三重、昭53不７、昭56.1.21
命令書
申立人総評合化労連化学一般三重県本部石井産業支部
被申立人三菱商事株式会社
主文
本件申立は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人総評合化労連化学一般三重県本部石井産業支部（以下「組合」という。）は、申立外石井産業株式会社（以下「石井産業」という。）の従業員で組織する労働組合であって、本件申立当時の組合員数は64名である。
(2) 被申立人三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本店をおく総合商社であり、本件申立当時の資本金は約467億円、従業員数は約１万名である。
(3) 申立外石井産業は、三重県四日市市昌栄町27番２号に本店及び工場をおき、各種鋼製ドラム缶の製造及び販売並びに古缶の整備及び塗装の業務を主たる目的とする会社であり、本件申立当時の資本金は１億円、従業員数は74名である。
２ 石井産業の沿革と三菱商事との取引開始
(1) 石井産業の前身である石井産業合資会社は、Ｃ１が昭和14年８月（以下年号の「昭和」を略す。）に資本金10万円をもって現在の東京都中央区日本橋通り３の８に設立し、各種鋼製ドラム缶の製造、修理及び販売を業として発足した。その後26年12月１日、同業の株式会社東洋ドラム缶製作所（本店―横浜市鶴見区鶴見町1,340 代表取締役Ｃ２）と合併し、石井産業株式会社と商号変更した。合併後の資本金は80万円であった。なお、Ｃ１は、全国的にもドラム缶を作りだした初めての人として鋼製ドラム業界では高く評価されている。
(2) 石井産業は、27年11月、本店を元株式会社東洋ドラム缶製作所の本店所在地に移転した。そして、同年に大阪工場を、28年に四日市工場を、35年に滋賀工場を、さらに、43年頃には大阪営業所及び名古屋営業所をそれぞれ設置し、当初からの横浜工場と清水工場を合わせて５工場、３営業所をもつに至り、従業員も一時300人以上を擁するまでになった。43年当時の石井産業の資本金は4,500万円である。
(3) 石井産業は、30年頃三菱商事との間で主としてドラム缶材料たる鉄板の購入に関する取引を開始した。その取引決済条件は、出荷月末締めで、翌月末日起算の120日ないし、150日満期の手形払いであった。
３ 東海ドラム株式会社と三菱商事との関係
(1) 石井産業は、39年４月、愛知県知多郡上野町（現在、愛知県東海市新宝町）にある石井産業の所有地にドラム缶の製造及び販売を目的として、実質的に全額出資による資本金2,500万円の東海ドラム株式会社（以下「東海ドラム」という。）を設立した。そして、同年12月１日、東海ドラムが材料たる鉄板の購入や、製品たる鋼製ドラム缶等の販売先として、三菱商事と商取引の基本契約を結ぶにあたり、石井産業は三菱商事に対し、上記取引によって生ずる東海ドラムの債務について、連帯して保証する旨約した。
(2) 東海ドラムは、設立後当分の間はドラム缶製造を主として手作業によって行なっていたが、当時、国内におけるドラム新缶の過半数がいわゆるオートメーションの設備により製造されていたことから、東海ドラムにおいても同業他社との競争上、生産性の向上を図ることとして、製造工程のオートメーション化を企画し、取引先である三菱商事及び鉄板メーカーである富士製鐵株式会社〔以下「富士製鐵」という。なお、45年４月１日、合併して新日本製鐵株式会社（以下「新日本製鐵」という。）となる。〕に対し、出資を要請し、43年８月27日、両社に対し、各2,500万円の割当増資をした。東海ドラムにおけるこの当時の資本金の推移並びに出資者及び出資額は次のとおりである。
ア 資本金の推移
39年４月10日（設立時） 2,500万円
43年７月11日（増資7,500万円）１億円
43年８月19日（減資3,000万円） 7,000万円
43年８月27日（増資5,000万円）１億2,000万円
イ 出資者及び出資額（43年８月27日現在）
石井産業 7,000万円
三菱商事 2,500万円
富士製鐵 2,500万円
また、東海ドラムのオートメーション化の後、東海ドラムで製造したドラム新缶の流通形態は、東海ドラムが三菱商事から鉄板を購入し、東海ドラムで製造したドラム新缶のほぼ全量を三菱商事が買い受け、それをさらに三菱商事が石井産業に売り渡すという形になり、石井産業がユーザーに販売する東海ドラム製造のドラム新缶は、すべて三菱商事を経由することとなった。
なお、東海ドラムが三菱商事から仕入れる鉄板の代金については、翌月末日起算の120日ないし150日満期の手形払いであり、東海ドラムが三菱商事に売却するドラム新缶の代金は、75パーセントを翌月末日現金で、残りの25パーセントを翌月末日起算の120日ないし150日満期の手形払いであった。また三菱商事の石井産業に対するドラム新缶の取引決済条件は、鉄板購入と同様出荷月末締めで翌月末日起算の120日ないし150日満期の手形払いであった。
(3) かくして、東海ドラムは、オートメーション化を達成したが、その際設備機械の納期遅れや機械の不調等により、稼動が著しく遅れる一方、製品の質の悪さもあって、新設備による経営は軌道に乗らず、その後の経営内容は、次第に悪化し、45年９月期決算においては累積赤字約１億6,000万円に達するとともに、同年11月には約１億5,300万円の資金不足により三菱商事に対する支払手形の決済不能の状態に陥った。
(4) この経営危機を乗りきるため、東海ドラムは三菱商事に対し、資金援助等を要請した。三菱商事はこの要請を容れ、東海ドラムの経営再建のため債権の棚上げ等の資金援助をするとともに、同社名古屋支社所属のＣ３を東海ドラムの代表取締役（専務）として派遣した。
(5) その後、東海ドラムは、自社敷地（石井産業所有地）の購入等の目的で、47年６月に8,000万円の増資（三菱商事、新日本製鐵各4,000万円割当）をして、資本金を２億円とし、48年４月17日に新日本製鐵系の関西ドラム株式会社と合併して製鐵ドラム株式会社と商号変更し、その後さらに、日本ドラム株式会社と合併して日鐵ドラム株式会社（以下「日鐵ドラム」という。）と商号変更し、その結果、業績も次第に向上して51年３月には、三菱商事に対するそれまでの棚上債務も完済した。
(6) なお、この間東海ドラムの経営不振の影響で、連鎖的に経営悪化を来たした石井産業は、東海ドラムの持株を三菱商事及び新日本製鐵に有償譲渡しており、従って54年９月現在、上記日鐵ドラムの資本金９億5,000万円の出資者及び出資比率は、おおよそ次のとおりである。
新日本製鐵約60パーセント
三井物産株式会社約10パーセント
三菱商事約10パーセント
その他約20パーセント
４ 三菱商事の容器販売事業への進出と石井産業及び東海ドラムとの関係
(1) 三菱商事は、ドラム缶等の容器業界が、折柄の長期化した不況と過剰設備によって経営不振が深刻の度合いを強めていたことに対し、資本参加している容器メーカー、或いは取引先との連携を一層強化すべく、46年８月頃、社内に容器チームを設置した。そして、容器メーカーに対し、材料の拡販及びその製品である容器の販売を始める一方、場合によっては、これら容器メーカーに対する経営指導を行なうこととした。
(2) 三菱商事の容器チームの一員であったＣ４（現三菱商事鉄鋼第三部ブリキ容器課長）は、47年４月に「東海ドラム、石井産業の件」と題する次の計画案を作成し、容器チームは、ほぼこれと同内容の方針によって石井産業及び東海ドラムの経営指導をしていった。
（なお、この点について、被申立人は、上記「東海ドラム、石井産業の件」と題する書面は、Ｃ４の個人的メモである旨主張し、Ｃ４は、証人としてその旨証言するが、文書の体裁、審問の全趣旨等から上記の如く認定し得るものである。）
東海ドラム、石井産業の件
Ⅰ東海ドラムについて№１
Ⅱ石井産業について
１．基本方針№１
２．その理由〃
３．今後の体制（案）№２、３
４．業績見透№４
Ⅲ吾社の容器拡販対策について
１．総合容器ディーラーを必要とする理由№５
２．対業界（ミル、ドラムメーカー、ディーラー、ユーザー）対策№６
Ⅳ問題点
―空白―
以上
Ⅰ東海ドラムについて―空白―
Ⅱ石井産業
