福岡、昭53不33、昭56.1.12
命令書
申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部
被申立人太新運送株式会社
被申立人太新運送株式会社破産管財人
主文
１ 本件救済申立事項のうち
(1) 被申立人は、申立組合員Ａ１ほか８名に対し昭和52年６月14日付の解雇を撤回し、原職に復帰させ得べかりし賃金相当額を支払わなければならない、
(2)ア被申立人は、昭和52年３月申立組合に対しなした労働条件切下げの通告を撤回しなければならない、
イ 被申立人は、申立組合員に対し組合脱退勧奨をしてはならない、
(3) 被申立人は、昭和52年５月25日福岡地方裁判所に対してなした自己破産の申立てを取下げなければならない、
との申立ては、いずれもこれを却下する。
２ 申立人のその余の申立ては、いずれもこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部（以下「組合」という。）は、福岡市とその周辺に働く労働者によって昭和37年３月４日結成された合同労組で、本件申立てをした昭和53年11月４日時点において46分会、750名の組合員によって組織されている。被申立人太新運送株式会社（以下「会社」という。）は、従業員34名、車両27台をもって一般区域貨物自動車運送業を営んでいたが、昭和52年10月11日福岡地方裁判所によって破産宣告の決定がなされた。
被申立人太新運送株式会社破産管財人Ｂ１（以下「破産管財人」という。）は、前記会社の破産宣告と同時に破産管財人に選任されたものである。
２ 分会結成から会社倒産前までの経緯について
(1) 昭和51年１月31日、会社の従業員34名中、12名で組合太新運送分会（以下「分会」という。）が結成され、３月２日、組合は、会社に結成通告をするとともに基本給の改訂、その他労働条件の改善を要求した。
(2) 分会結成後、団体交渉が重ねられ、諸々の事項が協定化されたが、その主な内容は次のとおりである。
ア 昭和51年３月19日
昭和50年度定期昇給遡及支給（年額12,000円）
イ 同年７月５日、15日及び30日
昭和51年度賃上げ（月額8,500円）、同夏期一時金（1.33箇月）、諸手当の改訂、時間外未払賃金の支給及び春闘解決金支給（50,000円）等
ウ 同年10月４日及び27日
トレーラー乗務等に関する事項
エ 同年12月14日
昭和51年度年末一時金（一律170,000円）、諸手当にかかる時間外労働手当の２年遡及支給、解雇、事業所閉鎖等に関する事前協議同意約款及び年末一時金の解決金支給
（50,000円）等
(3) 昭和52年１月20日、会社は、組合に対して経営が悪化し倒産のおそれがあるとの理由で、前記(2)エの協定のうち、諸手当にかかる時間外労働手当の２年遡及支給その他について、これを覆す旨の通告及び従前の団体交渉はいわゆる大衆団交であるため実質的な交渉ができなかったという理由で今後は、団体交渉の要員を５名以内、時間を５時間以内としたい旨の通告をし、その後、組合の団体交渉を一旦拒否したが、組合の強い抗議により３月２日に開かれた団体交渉で先の１月20日の通告を撤回した。
(4) 昭和52年３月７日の団体交渉で、会社は、取引先である末次鉄工所の倒産により同社に対する売掛債権1,000万円余が回収不能となり、４月末には倒産することが必定となったが、これを避けるためには労働条件を切り下げる以外に方策はない旨申し入れたのに対し、組合は、これを拒否し、協定書どおりの履行を主張した。
(5) 昭和52年３月18日、会社は、社長以下主だった従業員で営業会議を開いて善後策を検討した結果、このままの状態では倒産することは間違いないので、今一度、全従業員が、賃上げ、賞与を返上する等、一致結束して倒産を避けるべく努力を尽くしてみるとの結論に至った。同日、この意を伝えるため、総務部長Ｂ２は、分会長Ａ１の自宅を訪問し、月末に倒産は避け難いが、Ａ１をはじめ全分会員が組合を脱退すれば、債務凍結が認められ、よって倒産を避けることができるので脱退されたい等、協力を要請した。３月20日分会は集会を開き組合脱退について討議した結果、個人の意志に任せるとの決議をしたが、その後やって来た会社のＢ３社長及びＢ２総務部長に対しては全員一致で脱退拒否を表明した。
３ 倒産及び解雇について
(1) 会社は、昭和48年のいわゆる石油ショック以後の経済不況のあおりを受けて漸次売上げが下降していたが、昭和51年12月以降、会社の取引先である株式会社尾辻󠄀組（会社の有する債権額1,295,000円）、同ツルミ工機株式会社（同800,000円）、同株式会社東栄鉄工（同267,000円）、同株式会社弘陽製作所（同790,300円）、同株式会社末次鉄工所（同7,060,560円）の相次ぐ倒産により債権の回収が困難となり、また、借入金の返済期到来も重なって資金不足に陥り、昭和52年４月30日、手形の不渡りを出して支払不能の状態になって事実上倒産し、同年５月初めから営業を停止するに至った。
