系の相違をあげて同様の回答はできないと拒否した。そしてさらに、賃上げを解決するためには、運賃改訂に伴う水揚げの自然増との関係で現行賃金自体をスライドさせることが必要なので、スライドすることを組合が認めることがまず必要であるとの旨を述べた。これに対して組合は、集交参加各社はスライドしていないし、スライドは賃下げにつながるものと反対した。しかし、会社がスライドの提案を固持したため、スライドの方法、率、数字等その内容をただしたが、会社は、内容は後のことで組合がスライドを認めることが先だとの旨答えて内容を明かさなかったので、組合は、内容も分からずに認めることはできないと拒否した。それで組合は、賃上げ問題を一応後回しにして年給問題を先に処理することを求めたが、会社は、賃金体系上賃上げを先に解決しない限り、年給問題は考えられないとの旨を述べて、年給問題の交渉に応じなかった。
(17) ６月24日会社は、７月４日午前10時から正午まで淀川区民センターにおいて、双方二、三名ずつで賃金改訂の事務折衝を行うと文書で組合に申し入れた。
(18) ６月27日組合は、当委員会に、①賃上げ及び年給問題についての団交促進、②年給49万円支給、③基本給部分で3,000円の賃上げ等についてのあっせんを申請するとともに、翌28日には、本件救済申立てを行った。なお、あっせんについては、会社は当委員会の事情聴取も断わった。
また組合は、会社に対し、賃上げと年給問題について、６月28日には同月30日の、６月30日には７月２日の団交開催を申し入れたが、会社は、６月29日と７月１日に、会社提案の７月４日に行うとそれぞれ回答した。
(19) ７月４日午前10時から正午まで、淀川区民センターで第５回目の団交が開催された。しかし、同日の団交も前回の第４回目の団交と同様の応酬に終始し、結局会社は、賃金スライドの内容については一切明らかにせず、また、年給問題については一切交渉に応じなかった。
(20) ７月７日組合は、同月９日午後１時から、賃上げ及び年給問題で団交を開催するようにと文書で申し入れ、これに対して会社は、翌８日、同月11日午前10時から正午まで、賃金改訂の件で、淀川区民センターにおいて双方三、四名ずつで団交を開催すると文書で回答した。
(21) ７月11日、淀川区民センターで第６回目の団交が開催されたが、組合側は約30分遅れて午前10時30分ごろ出席した。
同日の団交には、第５回目の団交には出席しなかったＡ２も出席したが、これを見た会社は、Ａ２の身分、資格を明確にすることを要求し、はっきりしなければ団交を中止して帰るとの旨のことを述べたので、組合は、何で帰るのか等と抗議した。
さらに組合は、会社に対し、春闘要求に対する回答を用意してきたのかと質問し、会社が、用意していないとの旨を答えると、それでは話にならんといって、Ａ１委員長ら組合出席者は席をたち、同日の団交は開催後３分ほどで終了した。
(22) ７月12日組合は、同月14日午後１時から賃上げ及び年給問題等で団交を開催するようにと文書で申し入れ、これに対して翌13日会社から、労使が事前に打合せを行って新たな日時を設定して団交したいとの旨の回答があったが、その後組合は、本件審問終結時に至るまで賃上げ及び年給夏分に関する団交開催を申し入れていない。
４ 55年度年給夏分の支給について
(1) 会社は、55年７月25日組合に対して、夏季賞与を会社の支給要領によって例年どおりの同月28日に支給すると文書で申し入れ、さらに28日午前10時30分ごろ、Ｂ２部長がＡ１委員長に対し、従業員平均16万円の賞与配分案を手渡して、組合員に賞与を支給するため協定したいと述べて同配分案に押印することを求めた。これに対してＡ１委員長は、何の話合いもしていないので押印できないと断わり、さらに、今からでも話合いをしようと交渉を求めたが、会社は交渉に応じなかった。
しかし、組合員の中には、会社に賞与を受け取りに行く者がおり、また、会社からは、組合員に支給してよいかと再三聞かれたため、Ａ１委員長は、調印なしでも組合員に支給してくれるようにと会社へ申し入れ、組合員全員が受領した。
なお、当時の組合員10人に対する平均支給額は約13万円であった。