１．下記基本方針お伺い申し上ぐ。
Ａ現石井産業を新缶販売専門会社として吾社出資、人員派遣を行う。
Ｂ現石井産業の修理部門は分離別会社（新設分離方式による）とする。
２．理由
① 総合容器ディーラーを育成強化する必要があり、石井産業は老舗でもあり、その母体とするに適している。
② 労務問題、公害問題あり、修理部門を分離別会社とすることにより、吾社が直接これらの問題に係り合わないようにするのが肝要である。
③ 修理業務は各々その主たる客先別に独立運営するのが業界実情に即している。３．今後の体制
① 現石井産業（案）
◦吾社直系綜合容器ディーラーとして強化する。
◦増資現在 45,000千円（Ｃ１一族）
吾社出資 25,000 〃
東海〃 25,000 〃
◦役員会長Ｃ１氏
社長吾社よりＯＢ派遣
取締Ｃ５氏
Ｃ３氏
◦従業員 10～15名（含役員、女子）
◦年商（別紙明細）
② 修理別会社（案）
現在四工場を次のとおり分離別会社とする。
◦横浜工場
イ 石井産業所有地 600坪借地 1,000坪
ロ 閉鎖但し時期については、組合対策上最っとも有利なとき実施
ハ サンドラムサービス（株）に出資
現株主京極運輸
日本容器
特定割当石井産業
計
◦清水石井産業（株）
イ 東燃石井清水工場内借地
ロ 資本金 1,000千円石井産業 51 ％以上保有
◦四日市石井産業（株）
イ 石井産業所有地坪
ロ 資本金 10,000千円石井産業 51 ％以上保有
◦滋賀石井産業（株）
イ 積水化学滋賀工場内借地
ロ 資本金 1,000千円石井産業 51 ％以上保有
４．採算見透について―空白―
Ⅲ吾社容器拡販対策
１．吾社の容器拡販策の一環として、石井産業を３－①の通り強化する理由及方法次の通り。＜流通経路＞
容器メーカー商社ディーラーユーザー
東海ドラム三菱系ユーザー
日本ドラム
関西ドラム
川鉄コンテナー
鋼管ドラム⇨吾社⇨石井産業⇨
大同鉄器その他ユーザー
大日製缶
昭和高圧
その他
＜綜合容器ディーラーの必要性＞
① ユーザーに志向し、之と密着する販売体制が今後の容器シェアー拡大の上で不可欠。
② 容器メーカーよりも、輸送（ますます時間と費用がかかる）を含めた流通担当業者の大型化、合理化が必然的傾向にある。
③ “使いすて”の時代に対処する。
２．対業界対策
① 容器メーカー、ディーラー
中小の乱立、過当競争下にあり、この系列、集約化は必然的傾向である。殊に、労務、公害、輸送等の諸問題は、現在の企業規模では解決不可能であり、大手ユーザーは中小以下の容器業者への依存を脱する方向にある。
然乍、業界現状維持の為、吾社の容器業界への深入りには極めて警戒的で、大きい拒絶反応があるのも事実であり、限られた業界故、吾社が直接介入するのは当面避けた方がベターと考えられる。
従而、吾社としては大型容器ディーラーを育成強化し、之を前面に押出すことにより、業界風波の直接及ばない方法を採るのが得策と考えられる。
② ミル、大手ユーザー
ミルと容器メーカーとの関係は愈々強化される方向にあるが、新日鉄系列容器メーカーは一般に販売が拙劣で、商社、ディーラーの起用が一貫していず、業界混乱の要因となることが多い。
吾社の容器基本策として、吾社⇨ミル、吾社直系ディーラー⇨大手ユーザーの二点を軸として、商権の拡大を計るのが最善と考えられる。
Ⅳ問題点―空白―
５ 東海ドラム設立後の石井産業の経営状況等と三菱商事との関係
(1) 東海ドラム設立後の43年頃、石井産業は、名古屋営業所及び大阪営業所を開設して事業の拡大を図ったが、45年末頃には、前記東海ドラムの経営不振の影響を受けて連鎖的に資金不足の状態を来たした。
このため、石井産業は、債権者たる三菱商事に対し、ドラム新缶購入代金、鉄板購入代金等累積負債２億3,900万円の一括棚上げ等資金援助を要請した。三菱商事は、石井産業に対し、銀行からの資金調達、資産処分による資金捻出等の危機回避策を促すとともに、前記累積債権の棚上げ等の措置を講じた。
(2) 46年６月頃、石井産業は、大阪工場を閉鎖して、これを売却し、また、前記のとおり、47年６月に、債務超過の状態にあった東海ドラムの株式、額面金額7,000万円のうち6,000万円を各3,000万円ずつ十分の一の価格で三菱商事と新日本製鐵に譲渡するとともに、自社所有地である東海ドラムの敷地を東海ドラムに7,400万円で売却し、これらによって石井産業は三菱商事に対する債務を弁済した。
(3) なお、石井産業は、大阪工場閉鎖の直後、同業11社により出資金6,710万円の協同組合関西ドラム缶加工センター（49年10月１日、組織変更し、協業組合関西ドラムセンターとなる。―以下「関西ドラムセンター」という。）を設立し、大阪工場で行なっていたドラム缶の洗滌、修理及び再生の業務は上記組合に移行された。
(4) 石井産業は、経営基盤の強化を図るべく、三菱商事からの役員派遣を要請し、48年８月22日、Ｃ６（以下「Ｃ６」という。）を代表取締役（専務）として迎え入れた。Ｃ６は、52年４月30日に辞任したので、石井産業は、代わりに三菱商事から派遣されたＣ７を代表権のない常務取締役に選任した。石井産業は、Ｃ７を常務取締役として迎え入れると同時に、後記サンドラムサービス株式会社（以下「サンドラムサービス」という。）へ取締役として派遣した。なお、Ｃ７は、53年９月18日、石井産業の常務取締役を辞任した。
(5) 石井産業は、三菱商事と大協石油株式会社（以下「大協石油」という。）に対して資本参加を要請し、48年９月、三菱商事4,000万円、大協石油1,000万円の割当増資をして資本金を１億円とした。
(6) 50年３月、石井産業は、積水化学工業株式会社（以下「積水化学工業」という。）水口工場の構内において同社向け作業を行なっていた石井産業の滋賀工場を、構内作業の変化等を理由に閉鎖したうえ、積水化学工業との共同出資により、積産サービス株式会社（石井産業の出資額400万円、出資比率80パーセント―以下「積産サービス」という。）を設立した。
さらに、51年５月、石井産業は、東亜燃料工業株式会社清水工場の構内にある石井産業の清水工場を不採算等を理由に閉鎖した。
(7) 同年５月、石井産業四日市工場内の第三工場で火災が発生し、その一部を焼失したが、同工場再建にあたり、石井産業は、同年８月20日付で三菱商事鉄鋼第三部長Ｃ８宛「四日市工場内第三工場施設改善計画案承認依頼の件」なる書簡を送った。
この書簡には、「第三工場の建設予算額、同資金計画及び建設後の要員計画」等のほか、これに対する検討依頼方が記載され、別紙として計画図が添付されている。上記第三工場は、主として油化バーディッシェ株式会社（以下「油化バーディッシェ」という。）向けスチロポール詰用オープンドラム缶の外内装吹付塗装作業を行なっていた工場であるが、三菱商事は石井産業が被災した同工場の再建に尽力しているとの証を得ることにより、三菱商事としても関係の深い顧客である油化バーディッシェに対し、石井産業への発注を絶やさぬよう要請するため、石井産業に対し、同工場の再建についての計画書の提出を求めていたものである。
６ 横浜工場の火災とサンドラムサービスへの資本参加
(1) 51年11月に、当時主としてドラム缶の洗滌、修理等の業務を行なっていた石井産業の横浜工場が火災により焼失した。石井産業は、同工場の再建には公害対策、諸官庁の認可、資金面等極度に困難な問題があるとして、同工場の閉鎖を決定し、事後処理の問題につき組合とも協議した後、52年３月20日付で同工場の従業員を解雇し、同月横浜工場を閉鎖した。
(2) 石井産業は、横浜工場の火災後、ドラム缶の洗滌、修理等の業務を同業のサンドラムサービス等に外注処理していたが、爾後は、サンドラムサービスとの協業によってこれを行なうべく、同年５月サンドラムサービスに対して1,000万円の資本参加をなし、併せて取締役としてＣ７を同社に派遣した。
なお、サンドラムサービスは、三菱商事と取引関係の深い同業の京極運輸商事株式会社（以下「京極運輸商事」という。）及び日本容器株式会社（以下「日本容器」という。）がドラム缶の洗滌、修理等の業務を目的として46年４月16日、資本金2,000万円を共同出資して設立し、横浜市鶴見区寛政町に本社工場を持つ会社であり、石井産業の資本参加に際し、資本金を5,000万円に増資している。