(2) 昭和52年５月２日、会社は、全従業員に対し倒産を理由に就業規則第12条第５項及び第13条の規定に基づき、同年５月４日付で解雇する旨通知した。これに対し、非組合員（19名）は解雇を承認したが、組合（分会員12名）は、倒産は組合潰ぶしを目的とした偽装倒産で解雇は無効であり、また、労働協約に則った事前協議制に違反するとして企業再開、解雇撤回を主張した。５月10日、会社は、先の５月４日付の組合員に対する解雇を一旦撤回したものの、改めて５月14日に当日より１箇月後に解雇する旨口頭で予告し、重ねて６月22日付文書によって６月14日付で解雇した旨通知した。
(3) 昭和52年５月25日、会社のＢ３社長は福岡地方裁判所に自己破産の申立てに及び、10月11日同裁判所は「会社は、福岡日野自動車販売株式会社ほか96名に対し、合計約8,018万円の債務を負担し、これが支払不能の財産状態であることは、明白である」として破産宣告をし、同時に破産管財人として弁護士Ｂ１を選任する決定（昭和52年(ﾌ)第13号破産申立事件）を下した。同年12月７日に開催された第１回債権者集会において会社の営業廃止の決議がなされ、その後会社は一切の営業を行っていない。
(4) 昭和54年５月30日株式会社末次鉄工所及び福鉄工業株式会社は、福岡地方裁判所において破産宣告及び破産廃止の決定がなされ、同決定は同年６月22日確定したため、会社の前者に有する債権10,229,560円及び後者に有する債権233,000円は回収不能となった。昭和54年11月時点における会社の資産は、運賃の回収金等600万円余で、このほかに回収の見込みはなく、他方財団債権は、未払分として福岡労働基準局に2,304,360円及び東福岡社会保険事務所に15,003,176円となっている。従って会社の回収した約600万円余の資産をもっては財団債権の未払分の支払にも不足し、一般債権者及び従業員に対する残余の賃金債権については全然支払の見込のない状態であることが認められる。
(5) 会社は、不渡り手形を出す直前の昭和52年４月20日、不良債権多数及び経営不振を理由に一般区域貨物自動車運送業の休止（昭和52年５月１日から１年間）許可を申請したが、組合の申入れにより、５月12日、この申請を取り下げた。会社の土地はＢ３社長個人の所有で、また、同土地の上に建つ会社施設は会社の所有であったが、昭和52年４月16日Ｂ３社長が買収し、昭和53年12月末、土地と併せて売却された。また、破産宣告後会社の車両11台のうち３台は所有権者が引き上げ、残り８台及び事務機器も売却された。組合は、倒産後会社施設を占拠していたが、昭和53年10月解体されたため、その跡地に団結小屋を建てろう城している。
また、分会員（12名）は、昭和52年12月15日に企業年金保険契約の解約に伴なう返戻金並びに昭和53年11月21日には賃金の支払の確保等に関する法律第７条に基づき未払賃金及び退職金の一部を受領した。
４ 団体交渉について
前記３(2)認定のとおり、解雇通告後、昭和52年５月６日、９日、10日、14日、17日と団体交渉が開かれ、組合は、倒産は偽装倒産であって解雇は無効であり、また、労働協約に基づく事前協議制に違反するとして企業再開、解雇撤回を要求したのに対し、会社は偽装倒産ではない旨主張して、交渉は噛み合わず、平行線を辿った。このため５月18日、組合側の弁護士も交えて話し合いが行われたが、会社は、日を改めて同弁護士と話し合いたいので、５月19日に予定された団体交渉を延期されたい旨申し出たため、結局、同24日若しくは同25日のいずれか都合のよい日に話し合いをすることとし、追って会社から組合に連絡するとの約束がなされたが、会社は、これを守らなかった。その後、組合は、５月28日、６月１日、３日、11日、13日、27日、７月13日付の各文書で先の交渉事項に併せて５月分以後の賃金支給を要求して団体交渉を申入れたが、会社は、組合が会社事務所を占拠していることを理由に交渉場所を会社以外とすること、要員を紋ること、議題を解雇までの未払賃金支給に限定することを組合が約束すれば交渉に応じる旨申し入れた。しかし、組合は、会社の申し入れを拒否したため、結局、団体交渉は開催されなかった。７月21日、組合側の弁護士も交えて話合われたなかで、組合は、会社の運送免許を組合に譲渡するように申し入れたのに対し、会社は、組合が占拠している会社事務所を明け渡すこと、組合が管理している車両を引き渡すことを条件に免許譲渡を認める等のやりとりもなされたが、結論が出るには至らなかった。更に昭和53年10月９日の組合の雇用保障と未払労務債権支払についての団体交渉申入れに対し、会社のＢ３社長は、昭和52年10月11日破産宣告を受け、同年12月７日の債権者集会において営業廃止の決議がなされているので自己には会社の業務については権限がないことを理由に団体交渉に応じなかった。