(2) ７月30日組合は、28日支給分は年給夏分の内払いとして受け取るが、未だ解決したものでなく、交渉を放棄したものではないとの旨を文書で申し入れ、これに対して会社は、８月２日、全額支給済みであるとの旨を回答した。
(3) 年給冬分については、56年２月初め労使間で妥結し、組合員に支給された。
第２ 判断
１ 当事者の主張
組合は、会社は、1980年春闘統一要求に基づく賃上げ及び年給に関する団交において、不誠実な態度に終始し、実質的な団交拒否を行っていると主張する。
これに対して会社は、正当な理由もなく団交を拒否したことはないし、誠意をもって団交を行っているが、団交の円滑な運営を妨げ、交渉態度に誠実味を欠いているのはむしろ組合であると主張し、①組合が加入している地連は、賃金については固定給部分をできるだけ多くして歩合給部分を少なくし、賞与及び退職金は別制度とするＡ型といわれる賃金体系を志向していて、集交参加企業等はＡ型であるが、会社の賃金体系は、毎月の賃金に賞与及び退職金の一部を含んでいるＢ型といわれるものであり、水揚げに対する毎月の賃金の割合はＡ型より高くなっていて、賃金算定の基準が異なるので集交にも参加しないし、集交同様の回答もできない、②組合は、常に要求は抽象的に掲げ、団交ではその承諾を迫るのみで、会社が尋ねても明確な説明をしないし、また、この春斗要求は集交における要求であり、会社は集交参加を断わっているのに、組合は集交におけるこの要求以外に何ら要求を示したことはない、③組合の希望する日に団交が開催できなかったのは、団交会場の借上げの都合とか、従業員の慰安旅行の直後で交渉委員及び事務整理の都合で日がとれないとか、事業改善命令に対する報告書作成作業で時間的余裕がなかった等の理由である、④会社が、5.14申入をし、その後も同趣旨の申入れをしたのは、５月12日の団交に、会社から解雇されて第一タクシー会社で働いているＡ２が出席したので、組合員は会社の従業員でなければならないことを知っている会社としては組合員でない者が団交に出席することは納得し難く、組合にＡ２出席の根拠をただしたが、組合がかえって事態を紛糾させるようなことをしたためである、⑤現行賃金協定後に旅客連賃の値上げ改正があって、そのため賃金は水揚げの自然増加に伴って実質的な賃上げとなっており、従って本件賃上げを解決するためには水揚げの自然増加を考慮することが必要であり、それで会社はスライド問題を提案したが、組合は全く耳をかさず、会社に説明の機会すら与えなかった、⑥年給夏分については、会社はすでに支給済みで、その支払いに当たっては組合に配分方法まで明示し、Ａ１委員長の申入れによって組合員に支給したものである、等と主張する。よって、以下判断する。
２ 55年度賃上げについて
(1) まず、会社の主張②についてみるに、本件春闘要求に当たって組合は、地連との集交に会社が参加することを求める文書を自交総連の統一要求書及び地連の統一要求書とともに会社に提出しているが、それは、要求自体がまずあって、その要求事項についての交渉を、企業毎の個別交渉でなく集交で行いたいとする交渉方式に関する申入れを、要求事項の提出と同時に行ったものと解するのが自然であって、会社のいうような、集交における要求を提出したもの、とは解し難い。したがって、会社が集交への不参加を回答したことは、交渉方式に関する組合の申入れを拒否したものであって、その拒否によって、要求自体が消滅することはないし、また、要求の内容について当然に変更を要するというものでもない。
また、要求の内容も、賃上げについては基本給に月額３万円以上を増額すること、年給については年間で80万円支給すること、等と明記されていて、これをなお抽象的であって団交を行い難いという会社の主張は首肯できない。
(2) 次に、会社の主張③及び④についてみるに、まず春闘要求に関する団交のうち第３回目までをみると、第１回目は55年３月26日、第２回目は４月９日、第３回目は５月12日とそれぞれ組合の指定した日かその翌日に開催されていること、会社は、他社の回答状況を待って検討したいとして回答額を何ら示していないが、地連の集交における解決は５月20日ごろであったこと、また、労使とも解決を急ぐ54年命令問題や労働時間帯の変更問題があって、それに交渉時間の多くを費やしていること等よりみると、未だ回答額を示していないことをもって、直ちに、会社の態度を不誠実である、とまではいえない。次いで、６月23日に開催された第４回目の団交までの間の状況をみると、会社は、組合が申し入れた、５月27日、同月29日、６月５日、同月10日及び同月17日の団交の開催に応じていない。