サンドラムサービスにおける出資者及び出資額は次のとおりである。
日本容器 2,000万円
京極運輸商事 2,000万円
石井産業 1,000万円
(3) サンドラムサービスは、第二工場として石井産業の前記焼失した横浜工場の敷地の一部に、石井産業が新たに投資再建した工場を賃借しており、その従業員は、責任者を含めすべて石井産業の元横浜工場勤務者である。
７ 横浜工場閉鎖後の石井産業の経営再建策と三菱商事との関係
(1) 石井産業は、46年５月の経営危機以来体質改善に努め、一時期業績の回復をみたが、51年11月に発注した横浜工場の火災に加えて販売部門、とりわけ、東京、大阪両営業所のドラム新缶販売部門における不採算等から、再び業績の悪化を来たし、52年９月期決算では、約１億3,300万円の純損失（赤字）を計上した。このようなことから、石井産業は、経営基盤の強化、改善をはかるべく事業部制の実施、営業方式の見直し、経費節減等その方針と対策を企画し、三菱商事に対して協力を要請しつつ実施をすすめた。
(2) 石井産業は、53年２月20日付取締役副社長Ｃ５名義による「弊社経営方針及対策に関して」と題する書簡を三菱商事鉄鋼第三部ブリキ容器課長Ｃ４に当てて送った。なお、この書簡は、三菱商事から提出方を要請されていた石井産業の赤字解消策として出したものの一つである。
弊社経営方針及対策に関して
謹啓時下益々御隆昌の段御慶び申し上げます。
平素は何かと御高配を賜り有難く厚く御礼申上げます。
御高配の通り弊社は46年５月資金破綻以来鋭意体質の改善の努力を重ねてまいりました結果、一時期業績も落着き回復のきざしが見えましたが、昨今の国内外の経済環境の厳しさ、あるいは弊社の長期展望も鑑みました場合、経営基盤の強化改善は緊急不可欠の要素と判断し、再々協議致しました結果、従来のドラム缶更生業の原点にもどり事業部制を実施し、地域環境に合った営業方式で運営し各場所の経費軽減（販売内容の見直し、遊休土地の処分、金利、人件費等）をはかり、事業の安定と責任体制の確立を図り度い所存でございます。就きましては弊社経営方針及び対策を別紙の通りとりまとめ御報告申し上げますので、何卒宜しく御検討賜り度く重ねて御願い申上げます。敬具
別紙
経営方針及対策
ドラム缶更生業の原点にもどり体質軽減をはかる
Ａ）営業本部制を廃止し役員室とする。
Ｂ）四日市本社管理に属する人員を縮小する。
Ｃ）関連会社の見直し縮小を図る。
Ｄ）遊休土地及利用価値なきと認める物件を処分する。
Ｅ）労使関係の改善を図る。
部門別対策
(1) 営業
Ａ）ユーザーに対する接渉は、現場は別として役員室にて行う。
Ｂ）現場に対する接渉は安定供給、トラブルの責任を明確にするため地域の責任者に任せる、要請により役員室が同行する。
Ｃ）ユーザーの見直しを図り不採算と判断したものに対して前后の理由を検討の上打切る。Ｄ）各場所の要員の見直しを図り配転縮小する。
Ｅ）商品置場、流通経路の徹底見直しを図る。
Ｆ）大阪営業所に於ては加工センター内に移るべく交渉する。
Ｇ）東京営業所はサンドラムサービスとの合弁による業界（京浜地区）の地位を守る。
(2) 生産
Ａ）人件費上昇、人員削減に如何に対処するか、此の部門の最大の課題であり経費の上昇は設備合理化により吸収に努力する。
Ｂ）ドラム缶更生業は典型的労働集約型産業であり、石油業界等大手ユーザーに密着した関連産業であるが、企業規模は、完全な中小企業であり若干労働力不足、公害防止、経営の近代化等幾多のなやみを持っており弊社もその例にもれず合理化、省力化による経費の節減並びに１人当りの生産高の増加を図る。
Ｃ）四日市第一工場に設備集約し合理化を図る。
Ｄ）四日市第二工場の利用価値の検討
(3) 労務
Ａ）現況を理解させ労働協約の改善を図る。
Ｂ）早い時期（約１年間）に企業内組合として転換を図る。
Ｃ）下請作業との連帯による人員の分散を図る。
Ｄ）事務部門の合理化縮小を図る。以上
(3) 53年３月１日頃、三菱商事鉄鋼第三部ブリキ容器課員Ｃ９は、次のメモを作成し、このメモの内容が三菱商事の考え方としてＣ７に伝えられた。
（被申立人は、この緊急対策はＣ９が石井産業の幹部から聞いた内容を念のためメモしたものである旨主張するが、メモのコピーが組合の手元にあること等審問の全趣旨に照らすと、上記の如く推認し得るものである。）
Ｓ53.3.1 緊急対策
１．社長・副社長は３部長を取締役に登用、次項所管業務の通り全面的に信任、一任する。尚、原則として３取締役の１名にても解任又は辞任する時は、社長、副社長共退任するものとする。
２．３取締役の所管業務は次の通り。（案）
取締役総務部長Ｃ10部長（兼四日市工場長）
″営業部長Ｃ11部長
″関連事業部長Ｃ12工場長
（″経理部長Ｃ７）
尚、３取締役の在勤場所は本社（横浜）とする。
３．会社最高施策は別途早急箇条項目として立案し、之に係る取決めをする場合は必ず事前取締役会の承認を得ることとする。
４．上記各項に付ては最終成案を得る迄の間社長を含め極秘扱とし、最終案得次第副社長以下幹部同道社長了解を得る。
以上
注：原文のまま、ただし「Ｓ53.3.1 緊急対策」の文字は筆記者不明。
(4) 53年３月初め頃、上記三菱商事の意向を受けたＣ７は、代表取締役社長名義で、同月３日付の「緊急抜本対策」と題する各幹部宛の次の文書を作成し、幹部会にはかったが、これについては、Ｃ１の反対の意見があって、そのままでは実現に至らなかった。昭和53年３月３日
同文各幹部
代表取締役社長㊞
緊急抜本対策
一、目的
当社業績については御承知の如く第64期以降も一向に恢復せず寧ろ悪化の見通しの中にある。此の際緊急に抜本策を講じ立て直しを計らざる以上当社の明日はなきものと考える。諸般の合理化は更に積極的に取り進めねばならぬこと勿論であるが当社に於いて労務問題解決が総ての合理化に優先して取行はねばならぬ事につき各位の異論なきものと考える。就而、本春斗に於いて労働組合を企業内組合に転換させる目的を以って下記方針の通り全社を挙げて取組み度。
二、方針
組合と交渉して２年間の労使休戦協定を取結ぶ、即ち雇用の保証を与え見返りとしてイ、本春斗及来春斗に於てべアの凍結（定昇のみ実施）
ロ、ストを行はざる旨の確約の取り付け
ハ、労働協約の改訂をＣ５副社長の専任労務担当所管としてその権限と責任の下に交渉に当る。
副社長は営業その他業務に関しては一切他幹部へ委せる。
三、人事
至急株主総会を召集他株主の御了解を取りつけ下記人事を行う。
イ、Ｃ11営業部長、Ｃ10関連事業部長、Ｃ13工場長兼総務部長を取締役に選任する。ロ、Ｃ７常務取締役を総会后取締役経理部長に選任する。
尚、財務経理関係業務については工場長と連絡をとりつつ、段階的に本社へ移管する。ハ、サンドラム、石産サービス、関西センターの兼任関係はそのままとする。
以上
(5) 同じ頃、組合委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）と同副委員長Ａ２（以下「Ａ２副委員長」という。）は、東京都内にある林華会館において、石井産業の代表取締役社長Ｃ１及び取締役副社長Ｃ５と今後の会社の経営方針について話合いをしたが、その際、Ｃ１社長は、「石井産業は、今大変な事態になってきている。三菱商事、大協石油さんからも今後どうして行くのか、やんや言われている。私も頭が痛く、このままでは、死ぬにも死にきれない。私としては、早く三菱商事に借金を返してすっきりしたい。そうすれば、頭をぺコぺコ下げる必要もなくなるので、お前さん達も副社長をもりたてて協力してやって欲しい。」と発言し、さらにＣ１社長は、「いま、三菱商事から株式40パーセントを30パーセントに減らしたいと申し入れがきている。」と発言した。
(6) 石井産業は、53年３月27日付取締役社長Ｃ１名義により三菱商事鉄鋼第三部長Ｃ８宛次の書簡を出した。
なお、この書簡も前記２月20日付書簡と同様三菱商事から提出方を要請されていた赤字解消策として出したものの一つである。
謹啓貴社益々御隆昌の段御慶び申し上げます。平素は格別の御引立を賜り厚く御礼申し上げます。
