東京、昭53不145、昭56.2.3
命令書
申立人総評全日本建設産業労働組合
申立人Ｘ
被申立人有限会社市川工務店
主文
被申立人有限会社市川工務店に対する申立てのうち、申立人総評全日本建設産業労働組合が、昭和53年４月14日以降申し入れた団体交渉拒否に関する申立ては棄却し、申立人らのその余の申立てはこれを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評全日本建設産業労働組合（以下「組合」という。）は、建設産業の労働者で組織する労働組合である。
(2) 申立人Ｘは組合の組合員であり、昭和47年11月から昭和52年３月31日まで、被申立人有限会社市川工務店に勤務していた。
(3) 被申立人有限会社市川工務店（以下「会社」という。）は、注文建築の請負いを業としており、現在従業員は雇用していない。
２ Ｘの退職に至る経過
(1) 申立人Ｘは、昭和52年３月初旬、会社に対し、退職を申し入れたが会社の説得もあり、一旦退職を断念した。
(2) しかし、Ｘは、同年３月31日、Ｂ１社長に対し、再度退職を申し入れ、社長夫人の求めに応じて、自分の都合で退職する旨の文書を会社に差出して退職し、同日レンタカーを借りて自分で運転し、秋田に帰省した。
３ Ｘの組合加入の経緯
(1) これよりさきＸの父親Ｃ１は、組合のＡ１委員長に対し、昭和52年３月８日付の手紙で、Ｘの会社における労働条件が劣悪であること、やめたくてもやめられず、将来が不安であること、などを訴え、Ｘの力になってくれるよう依頼した。
(2) 組合は、これを、同月14日の常任執行委員会において取上げ、先ずＸと接触して組合に加入させることが前提であり、その上で本人の希望を聞いて会社と話しをするとの方針を決定した。
(3) Ｘは、４月４日、再度上京した際、組合への加入手続を行い、直ちに組合に加入した。
４ 本件団体交渉拒否の経緯
(1) 組合は、昭和52年４月16日、会社に対し、「Ｘに対する暴力行為、解雇及び労働条件について」を議題として、団体交渉を申し入れた。そして、第１回の団体交渉は、同月18日に行われ、その後組合の書記長と社長夫人との間で、事務折衝することとなり、同年12月頃までの間、事務折衝が２、３回行われたが進展せず、組合は、12月１日、当委員会に、団体交渉促進の斡旋を申請した。
そして、翌昭和53年１月から、５回にわたって斡旋が行われたが、和解金の額で折り合わず、４月５日、斡旋は不調に終った。
(2) その後、組合は、会社に対し、昭和53年４月14日付で、上記(1)と同趣旨の「①Ｘに対する暴力行為及び労働条件について、②その他」を議題とする団体交渉を、４月21日６時から開催するよう、内容証明郵便で申し入れたのをはじめ、以降、同一の議題について、15回にわたって団体交渉を申し入れた。
これに対して会社は、当初の３回の申入れについては、社長らが病気等の理由を付して団体交渉拒否の回答をしたが、昭和53年６月２日以後の申し入れについては、いずれも無回答のまま団体交渉を拒否した。
５ 本件申立てについて
(1) 組合は、前記４(2)で認定した会社の団体交渉拒否は、不当労働行為に該当するとして、昭和53年12月27日、当委員会に救済を申し立てた。
(2) さらに組合およびＸは、会社が、昭和52年３月頃、Ｘが組合活動を開始しようとするのを察知して、①信書、通信の秘密の侵害、②組合からの連絡についての取次ぎ拒否、③給料の減額、などを行い、④結局３月31日に、Ｘに暴行を加えたうえ解雇したものであり、これらの行為はいずれも不当労働行為に該当するとして、昭和54年７月10日、当委員会に救済を申し立てた。
第２ 判断
１ 団体交渉拒否について
(1) 当事者の主張
① 組合は、組合が昭和53年４月14日以降、16回にわたって申し入れた団体交渉を会社がいずれも拒否したことは、不当労働行為に該当すると主張する。
② 会社は、Ｘは会社を退職した後に組合に加入したものであるから、会社は、組合との関係においては、いわゆる使用者ではなく、団体交渉に応じる義務はない。
しかも会社は、争いを回避するため、組合との話し合いに応じ、さらに社長らが身体の不調にも耐えながら、都労委での斡旋にも応じて話し合ったにもかかわらず、結局不調に終ったものであり、これ以上団体交渉を行っても進展の余地はないと考えて団体交渉に応じなかったものであり、不当労働行為には該当しないと主張する。
(2) 当委員会の判断
Ｘの組合加入時期について、組合は、当初同人が会社を退職した後の昭和52年４月４日と主張していたのを、その後に至り、退職前の同年３月14日と変更しているけれども、前記第１、３(3)のとおり、昭和52年４月４日であると認められる。ところで、退職後に組合に加入したＸの問題について、会社が団体交渉に応ずる義務があるか否かの判断はしばらく措くも、本件においては、前記第１、４(1)で認定したとおり、会社は、昭和52年４月18日に団体交渉に応じたのをはじめ、組合との合意に基づき事務折衝を数回行い、さらには当委員会における５回の斡旋にも応じて話し合いが行なわれた。そして、当委員会における斡旋では、和解金の額の点で折合わなかったために決裂したものではあるが、両者間の話し合いは十分に尽されたものと認められ、もはやそれ以上団体交渉によって打開する余地のないところに立至ったと認められる。従って会社が、その後53年４月14日以降、これと同趣旨の組合からの団体交渉申し入れを拒否したとしても、前記話し合いが決裂した以降、これを進展させ得ると期待できる新たな事情が生じたとも認められない本件にあっては、会社が団体交渉を拒否することには、相当な理由があるといわざるを得ない。
２ Ｘの組合加入妨害等と解雇
(1) 当事者の主張
① 組合およびＸは、第１、５(2)に記した事実があったと主張し、これらは、いずれも不当労働行為に該当すると主張する。
② 会社は、第１、５(2)の記載は、すべて事実無根であり、しかもこれら組合の主張する事実は、いずれも本件申立の日には、既に１年以上を経過しているから、却下さるべきであると主張する。
(2) 当委員会の判断
組合の主張にかかる上記事実は、すべて本件申立の日（昭和54年７月10日）には、すでに１年以上を経過しているから、これらの点についての申立人らの上記主張は、いずれも失当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てのうち、会社が、組合の申入れた昭和53年４月14日以降の団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当しない。またその余の申立て（①会社が信書の秘密を侵害することなどの方法により、Ｘの組合加入を妨害したこと、②会社がＸに暴行を加えて解雇したこと等）は、いずれも労働組合法第27条第２項および労働委員会規則第34条第１項第３号により却下せざるを得ない。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第34条、第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年２月３日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01438.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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