なお、組合は、破産管財人に対しては一度も団体交渉の申入れをしていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 本件不当労働行為の申立てが昭和53年11月４日になされていることは記録上明らかである。
ところで本件救済申立事項のうち、(1)被申立人は、組合員Ａ１ほか８名に対して昭和52年６月14日なした解雇を撤回し、原職に復帰させ、得べかりし賃金相当額を支払わなければならない、(2)ア被申立人は、昭和52年３月申立組合に対してなした労働条件切下げの通告を撤回しなければならない、イ被申立人は、申立組合員に対し組合脱退勧奨をしてはならない、(3)被申立人は、昭和52年５月25日福岡地方裁判所に対してなした自己破産の申立ては偽装倒産であるから上記破産申立てを取り下げなければならない、との申立ては、いずれも行為の日から１年を経過した事件にかかるものであることは明らかである。
そこでまず、前記(1)(2)(3)の行為が、申立人組合が不当労働行為として申し立てている昭和52年６月22日以降の団体交渉申入拒否と継続する行為といえるか否かについて考えてみるに、本件の場合、継続した行為といえるためには前者の(1)(2)(3)の行為と後者の団体交渉拒否の行為が同一不当労働行為の意思をもってなされ、少なくとも後者の申立前１年以内の行為が不当労働行為として成立することが、必要であると考える。
ところで、本件においては前記認定した事実３によると会社が昭和52年４月30日手形の不渡りを出して事実上倒産して営業を停止し、同年５月から６月14日にかけて申立組合員を含む全従業員を解雇し、同年５月25日福岡地方裁判所に対して自己破産の申立てをなし同年10月11日破産宣告決定があったのは、経済不況による売上げの減少と末次鉄工所をはじめ大口取引先が相次いで倒産したため、資金不足に陥り、営業継続が不可能になったためであると認められ、組合潰しのための解雇又は偽装倒産を隠ぺいするための破産申立てとは認められないのみならず、破産宣告後の破産申立の取下げは認められないと解せられ、また、団体交渉拒否についても後記のとおり、被申立人の不当労働行為は認められないので、以上(1)(2)(3)の申立ては行為の日から１年を経過した事件にかかるものとして労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第34条第１項第３号によりこれを却下すべきものである。
２ 昭和52年６月22日以降の組合と会社との団体交渉の経緯については、前記認定した事実４の団体交渉の項で認定したとおりである。これによると会社が組合員に対して解雇通告をなした後に昭和52年５月初めから会社が自己破産の申立てをした５月25日及び７月21日頃にかけて公式又は非公式に種々の交渉が持たれているが、その要点は、組合は、倒産は、組合潰ぶしを目的とした偽装倒産であって解雇は無効であるとして企業再開、解雇撤回を要求したのに対し、会社は偽装倒産ではない旨主張し、また、未払賃金についても組合は解雇は無効であるとして昭和52年５月分以降の賃金支払を要求しているのに対し、会社は解雇通告をした時点において雇用関係は消滅していると主張し、双方の主張は平行線を辿っていることが認められる。更に、組合の昭和53年10月９日の雇用保障と未払労務債権支払についての団体交渉申入れに対し、会社のＢ３社長は、昭和52年10月11日福岡地方裁判所の破産宣告を受け、同年12月７日第１回債権者集会において営業廃止の決議がなされているので会社の業務について権限がないことを理由に組合の団体交渉申入れに応じていないことが認められるが、組合の団体交渉申入事項は従前と全く同一で会社の主張とは根本的に喰い違っており、かような事項について会社の破産宣告があり債権者集会において営業廃止の決議がなされている会社社長が自己に権限のないことを理由に団体交渉申入れを拒否したとしても正当な理由なくして団体交渉申入れを拒否したものとはいい難く、不当労働行為を構成するものとは認められない。また、組合は、もっぱら会社社長Ｂ３との間に団体交渉をする意図をもってこれを申入れたものであり、破産管財人との間に交渉する意思はもとより有しなかったものと認められる。したがって破産管財人の団体交渉拒否について不当労働行為の成否を論ずる余地はない。
よって、本件団体交渉拒否の申立ては、これを棄却する。
３ 以上のとおりであるので労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条に基づき主文のとおり命令する。
昭和56年１月12日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01436.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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