陳者、御高承の通り弊社を取巻く環境は極めて厳しく予てより種々抜本策を検討して参りましたが、貴社との関係に於て主体となる販売部門を取敢ず下記の通りその分離に依る合理化と併せ商権の維持、拡大を計る事といたし度く貴社格別の御高配を賜わる様御願い申し上げます。
敬具
記
一、方法
関東、関西地区に於ける新缶及び中古缶販売を主体とする販売会社の設立、尚現四日市工場の商権は現状のまま石井産業が運営する。
二、時期
昭和53年４月末
三、目的
(ｲ) 関西ドラム加工センター並びにサンドラムサービスの運営を新会社が肩代りし、採算の明確化を図る。
(ﾛ) 営業関係余剰人員の合理化を計る為には別会社設立を機会とする事が望ましい。四、内容
新会社運営内容については（資本金、役員、移籍営業部員等）販売を主体とする事業でもあり貴社の御裁量を仰ぎ度く。
以上
(7) 53年５月頃、石井産業は、取締役社長Ｃ１名義による「販売会社設立に関する件」と題する次の書簡を三菱商事鉄鋼第三部長Ｃ８宛に出した。この書簡も前記同様、三菱商事から提出方を要請されていた赤字解消策として出したものの一つである。
販売会社設立に関する件
拝啓貴社益々御隆昌奉賀ります。
平素は格別の御指導を賜り有難く厚く御礼申し上げます。
扨口頭にて御報告の通り弊社今春闘ベースアップにつきましては当初より会社側と致しましては、強硬姿勢を以って臨みましたが、５月４日にはストの止むなきに至り大協石油他各ユーザー対策を講じたるにも不拘、一部特殊缶につき搬出不可能の状態立至り、やむなく５％のベースアップにて会社側惨敗に終りましたる次第にて株主たる貴社に対し御迷惑相懸け誠に申訳無く存じ居ります。
扨今春闘の経験にも鑑みた場合、過激なる労働組合の合理化は弊社にとって絶対に不可欠故将来この目的が達成された場合に合併することを条件として、組合対策上、商権確保の目的より販売会社設立の己むなしとの結論に達し、先般書類にて御依頼申し上げました頭書の件可及的速やかに御取運び被下度く重ねて御願い申し上げると共に販売会社及石井産業(株)に対する基本的考え方につき弊社構想下記の通り取纏めましたので御検討賜り度、御願い申し上げます。
敬具
記
一、販売会社
社名石井商事株式会社
本社東京都中央区
資本金 10,000千円
出資比率三菱商事40％Ｃ１一族40％非同族役員20％
役員代表取締役Ｃ１
専務取締役Ｃ５、Ｃ７
常務取締役Ｃ11
監査役Ｃ10
従業員労働組合の合理化と相俟って営業人員の合理化も不可欠故
下記計画にて最終10名の人員と致し度
石井産業営業人員
新会社石井残留合理化人員
（53年３月末現在）
東京男１２女０男１（Ｃ11）女０男１（Ｃ10）女０５
四日市３２１１２１
大阪３２２１２
１８ ４９２４７
二、石井産業（株）役員構想
目的は労働組合の合理化故、社内よりこの目的達成可能の人材として既に弊社滋賀工場合理化に経験を有する現関連事業部長Ｃ10を起用し、至急専務取締役に選任下記の通りとする。役員
代表取締役社長Ｃ１取締役（非常勤）Ｃ５
専務取締役Ｃ10 取締役（非常勤）Ｃ14
取締役工場長Ｃ13 監査役Ｃ15
尚常務取締役Ｃ７を経理部長に降格する。
三、石井産業の資金対策
販売会社へ商権委譲と同時に石井産業の債務返済が困難となるので、下記方法を貴社に御依頼申し上げ貴社御協力を得つつその圧縮を計り度
イ、関西加工センター、サンドラムサービスの販売会社への出資肩代り。
ロ、横浜所在所有土地及借地の販売協力を仰ぐ。
ハ、廻手形を自手と差換願う事により銀行割引を中止し、固定預金約１億２千万円の解放を計り資金繰改善並に金利軽減を計る。
以上
(8) 石井産業は、53年７月10日付取締役社長Ｃ１名義により三菱商事鉄鋼第三部長Ｃ８宛「弊社並新会社役員人事の件」と題する次の書簡を出した。
弊社並新会社役員人事の件
拝啓貴社益々御清祥の段大慶に存じ上げます。
平素は格別の御厚情を賜り有難く厚く御礼申し上げます。
扨早速でございますが予て弊社の抜本的経営改善策につきまして種々御打合せ申し上げ、御支援お願い致しております処、役員人事最終次の通り取り運び度い所存でございますので御了承賜ります様お願い申し上げます。
敬具
記
一、弊社人事
取締役会長Ｃ１（新）
代表取締役
Ｃ10（新）
専務取締役
取締役(非) Ｃ14（現）
監査役Ｃ15（現）
Ｃ５副社長、Ｃ７常務は退任
二、新会社人事
社長Ｃ１
副社長貴社より派遣御検討願い度し
専務取締役Ｃ７
専務取締役Ｃ５
常務取締役Ｃ11
監査役Ｃ10
以上
８ 東京、大阪両営業所の閉鎖及びアサヒコンティナー株式会社設立の経緯
(1) 組合は、53年６月22日付で、概要次の如き申入書と５項目の要求書を石井産業に提出した。
すなわち、46年以降大阪、清水両工場の閉鎖、滋賀工場の分離別会社化、さらに火災を直接原因とする横浜工場の閉鎖により、石井産業は、四日市工場のみとなってしまったこと。ここに至った原因は、経済情勢の変動等外的要因にあるものの、最大の原因は会社の将来にわたる基本方針の欠如と、場当り的な放漫経営、加えて、三菱商事の援助に頼らんとした消極的経営にあること。近時赤字が累積し、石井産業の経営は、今や危機的状態にあり、このままの経営が続けられれば、企業の存続もおぼつかなく、よって組合としても、生活を守る観点から容認できないので、次の要求が容れられないときは、行動を開始するというものである。
（要求項目）
ア 石井産業に対する株主としての三菱商事の責任と対策の明示
イ 三菱商事に対する石井産業の企業としての自主性の有無
ウ 横浜工場閉鎖後も解雇されていない同工場の管理職の処遇
エ 四日市工場の増員
オ 会社側より提案のあった新会社の件
(2) 上記要求書に対し、石井産業は、組合委員長Ａ１宛に取締役社長Ｃ１名義による53年６月26日付「要求書に対する御回答」なる文書を送った。この中で、石井産業は、①三菱商事に対し、資金、人事、資本参加等の要請と経営に対する援助の要請はするが、三菱商事は経営に直接関与していないから、赤字に対する責任は無いし、石井産業の経営に関し、いちいち了解を与える立場にないこと、②本社及び東京営業部門の管理職は、新会社の目途が立ち次第退職を勧告すること、その時期は、７月末に目途がつく予定であること、③経営の先行き不透明の折柄、四日市工場の増員は考えていないこと、また、東京方面の人員で退職勧告に応じない者は、四日市へ配転させること、④新会社の具体案は、極秘事項であり、発表の時期でないこと、⑤資産移譲に関する事前協定締結の要求には応じられないこと、等を回答している。
(3) 同月29日、組合は、上記石井産業の回答書に対し、納得し難いとして新会社の設立及び石井産業の今後の経営に関し、団体交渉を申し入れた。
(4) 同年７月４日、Ａ１委員長とＡ２副委員長は、東京都内の中華料理店において、Ｃ１社長及びＣ５副社長と話合いをした。その際、Ｃ１社長は、「新会社については、今の営業所、大阪、東京を一旦閉鎖の形をとって石井産業から切り離す。これは、今まで働いてくれた人達を即クビにする訳にもいかない。この形をとって、人員を減らしたい。石井を退社した人達でやる新会社が、私の名前が必要であれば、貸してやりたいと思っている。そして石井産業も良くなり、別会社としてやる営業新会社も良くなったら、また一緒にやりたいと考えている。このことについては、三菱商事のＣ８部長、大協石油のＣ16部長の２人と私で話合い、協力をお願いしている。近々に再度三者で話合いをもつことになっている。」と発言した。また、組合より53年３月３日付「緊急抜本対策」の文書についてＣ１社長に確認を求めたところ、Ｃ１社長は、「あの文書は、確かに三菱商事より出された文書である。私に対して、Ｃ７より、このように組合に対してやるよう言われたが、私はとてもやれないと判断したので握りつぶした。」と発言した。
(5) 石井産業は、53年９月18日の臨時株主総会で、営業部門の成績不振を理由に、東京、大阪両営業所の閉鎖を決定した。この決定の前々日、即ち、同月16日に石井産業と組合は、大阪営業所勤務の組合員（東京営業所には組合員はいなかった。）の処遇につき、団体交渉をした結果、「大阪営業所閉鎖組合員解雇に関する協定書」を締結したが、その中に①対象者たる組合員４名については、石井産業は現行の労働条件において、新会社への就職あっせんを行なうこと、②在職中の夏休み、年次有給休暇の残日数は、新会社へ引き継ぐこと、③退職年月日は、９月20日付とし、以後９月末日までの間、業務引継及び残務整理者については、通常賃金を日割計算して支給すること、等が含まれている。
