大阪、昭53不82、昭56.3.17
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部
被申立人株式会社東建設
主文
本件申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社東建設（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）において建売住宅の建築などの一般建築工事を請け負う会社であって、その代表取締役はＢ１（以下「Ｂ１社長」という）であり、またその従業員は本件審問終結時Ａ１（以下「Ａ１」という）及びＡ２（以下「Ａ２」という）の２名である。
なお、会社は、Ｂ１社長が昭和46年ごろより個人で経営していた東工務店を50年に株式会社に改組したものであり、取締役にＢ１社長の妻Ｂ２とその実母のＢ３が、また監査役には会社の取引先である伸栄タイル商店の代表者Ｂ４（以下「Ｂ４」という）がそれぞれ就任している。
(2) 被申立人Ｂ１は、上記のとおり会社の代表取締役であって、建築工事の見積り、契約、資材の調達、施工、集金、支払等の会社の業務全般にわたって自ら遂行し、若しくは直接指揮監督を行っている。
(3) 申立人全日本港湾労働組合関西地方建設支部（以下「支部」という）は、阪神地区の建設業等の企業に雇用される労働者約500名で組織されている労働組合であり、会社にはその下部組織として東建設分会があり、分会員はＡ１及びＡ２の２名である。
２ Ａ１の入社等
(1) 50年７月、Ａ１は、会社に大工手伝いとして採用された。
Ａ１の日給は当初7,000円であったが、51年４月に7,500円となり、また、同年10月にはＡ１が日給額に不満で３、４日無断欠勤したためＢ１社長がこれを取りなして8,500円となった。
また、会社は、Ａ１に対し50年８月に２万円、同年12月に７万円、51年８月に７万円及び同年12月に10万円それぞれ寸志として支給した。
(2) 50年８月、Ａ１は、建築現場で１時間ないし２時間程度自発的に行っていた残業に時間外労働手当がつかないことに不満を抱き、Ｂ１社長に抗議した。これに対しＢ１社長は、１時間当り800円を支払うことにし、Ａ１も了承した。
(3) 51年４月にＣ１（以下「Ｃ１」という）が、同年９月にＡ２が、同年10月にＡ３（以下「Ａ３」という）が、それぞれ大工手伝いとして会社に採用された。
なお、50年７月より52月４月までの間、上記の者以外に大工手伝いとして数名が採用されたが、いずれも短期間で退社しており、52年４月における会社従業員は、Ａ１、Ｃ１、Ａ２及びＡ３の４名であった。
３ Ａ１ら４名の労災負傷等
(1) Ａ１は、52年２月に建築現場作業で肩をいため、４月中旬の後半に２、３日欠勤したが、Ｂ１社長の勧めで大阪市阿倍野区の烏潟病院で診察を受けたところ、左肩関節亜脱臼及び腰の捻挫のため全治２、３カ月を要すとの診断を受けた。
また、４月20日ごろにはＣ１が、同年５月13日ごろにはＡ３が、更に同月15日ごろにはＡ２が、いずれも建築現場で負傷した。
Ａ１ら４名の上記負傷は、労災保険法の適用されるところとなり、52年５月後半には会社の従業員４名全員が休業するという事態になった。
(2) ５月２日ごろ、休業中のＡ１は、Ｂ１社長に生活費の貸付けを依頼した。Ｂ１社長は、Ａ１に貯えのないことを非難したが、結局５万円を貸し付けた。
(3) ５月10日、Ａ１は、烏潟病院の診療証明済の休業補償給付支給請求書をＢ１社長に渡しその後の手続を依頼したが、Ｂ１社長の不手ぎわによって請求手続が10日あまり遅延し、Ａ１の第１回目の労災休業補償給付金（以下単に「給付金」という）の受取は６月13日になった。
(4) ５月20日、Ａ１ら４名は、Ｂ１社長の自宅に赴き、Ｂ１社長に給付金の立替えを強硬に要求した。Ｂ１社長は、法的義務があるなら立て替えると答えたが、翌日労働基準監督署に問い合わせたところ、法的義務はないとの回答であったため、Ａ１ら４名に電話で立替えはできない旨伝えた。
(5) ５月21日ごろ、Ａ１は、①以前に取り決めた１時間当たり800円の時間外労働手当は労働基準法に定める割増額に不足していること、②建築現場からの帰社所要時間に賃金が支払われないのは不当であること等を労働基準法違反として阿倍野労働基準監督署に申告した。
また、Ａ１は、同月27日ごろからは、Ｂ１社長にも同趣旨のことを述べて是正を要求した。
(6) ５月22日ごろ、Ａ１及びＣ１は、始めて支部を訪ね給付金立替えの件等を相談した。応待した支部役員は、立替えの件については、引き続き会社と交渉するよう助言し、更に、負傷治癒後は支部に加入し分会を結成してはどうかと述べた。
(7) ５月25日、Ａ１とはＣ１、Ａ１宅にＢ１社長を呼び出し、Ｂ１社長及び同行したＢ４に対し再度給付金の立替えを要求した。