そこで、会社が団交の開催に応じなかった理由をみると、５月27日については、会社の従業員の１泊慰安旅行の翌日であって、会社の交渉委員や事務整理の都合上無理であるということで、組合も開催申入れの際一応了承していること、また、６月17日については、大阪陸運局長に対する事業改善報告のために会社側交渉委員らは同陸運局に出向くこととなっていたこと、等が認められ、会社が上記両日の団交開催に応じなかったことについては、やむを得ない事情が認められる。
しかし、５月29日、６月５日及び同月10日については、組合の開催申入れに対する会社の５月27日、６月２日及び同月７日のそれぞれの回答文書にあるとおり、会社の5.14申入れに対して組合の誠意ある回答がないという理由（６月10日については、他に、大阪陸運局長に対する事業改善報告書の作成作業に追われていたとの事情も認められないではないが、主な理由は上記のとおり回答がないということと認められる）であることが認められる。
ところで、会社の5.14申入れにおいて組合に回答を求めた事項は、Ａ２問題、多数出席問題及び75％問題の３項目であるが、このうち会社が特に問題としているＡ２問題についてまずみるに、組合は、Ａ２が会社から解雇された後も、引き続き同人を書記長職に留めていること、Ａ２が解雇された後の第２回目の団交において、組合は、同人の解雇問題を討議するように会社に求めていること、会社に対する組合の５月30日付け文書には、身分保全の仮処分でもって解雇を争う趣旨が記載されていること等よりみると、Ａ２は解雇を争っており、また、組合もこれを支持して共に争っていることは明らかであって、このような場合、一般に労働組合が被解雇者をそのまま組合員として扱うのは通例であり、また、この間被解雇者が他に一時的に就職して収入を得ていることも一般的である。なお、組合規約が不整備で、このような場合の組合員資格に関する規定を欠いていても、直ちに、組合員資格が認められないとはいえない。まして、Ａ２を解雇した当事者である会社が、同人は引き続き書記長であるとの組合の回答に耳をかさず、執ように同人の組合員資格を問題とすることは、不当といわざるを得ない。
次に、多数出席問題についてみるに、これら北地協委員の出席が会社に知らされていなかったことは認められるが、北地協委員の数は約10人であり、また、交渉に先だって自己紹介をするなど通常の礼儀をつくしていて、交渉においても約10人の出席により交渉をより以上に紛糾させた等の事実は認められない。したがって、会社が組合に対して、労使関係のあり方として、多数出席等の場合には会社に事前に通知するようにと求めることはともかくとして、執ように問題として組合の回答を求めることは行き過ぎといわざるを得ない。
最後に、75％問題についてみるに、タクシー企業の中で、すべての人件費が水揚げすなわち営業収入に対して75％に達している企業は見られるが、運転者のみの賃金、賞与及び退職金の３点セットで営業収入の75％に達している企業は見られないこと、が審問の過程より認められるが、いずれにしても、Ａ２の75％発言が誤まりならば、これに対して会社が、説明し、あるいは反論すればすむことであって、執ようにこだわる会社の態度は首肯し難い。
以上のとおり、会社の5.14申入れの３項目は、組合に対する抗議ないしは単なる申入れにとどまるならともかくとして、執ように追及すること自体問題とされることであって、まして、５月29日、６月５日及び同月10日の団交開催を、３項目について組合が誠意ある回答をしていないという理由で会社が拒否したことは、到底正当な理由によるものとは認められない。
(3) 最後に、会社の主張①及び⑤についてみるに、会社は、第３回目の団交までは、他社の回答状況を待って検討したいと述べていたが、前記団交開催拒否後の６月23日の第４回目の団交において、地連の集交における解決後ということから有額回答をという組合の期待に反して、賃金スライドの提案をはじめて行ったことが認められる。