(6) 同月、石井産業は、東京、大阪両営業所を閉鎖し、従業員17名を解雇した。なお、石井産業では、同年７月25日の取締役会で「新会社設立の件」等が、及び８月31日の取締役会で「東京並びに大阪営業所閉鎖に関する件」等が審議されている。
(7) 同年９月６日、東京都中央区日本橋本町４丁目８番地に石井産業とほぼ同内容の事業目的をもった資本金700万円のアサヒコンティナー株式会社（以下「アサヒコンティナー」という。）が設立された。
そして、その従業員は、前記石井産業を解雇された者が主体となった。
(8) アサヒコンティナーにおける設立当時の役員及び出資の状況は、おおよそ次のとおりである。
ア 役員
役職名氏名備考
代表取締役
Ｃ１石井産業代表取締役社長
社長
代表取締役
Ｃ17 三菱商事から出向
常務取締役
常務取締役Ｃ５元石井産業取締役副社長
同上Ｃ11 元石井産業営業部長
監査役Ｃ18 サンドラムサービス代表取締役
（備考欄の役職等は、53年９月現在）
イ 出資者
Ｃ11 350万円
Ｃ５ 300万円
従業員 50万円
(9) アサヒコンティナーの設立に伴ない、石井産業は、東京、大阪両営業所に属した商権を無償でアサヒコンティナーに譲渡し、また、サンドラムサービス及び関西ドラムセンターへの石井産業の出資持分もアサヒコンティナーに譲渡した。その他、東京、大阪両営業所のリースドラム缶、什器備品等もアサヒコンティナーに売却した。これによって、東京、大阪両営業所で行なっていた石井産業の事業は、殆どアサヒコンティナーが行なうことになり、サンドラムサービス及び関西ドラムセンターと石井産業との関係は、すべてアサヒコンティナーに移ることになった。
(10) また、三菱商事からのドラム新缶流通経路についても、アサヒコンティナーに問屋機能を移譲したので、以後石井産業の扱うドラム新缶仕入ルートは、すべてアサヒコンティナーを通すこととなった。（その後、四日市方面における大協石油向け委託加工品ルート等一部については、直接三菱商事から石井産業へ仕入れがなされるようになった。）かくして、石井産業は、四日市工場を主とする商権に事業を縮小し、しかもドラム新缶販売は、一部を除いてアサヒコンティナーを通して仕入れることとなった。
(11) 石井産業及びアサヒコンティナーは、53年９月吉日付で各ユーザー宛にそれぞれ案内状を送付した。
この石井産業の案内状には、「経営合理化の一環として販売部門を閉鎖し、販売部門に相応する新会社を設立した。工場部門は、本来の製造業務専一に努力する。」旨のことが記されており、また、アサヒコンティナーの案内状には、「この度、石井産業の経営合理化による販売部門の独立を機に容器販売会社を設立した。従業員は、旧石井産業販売部員を中心としているが、心機一転業務に努力するので、倍旧の引き立てを乞う。」との旨と、次のとおり役員名、営業組織等が記されている。
役員名
代表取締役
Ｃ１
社長
代表取締役
Ｃ17
常務取締役
常務取締役Ｃ５
常務取締役Ｃ11
監査役Ｃ18
営業組織
営業部
横浜出張所
四日市営業所
大阪営業所
加工センター
サンドラムサービス株式会社
協業組合関西ドラムセンター
石井産業株式会社
９ 石井産業とアサヒコンティナーの関係及び石井産業の経営危機に対する三菱商事の責任等をめぐる組合と石井産業のやりとり並びに三菱商事への団体交渉申入れ
(1) 組合は、53年９月30日付で石井産業の代表取締役社長Ｃ１に対し、①新会社の資金、人員構成、②従来の商権、新会社への譲渡内容、③債務の新会社の負担分の割合い、④石井産業の今後の経営方針及び人員構成の明示、⑤石井産業と新会社との関係、⑥石井産業の資産内容の明示、を求める要求書を提出した。
(2) これに対し、石井産業は、代表取締役社長Ｃ１及び代表取締役Ｃ10名義による53年10月９日付回答書で概要次のとおり答えた。
今次の再建策は、三菱商事、大協石油等の協力のもとにすすめられたが、その成否は従業員の一致協力にあると述べた後、要求書の各項目について回答しており、その中で、①新会社名は、アサヒコンティナーで払込資本金は、1,000万円（全額従業員による個人出資）、代表取締役は、Ｃ１、役員は３名、従業員は11名であること。②９月末日で東京、大阪両営業所を閉鎖したこと。両営業所の商権にアサヒコンティナーがどれだけ入り得るかは、未定であること。③従来の債務は、すべて石井産業に属し、アサヒコンティナーには関係ないこと。関西ドラムセンターの出資金並びに諸権益は、評価益を加算して譲渡する。サンドラムサービスの出資金も譲渡すること。横浜に所有する固定資産は第三者に売却すること。④石井産業と新会社との関係については、今回の処置は対外関係を考慮しての次善の策であり、当面別法人の会社として商取引にとどまるも相協力して両社の発展を期し、両社共に自立自存を達成したあかつきには、合併もあり得ること、等を示した。
(3) 組合は、前記石井産業の回答及び10月16日に行なった石井産業との団体交渉における同旨回答を受けて、これらの回答が組合を満足させるものではなく、かつ、この交渉で代表取締役Ｃ10が「アサヒコンティナーは、三菱商事の会社である。」と言明したので、これ以上代表取締役Ｃ10と交渉しても無意味であるとし、また、アサヒコンティナーが顧客に出した前記案内状〔８の(11)〕の真意、その責任と処理及び今後における三菱商事、アサヒコンティナー、石井産業の三者の関係を明確にしたいとして交渉日を10月24日と指定し、組合の要望するアサヒコンティナー側の出席者としてＣ17代表取締役、Ｃ５常務取締役、Ｃ11常務取締役、及びＣ７経理担当の名前をあげ、アサヒコンティナーの代表取締役Ｃ１に当てて、10月19日付の団体交渉申入書を出した。そして、この交渉をアサヒコンティナーが拒否したときは、三菱商事と交渉する、と付記した。
(4) 53年10月20日、前記林華会館においてＡ１委員長及びＡ２副委員長は、石井産業の代表取締役Ｃ１及び同Ｃ10と話合いを行なった。
その際、前記８の(11)認定のアサヒコンティナーの案内状の件等について、Ａ１委員長らが問い質したところ、Ｃ１は、「そのような案内状がアサヒから出ていることは全く知らない。」と答え、同席のＣ10も「出すことは知っていたが、四日市地域まで出すとは思っていなかったし、その内容もはっきり知らなかった。」と答えた。また、Ｃ１は、「私は、石井産業の社長でもあるし、ここが発祥地だから石井産業が大切なのは言うまでもない。そのような内容の案内状がアサヒから出ているのであれば、改めて各お得意先に詫び状を出すことにする。」と述べ、さらに、「私がアサヒコンティナーの社長になっているのは。名前を貸してほしいと頼まれたからで、１年間の期限付で、本当は、別会社はアサヒコンティナーという社名にせず、石井商事か、石井と名のつく会社名にしたかったが、三菱商事より出向して来ているＣ17代表取締役が易をみる人で、アサヒという社名がよいと言われたのでそうした。」とも述べた。さらに、アサヒコンティナー四日市営業所設置は必要がないこと、アサヒコンティナーと石井産業の双方が良くなったときは合併したい旨Ｃ１は発言した。
(5) 同年10月25日、午前９時から正午頃まで、石井産業の応接室において、労使協議会が開催され、石井産業側から、代表取締役Ｃ10とＣ13総務部長が出席した。この席で、代表取締役Ｃ10から、①石井産業は、８、９月頃に事実上倒産に陥ったが、かかる事態は、売上げの不振が最大の原因であり、その対策として、東京、大阪両営業所を分離し縮小をはかった。現在の四日市（工場）の売上高は、約１億4,000万円ないし約１億7,000万円である。②東京、大阪両営業所については、閉鎖して別会社とする。ただし、対外的ユーザーに営業面で支障を来たす恐れがあり、従って、表向きは製造販売を分離するという形をとる。この件については、組合も㊙扱いとして欲しい。そして、双方再建可能のあかつきには、合併することが社長の悲願である。
また、このことは、53年７月６日に三菱商事、大協石油及び石井産業の三者のトップ会談で確認している。石井産業とアサヒコンティナーの商権及び会社機構の割り振りについて、アサヒコンティナーには関西ドラムセンター、サンドラムサービス両工場をつける。石井産業は、従来どおり四日市工場を中心に再建をはかる。生産、営業面とも当分の間従来の機構は残るが、ドラム新缶の仕入窓口が三菱商事からアサヒコンティナーに変更したので、アサヒコンティナーを通さなければ、ドラム新缶の仕入はできない、等の報告があった。また、アサヒコンティナーを通さずに石井産業独自でドラム新缶の購入ができないか、との組合の質問に対し、代表取締役Ｃ10は、①資金面で調達ができないこと、②ドラム新缶メーカーのシェア割りがあること、を理由にこれを否定する回答をなした。
(6) 組合は、同年11月８日のアサヒコンティナーとの団体交渉に三菱商事から出向している代表取締役Ｃ17の出席を求め、次の事項についての交渉をアサヒコンティナーに申し入れた。
ア 石井産業の株主たる三菱商事と石井産業との協力関係
イ 石井産業のドラム新缶仕入れ経路について（何故、アサヒコンティナーを通さなければならないのか。）
ウ アサヒコンティナーの今後の経営方針
エ アサヒコンティナー四日市営業所の撤去
(7) 同年11月16日、Ａ１委員長とＡ２副委員長は、前記林華会館において、石井産業の代表取締役Ｃ１及び同Ｃ10と、主としてアサヒコンティナーの問題について話合った。その中で、Ｃ１は、①アサヒコンティナーの顧客となった中央化学株式会社（以下「中央化学」という。）及び四日市合成株式会社（以下「四日市合成」という。）の商権は、従来どおり石井産業へ戻す。②戻らない場合は、マージンを石井産業に還付するようアサヒコンティナーと交渉する。③上記２点が不可能の場合は、私はアサヒコンティナーの社長を辞任する。しかし、その時は、石井産業の経営について責任は持てない、旨述べた。
また、その際、Ｃ１は、「私は、三菱商事に早く借金を返したい。そうしたら、頭も下げることはないし、三菱商事がドラムを石井産業に売れないと言うのであれば、他社からも買える。まあ、石井もよくなり、アサヒもよくなったときは、また一諸になろうと考えている。この件については、三菱と大協の偉い人との約束も取り付けている。私は、三菱商事に対し、商事さんとお付き合いをしてから、石井産業は、つぎつぎと工場もなくなり、全く損をしてきていると三菱商事のＣ19次長に言ったこともある。」等述べた。その後、組合と石井産業との団体交渉が行なわれ、前記林華会館でのＣ１の回答①ないし③につき確認がなされたほか、石井産業がアサヒコンティナーを通して仕入れるドラム新缶については、ノーマージンとすること、アサヒコンティナー四日市営業所は、早急に撤去するよう努力すること、組合が三菱商事に面談の要請をしているのを三菱商事に伝えること、等が確認された。
(8) 同年11月20日付で石井産業は、三菱商事への仕入代金決済を理由に横浜工場跡地（自社地689坪、借地権960坪）を売却するべく組合に協議方を申し入れた。
(9) 同日、組合と石井産業との団体交渉がもたれ、年末一時金及びその他の諸要求のほか、アサヒコンティナーの問題についても話合いがなされ、石井産業は組合に対し、①本年11月17日アサヒコンティナーと折衝し、中央化学、四日市合成の販売マージンは、石井産業に還元する。アサヒコンティナーは、今後、上記両社以外は四日市方面において、石井産業の商権を侵さない旨の確認がなされた。②アサヒコンティナー四日市営業所の引きあげについては、アサヒコンティナーに決定権があるので、時期の確約はできない。③石井産業の出す挨拶状〔前記９の(4)認定の「詫び状」〕の内容等は、予め組合に提示する、等説明した。
(10) 同年11月17日に石井産業とアサヒコンティナーとの間で行なわれた営業会議において協議確認された事項は、おおよそ次のとおりである。すなわち、
ア 石井産業は、アサヒコンティナーからドラム新缶の供給を受け、アサヒコンティナーは、問屋として石井産業の販売権を尊重する。（石井産業とアサヒコンティナーが競合しない。）
イ 販売ルートとして、①メーカー→三菱商事→アサヒコンティナー→ユーザー（中央化学、四日市合成に関するもの）、②メーカー→三菱商事→アサヒコンティナー→石井産業→ユーザー（①以外のすべてのユーザーに関するルート）、③メーカー→三菱商事→石井産業→ユーザー（大協石油向け委託加工品ルート、ただし、防衛庁、日興産業、その他東京、大阪に受注納入業務のあるものに関しては、アサヒコンティナーに代行を委託）
ウ 営業活動として、①上記販売ルートを双方尊重する。②価格、クレーム等のメーカー接触は、アサヒコンティナーが行なう。③メーカーに対する取り次ぎは、アサヒコンティナーが行ない、管理上の責任もアサヒコンティナーがもつ。
エ 販売口銭について、①「販売ルート②」については、石井産業は従来の口銭を確保する。②「販売ルート①」については、別途口銭を検討する。
オ アサヒコンティナー四日市営業所の設置については、メーカーの要請により採算とは別に設置する。
(11) 同年11月22日、組合とアサヒコンティナーとの間に交渉がもたれ、四日市方面における商権の問題が話合われた。その中で、石井産業の有していた四日市方面のドラム新缶の商権については、これ以上アサヒコンティナーは侵触しない。アサヒコンティナー四日市営業所については、四日市地区の窓口として必要だから、現在は撤退できないが石井産業の体制が整えば、引きあげる、等の確認がなされた。
(12) 同年11月24日、組合は、年末一時金につき代表取締役Ｃ10と団体交渉を行なったが、Ｃ10は、三菱商事に対する多額の支払手形があり、その手形決済ができなければ、石井産業は倒産のおそれがある旨話した。
なお、同年11月20日現在、石井産業が三菱商事に対し振り出していた手形は次のとおりである。
ア 53年12月満期到来のもの２億1,163万5,000円
イ 54年１月満期到来のもの２億3,088万1,000円
ウ 54年２月満期到来のもの１億7,503万円
エ 54年３月満期到来のもの１億3,738万円
合計７億5,492万6,000円
(13) 同年11月29日、組合は、同月24日に引き続き、年末一時金について団体交渉を行なったが、その際、石井産業は組合に上記手形決済等について、
ア 11月の支払手形決済は、手持資金で行なわれた。
イ 12月の約２億1,200万円と、１月３日の約１億6,300万円の支払手形決済については、①旧東京、大阪両営業所のリースドラム缶の売却、②関西ドラムセンター及び旧大阪営業所構築物の売却、③旧横浜工場の土地売却によって行なう。
ウ １月以降の三菱商事に対する支払手形決済については折衝中である。
と報告した。
(14) 組合は、53年12月４日付内容証明郵便で三菱商事に対し、アサヒコンティナーをめぐりこれまで労使間で三菱商事の責任問題について話合ってきたが、らちがあかない。三菱商事は石井産業の40パーセント出資会社であるから、債務負担の義務があることは明らかであるとして、12月７日を指定して団体交渉の申し入れをした。なお、申入書には、団体交渉に応じられない場合は、その理由を文書で同月６日までに組合へ回答するように付記されていた。
同申入書は、同月６日に三菱商事に送達されたが、三菱商事は、これに対し既に回答期限が到来していたので回答しなかった。
(15) 組合は、同年12月21日付内容証明郵便で、①前記団体交渉申入れに対し回答がなかったこと、②石井産業との団体交渉で石井産業は、三菱商事への手形決済が難しく、債権の棚上げがなされなければ、石井産業は倒産するので、そのときは大合理化をするとの話であるが、これにつき、三菱商事の言動が直接影響を及ぼすから、三菱商事と話合いをしたい、③三菱商事は、48年８月以来、Ｃ６、Ｃ７両氏を役員として石井産業に送り込み、石井産業に多大の赤字をもたらしたが、これは三菱商事の責任でもある、従って、かかる事態は、石井産業との話合いでは解決がつかないから、三菱商事との話合いが最善の解決策である、として54年１月８日を指定して三菱商事に団体交渉を申し入れた。この申入書は、12月25日三菱商事に送達され、三菱商事は、これに対して同月28日付内容証明郵便で上記団体交渉を拒否した。