また、そのスライド提案というのも、賃上げ問題を解決するためにスライドを行いたいと述べるのみで、スライドの方法、率などの内容は、賃金スライドを行うことに組合が同意するのが先決だとして一切明らかにしていない。
この点について会社は、組合はスライド提案に対して一切耳をかさず、会社に説明の機会すら与えなかったと主張しているが、組合がもともと賃金スライドに反対の方針であることは認められるとしても、交渉過程で、会社に、スライドの内容が不明ではスライド自体に同意し難いとして内容をまず明示するように求めていたことが認められ、会社の主張は措信し難い。
さらに、賃上げ問題を解決するに当たって、賃金体系上の違いから、集交における解決内容と同様の回答がなし難く、かつ賃金スライドが必要であると会社が考えていたのであれば、組合の反対があっても、内容を伴ったスライド案による回答の指示を、団交の席上であるいは文書申入れによってなすことは可能である。
しかるに、上記のように、スライドを行うことに組合が同意することが先決だとし、その同意がないことを理由として、その後の第５回目及び第６回目の団交においても、また、本件審問終結時に至っても賃上げについての回答を一切提示しない会社の態度は、およそ誠意あるものとはいえない。
３ 55年度年給夏分について
(1) まず、会社の主張②については、判断の２賃上げについての(1)で判断したとおりであって、会社の主張は首肯できない。
(2) 次に会社の主張③及び④については、判断の２賃上げについての(2)で判断したとおりであって、会社が55年５月29日、６月５日及び同月10日の団交開催を拒否したことは、正当な理由によるものとは認められない。
また、会社は、６月23日の第４回目の団交及び７月４日の第５回目の団交においても、年給については、賃上げすなわちスライドを伴う賃上げが解決しない限り考えられないと述べて一切交渉を拒否しているが、この会社の拒否も正当な理由によるものとは考えられない。
(3) 最後に、会社の主張⑥についてみるに、組合は、７月11日の第６回目の団交後は、同月14日に開催するようにと申し入れたのみで、その後は文書による団交開催の申入れをした事実は認められないが、同月28日会社から夏季賞与の会社配分案に押印を求められたＡ１委員長が、今からでも話し合おうと交渉を申し入れていること、他方、会社は、労働時間帯の変更問題のときのような組合に対する協議申入れもせず、一方的に会社の配分案により調印することを求めるのみで、Ａ１委員長の口頭による交渉申入れにも応じなかったこと等が認められ、このことと、前記年給夏分についての(2)の判断を併せ考えると、会社は、年給夏分に関する団交について、５月29日以降正当な理由なく拒否したものと認めざるを得ない。
なお、組合員は夏季賞与を受領しているが、上記経過からみると、これを年給夏分の内払いであって未解決であるとする組合の態度を直ちに不当であるとはいえず、したがって、上記判断を左右するものではない。
また組合は、夏分と冬分を一括して年給として要求を提出しているが、会社は、夏分と冬分を分離して扱っており、組合も会社の分離扱いに事実上応じているので、上記判断には年給冬分に関する団交については含まない。
４ 結論
55年度賃上げ及び同年度年給夏分に関する上記判断のとおり、賃上げについて55年５月29日、６月５日及び同月10日の団交開催を拒否し、その後も回答を一切提示しなかったこと、及び年給夏分について５月29日以降団交を拒否したことは、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和56年６月29日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01434.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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