(16) 組合は、同月27日、当委員会に対し、三菱商事が前記12月４日付の組合からの申入書に対して何らの回答もせず、団体交渉を拒否したとして本件救済申立をなした。
(17) 53年９月30日現在の石井産業の出資者及び出資比率は次のとおりである。三菱商事 40 パーセント
Ｃ１ 10.7パーセント
大協石油 10 パーセント
Ｃ５ 4.5パーセント
その他（45名） 34.8パーセント
株主数 49名
10 その後の石井産業の三菱商事に対する累積債務
(1) 54年１月11日付文書で、代表取締役Ｃ10は、組合に対し、旧横浜工場土地売却に関して、１月20日頃組合と協議する旨通知し、その結果、同月19日、団体交渉が行なわれ、同土地売却について話合いがなされた。
(2) 同年１月22日、組合は労働債権の確保を理由に横浜地方裁判所に旧横浜工場の建物の仮差押申請〔昭和54年（ヨ）第63号事件〕を行ない、同裁判所によりこれを認容する決定がなされたが、その後石井産業は、異議申立を行ない、４月16日、組合及び石井産業間において、概ね次の内容を条件として和解が成立した。
すなわち、
ア 組合は、石井産業が申請外三菱商事に対し、旧横浜工場建物及び敷地を代物弁済により譲渡することを認める。ただし、石井産業は同土地においてドラム缶業を営まないように三菱商事に要請する。
イ 石井産業は、組合に対して本件解決金として金600万円の支払義務あることを認め、これを同年６月16日限り組合代理人筒井法律事務所に持参又は送金して支払う。
ウ 組合は、横浜地方裁判所昭和54年(ヨ)第63号不動産仮差押申請事件を本日取り下げる。石井産業は、上記取下げに同意する。
エ 石井産業は、従業員のための福利厚生施設（海の家等）を設置する。
オ 石井産業が、56年４月限り福利厚生施設を設置しなかった場合は、福利厚生費用として金400万円を直ちに組合に支払う。
カ 訴訟費用は、各自弁とする。
この結果、石井産業の三菱商事に対する54年９月末日現在の累積債務の全額約５億9,000万円は、代物弁済によって消滅し、上記土地及び建物の移転登記も55年１月末日に完了した。
第２ 判断
１ 被申立人の使用者性
(1) 当事者の主張の要旨
申立人は、「被申立人と石井産業とは、資本、人事、取引、融資の各部面において密接な関係を有している。被申立人は、石井産業における労使関係、組合員等の労働条件についても強い影響力を有している。46年以来の石井産業の業績悪化、事実上の倒産状況と企業再建に伴う合理化問題についても、被申立人がさまざまの影響力を行使している。不当労働行為制度上の使用者を労働契約上の使用者のみに限定することは、相当でなく、団体交渉を可能にする対向的関係が存在すれば足りると解すべきであるから、被申立人は労働組合法第７条第２号の意味での使用者に当ることは明白というべきである。」と主張する。
被申立人は、「被申立人と石井産業は過去においては役員の派遣をし、約６億円の累積債権を有する大口債権者の立場にあったが、通常の取引関係以上の関係ではなく、特別に人事、労務、労働条件などについて関与し指示命令した事実は全くない。まして、現在では役員、従業員等の派遣もなく、債権額も僅少であって、使用者性はない。」と反論する。
(2) 判断
組合員は、石井産業に雇用されていた者であり、被申立人との間に直接の雇用関係は認められない。
しかしながら、不当労働行為制度における使用者は単に労働契約上の当事者に限るものではなく、団結権の侵害を排除するという本制度の目的から、実質的に労働者の労働条件等労働関係上の諸利益に対し、現実的かつ具体的な直接的影響力ないし支配力を有する者もまた当該労働者の使用者に当ると解すべきであるから、以下この点について判断する。
ア 前認定の如く
(ｱ) 三菱商事と石井産業の関係は、30年頃石井産業が三菱商事からドラム缶製造用の鉄板を購入するとの商取引に始まったが、39年頃、石井産業が全額出資して設立した東海ドラムにも三菱商事は、ドラム缶製造用の鉄板を販売するとともに、その製品であるドラム新缶をほぼ全量買い受け、これを石井産業に販売するとの取引形態が生じたこと。
(ｲ) 上記各取引の条件は、三菱商事の東海ドラムに対する鉄板の販売取引については、出荷日末締めで翌月末月起算の120日ないし150日満期の手形払いとなっており、東海ドラムの三菱商事に対するドラム新缶の販売取引については、75パーセントを翌月末日現金で、残りの25パーセントを翌月末日起算の120日ないし150日満期の手形払いとなっており、三菱商事の石井産業に対するドラム新缶の販売取引については、出荷月末締めで翌月末日起算の120日ないし150日満期の手形払いとなっていて、実質的には、三菱商事が石井産業、東海ドラム（石井産業の100パーセント子会社）に資金援助をなしてきたともみられること。
(ｳ) 東海ドラムは、それまで石井産業が全額出資の7,000万円の資本金であったが、ドラム缶製造のオートメーション化を企画し、43年８月、5,000万円を増資することとなり、三菱商事が、富士製鐵とともに各2,500万円の増資を引き受け、東海ドラムの20パーセント強の株式を保有することになったこと。
(ｴ) 東海ドラムは、上記オートメーション化を達成したものの、新設備による経営は軌道に乗らず、経営内容は悪化の一途をたどり、45年９月期決算では、約１億6,000万円の累積赤字を計上するに至り、同年11月には、三菱商事に対する額面約１億5,300万円の支払手形が決済不能の状態となったため、三菱商事は、これの棚上げを認めるとともに、三菱商事名古屋支社所属社員を東海ドラムの代表取締役（専務）として派遣するに至ったこと。
(ｵ) 石井産業は、45年末頃から前記東海ドラムの経営不振の影響を受けて連鎖的に資金不足の状態に陥ったため、三菱商事に対して有する２億3,900万円の負債の一括棚上げ等の資金援助を三菱商事に要請し、これが認められて所要の措置が講じられたが、石井産業は、上記負債の返済等のため、同社大阪工場及び同社所有の東海ドラム工場敷地並びに同社所有の東海ドラムの株式額面6,000万円分を売却することとなり、東海ドラム工場敷地は、東海ドラムが、その購入資金等として三菱商事が新日本製鐵とともに、各4,000万円宛これを引き受ける形で8,000万円の増資をなしたうえ、東海ドラムがこれを購入し、また、上記株式6,000万円分も、三菱商事が新日本製鐵と各3,000万円分買い受けたこと。
(ｶ) 三菱商事は、46年８月頃社内に容器チームを新設し、容器メーカーに対する材料の拡販及び製品（ドラム新缶）の販売をはじめ、資本参加又は取引関係にある容器メーカー、取引先との連携を一層強化するため、生産の合理化や販売面でそれぞれ対策を講ずるとともに経営指導等も行なうようになり、同チームでは、47年４月頃、石井産業につき前記第１の４の(2)認定の如き方針を立てており、これによると石井産業の経営に立ち入った具体的な内容が含まれていること。
(ｷ) 三菱商事は、石井産業からの要請に応えて、48年８月、Ｃ６を代表取締役（専務）として派遣し、同人が、52年４月30日これを辞任した後は,Ｃ７を代表権のない取締後（常務）として派遣したこと。
(ｸ) 石井産業が、48年９月三菱商事に4,000万円を、大協石油に1,000万円を割当増資したことにより、三菱商事は、石井産業の株式40パーセントを保有するに至ったこと。
(ｹ) 石井産業滋賀工場は、50年閉鎖され、石井産業400万円、積水化学工業100万円の共同出資で積産サービスが設立され、石井産業清水工場は、51年５月に閉鎖され、また、石井産業横浜工場は、51年11月火災により焼失したことに伴ない、ドラム缶の洗滌、修理等の業務を一時サンドラムサービス等に外注処理してきたが、52年３月に同工場を閉鎖し、同年５月には、サンドラムサービスに1,000万円の資本参加をなし、旧横浜工場の従業員がそこで働くこととなったところ、上記各工場の閉鎖等は、前記第１の４の(2)認定の方針と合致する部分が多いこと。
(ｺ) 51年５月に石井産業四日市工場内の第三工場の一部が焼失した際、石井産業は三菱商事に対し、三菱商事からの求めに応えて、その工場の再建について、前記第１の５の(7)認定の如き書面を送っていること。
(ｻ) 三菱商事鉄鋼第三部ブリキ容器課は、前記第１の７の(3)認定の如き内容の緊急対策をまとめ、これを石井産業常務取締役Ｃ７に伝え、同人は、これを代表取締役Ｃ１ら石井産業の幹部に伝えたこと。
(ｼ) 石井産業の業績は、51年頃から急速に悪化し、52年９月期決算において約１億3,300万円の純損失を計上し、石井産業の累積負債は、増大の一途をたどったが、石井産業は、赤字解消策について三菱商事に対し、①53年２月20日付にて、前記第１の７の(2)認定の如き内容の書面を出し、②同年３月27日付にて、前記第１の７の(6)認定の如き内容の書面を出し、③同年５月頃、前記第１の７の(7)認定の如き内容の書面を出し、④同年７月10日付にて、前記第１の７の(8)認定の如き内容の書面を出しており、これらの書面の内容は、新会社の設立、機構の改革、資金対策等の詳細にわたっており、通常の商取引関係のみにある当事者間で授受されるものとは言えないこと。
(ｽ) 石井産業は東京、大阪両営業所の所管するドラム新缶販売部門が不採算部門であることから、その対策を検討した結果、53年９月18日、臨時株主総会において両営業所を閉鎖することに決定し、この両営業所の商権を、先に資本金700万円で設立したアサヒコンティナー（53年９月６日設立登記）に引き継がせたが、このアサヒコンティナーには、役員として三菱商事からＣ17が出向していること。
(ｾ) アサヒコンティナー設立後のドラム新缶の販売ルートは、ユーザーの違いにより、①メーカー→三菱商事→アサヒコンティナー→ユーザー、②メーカー→三菱商事→アサヒコンティナー→石井産業一→ユーザー、③メーカー→三菱商事→石井産業→ユーザー、のいずれかのルートがとられているが、石井産業及びアサヒコンティナーのドラム新缶販売には、すべて三菱商事が直接又は間接的に関係していること。(ｿ) 石井産業の三菱商事に対する累積負債は、53年11月20日現在において支払手形で、同年12月満期到来のもの２億1,163万5,000円、54年１月満期到来のもの２億3,088万1,000円、同年２月満期到来のもの１億7,503万円、同年３月満期到来のもの１億3,738万円、合計７億5,492万6,000円となり、そのうち約３億7,500万円については、決済の目途がついたものの、残額については、決済の目途がたたない状態であって、その決済ができないときは、倒産に至るおそれが極めて大きかったこと。等の諸事情を総合すると、46年以来、三菱商事と石井産業の関係は、通常の商取引関係にあるのみであるとは言えず、三菱商事は、石井産業の経営、人事、業務等について、かなりの影響力を有しており、ひいては、石井産業の従業員の労働条件等労働関係上の諸利益についても、ある程度の影響力を有していたものと言いえ、そのような関係は、53年12月当時にも続いていたものとみることができる。
イ しかしながら、前認定の如く
(ｱ) 石井産業は、14年８月に石井産業合資会社として発足した会社を前身とし、30年頃までは、三菱商事とは何らの関係がなかったこと。
(ｲ) 石井産業の経営の実権は、設立以来、Ｃ１が握っており、同人は、業界においても草分けとしてかなり高く評価されていること。
(ｳ) 三菱商事は、かつて石井産業が全額出資して設立した東海ドラム（その後、日鐵ドラムとなる。）に対し、材料の大半を供給し、製品の全量を買い受けていたうえ、三菱商事は、現在、東海ドラムの株式の約10パーセントを保有しているが、現在では、石井産業は、東海ドラムに対し極くわずかの株式を保有するほかは特別の関係はなく、かつての三菱商事と東海ドラム、石井産業と東海ドラムとの特殊な関係は現在の三菱商事の石井産業に対する影響力ないしは支配力を判断する資料としては、それ程評価し得ないこと。
(ｴ) 三菱商事は、53年３月頃には、石井産業に対する出資比率を減らしたい旨石井産業に申し出ていること。
(ｵ) 三菱商事は、53年９月以降は、石井産業に対しては、役員、従業員等の派遣は、全く行なっていないこと。
(ｶ) Ｃ１は、組合に対し、団体交渉の席で、「私としては、早く三菱商事に借金を返してすっきりしたい。そうすれば、三菱商事に対し頭を下げる必要はなくなる。」と発言しており、石井産業としては、三菱商事との取引から発生した累積負積の点を除くと、三菱商事からの影響力がそれ程ないとも窺われること。
(ｷ) 三菱商事が、石井産業に対し、前記第１の５の(7)認定の如き書面を提出するよう求めたのは、三菱商事と関係の深い油化バーディッシェに対し、石井産業への発注を絶やさぬよう要請するためであり、また、石井産業が三菱商事に対し、前記第１の７の(2)、同７の(6)、同７の(7)認定の如き書面を提出したのは、いずれも三菱商事から赤字解消策を示されたいとの求めに応じたものであって、当時石井産業に対し多額の累積債権を有していた三菱商事が、その債権の保全、回収をはかるために、上記の如き書面の提出を求めることは、大口債権者として自然であると言い得ること。
(ｸ) Ｃ１は、組合に対し、53年７月４日の団体交渉の席で、前記第１の７の(4)の書面について、Ｃ７からの提案につき、とても実施できないと判断してこれを握りつぶした旨発言しており、別の機会には文書で、三菱商事は石井産業の経営に直接関与していないし、石井産業の経営にいちいち了解を与える立場にもない旨表明しており、三菱商事の出向役員であるＣ７の前記第１の７の(4)の提案をも独自の判断でこれを拒否していることからみて、Ｃ１は、三菱商事から石井産業の経営、人事、業務、労務等の問題について、申し入れがなされても、それに盲従しなければならない立場にはなく、独自の判断でそれを処理しうる立場にあったとみ得ること。(ｹ) アサヒコンティナーは、その従業員の大半が石井産業の元従業員であり、石井産業での年次有給休暇の残日数が事実上アサヒコンティナーへの引き継ぎ扱いがなされたこと等からみて、石井産業の分離別会社的な一面がないとは言えないが、他面、石井産業は、アサヒコンティナーには全く出資していないこと等からみても、アサヒコンティナーと石井産業との関係は、それ程密接なものとは言えず、三菱商事が、アサヒコンティナーに役員としてＣ17を派遣し、アサヒコンティナーのドラム新缶販売取引に三菱商事がすべて関係しているからといって、三菱商事の石井産業に対する影響力ないし支配力を判断する事情としてそれ程大きくは評価できないこと。等の諸事情を総合すると、53年12月当時においては、三菱商事の石井産業に対する経営、人事、業務、労務等についての影響力は間接的なものであって、石井産業は独自の立場で営業活動を行なっているもので、三菱商事が石井産業の従業員の労働条件等労働関係上の諸利益に対する現実的かつ具体的な直接的影響力ないし支配力を有しているとは認められない。
ウ さらに、前記第１の10の(2)認定の如く、石井産業は、三菱商事に対する前記累積負債の支払いのため、旧横浜工場の敷地等を代物弁済に供し（55年１月末日、所有権移転登記手続完了）それによって、石井産業の三菱商事に対する前記累積負債はなくなったことの事情を考え併せると、三菱商事の石井産業に対する前記の如き影響力は、現在では53年12月当時に比べて、より小さくなっていると言い得る。
エ 以上の次第で、三菱商事は53年12月当時においても、現在（審問終結時）においても、組合員らを含む石井産業の従業員の労働条件等労働関係上の諸利益に対し、現実的かつ具体的な直接的影響力ないし支配力を有していないと言わざるを得ず、労働組合法第７条の使用者に当らないと言うべきである。
２ 結論
してみると、本件申立は、労働組合法第７条の使用者に当らない者を被申立人とするもので、その余の判断をするまでもなく棄却を免れない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年１月21日
三重県地方労働委員会
会長小西光蔵
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01437.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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