その際、Ｃ１は、「労働組合をつくり赤旗を振って現場封鎖をし、会社の仕事ができないようにしてやる」、「労働組合結成を中止するには50万円いる」等と述べ、これに対してＢ１社長及びＢ４は、「50万円は出せない。30万円にまけて欲しい」との旨答えた。このやりとりのなかでＡ１は、自分一人でも労働組合に入ると述べた。
(8) ５月27日、Ｂ１社長は、Ｂ４らの助言もあって給付金の立替えを行うことにし、Ａ１及びＣ１には各20万円、Ａ２及びＡ３には各賃金１カ月分相当の立替金を貸し付けた。Ａ１は、立替金の領収書に「休業補償下り次第返金します」と記載した。
なお、その際Ｃ１には、前記組合結成中止にかかる金員として別途30万円が支払われたが、同人は同年７月中旬、会社の自動車の使用をめぐってＢ１社長とトラブルを起こし退社した。
(9) Ａ１の申告により６月２日阿倍野労働基準監督署で事情聴取を受けたＢ１社長は、同月８日午後７時ころＢ４とともに会社でＡ１と会い時間外労働手当の件を話し合おうとしたが、Ａ１は、それにはほとんど触れず、同人が入社以来架空人名儀の領収書を書かされ、会社がこれを裏金捻出の手段としていたことなどを取り上げ、会社は2,000万円ほど脱税しているはずだ、これを税務署へ通告すれば1,000万円位取られるだろうと述べて帰宅した。
Ａ１は、帰宅直後の午後８時ごろＣ１とＢ２の訪問を受け、上記脱税の件についてＣ１からＢ２を代弁する形で「このネタなんぼで売ってくれる」などと尋ねられた。
これに対しＡ１は、「そんなもんよう値つけん」等と答えていたが、とりあえず４人分の時間外労働手当の不足分として約100万円（Ａ１の不足分としては約58万円）を直ちに支払うようＢ２に要求した。
その後、午後10時ころ、既に帰宅したＢ２よりＡ１宅に、「主人は寝込んでしまった。お金もないのでどうにでもしてください」との電話があった。
(10) 翌９日、Ａ１は、会社へ行き、「こら、Ｂ１出てこい。今から税務署へ行くから、恐ろしかったらついてこい」と追ったが、Ｂ１社長は応じなかった。
また、10日にはＡ１の妻がＢ２を呼び出し、「主人がきょう新聞記者と先生（弁護士）とで税務署へ行く。いま幾らか渡してとめてやってほしい」旨述べた。
(11) 上記(9)、(10)のＡ１の言動について、Ｂ１社長は、６月中旬ころ東佐吉警察署に同人を告訴した。
なお、Ａ１は、８月10日逮捕され、裁判の結果、翌53年４月18日大阪地方裁判所で上記(9)、(10)の言動について恐喝未遂罪で懲役１年執行猶予２年の判決を受け、同年５月３日この判決は確定した。
(12) 52年６月16日、Ｂ１社長は、阿倍野労働基準監督署で監督官立会いのうえ、Ａ１に時間外労働手当の不足分の清算を行った。不足額は111,870円であったが、Ｂ１社長は、先にＡ１に貸し付けた25万円よりそれを差し引き、Ａ１は、残金138,130円を額面とする借用書をＢ１社長に差し入れた。
なお、監督官は、現場からの帰社所要時間については、賃金支払の法的義務はないと判断した。
４ Ａ１らの支部への加入等
(1) 52年７月23日、会社は、Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名に対し、５月27日付けで貸し付けた給付金を受け取るまでの間の立替金について、給付金を受け取りながら返さないのは約束違反なので５日以内に返済されたい旨の催告書を内容証明郵便で送付した。
更に、５日後の同月28日には立替金は３日以内に返済されたい、もし返済がない時は退職したものとみなし立替金は退職金として支給する旨の催告書を内容証明郵便で送付した。
(2) 上記催告書を受け取ったＡ１ら３名は、28日付けの催告書の内容は実質的に解雇を意味するものと考え、８月８日支部を訪れて相談し、翌９日支部に加入した。同日、支部役員はＡ１ら３名とともに会社を訪れ、Ｂ１社長に対しＡ１ら３名が支部に加入したことを通知するとともに、①催告書の撤回、②労災見舞金の支給、③夏期一時金の支給、④労災負傷治癒後の職場復帰、⑤組合事務所の設置等を要求し、直ちに団体交渉を行うよう申し入れた。
これに対しＢ１社長は、催告書の撤回には応じたが、その他の要求については後日相談役を入れて交渉を行いたいと回答した。
(3) 翌10日、前記のとおりＡ１は逮捕され翌月１日まで勾留されたが、その間５、６回団体交渉が行われ、８月22日会社は、前記支部要求について、②、③項については検討する、④項については労使相互で協議する、⑤項については異存なしとの回答を行った。なお、団体交渉には、会社側はＢ１社長及びＢ４のほかに会社相談役として大阪建設労働組合委員長Ｂ５が出席した。
(4) 団体交渉は９月２日のＡ１保釈後はＡ１も含めて、年末にかけて更に５、６回行われた。
しかし会社は、②項の労災見舞金については拒否し、また、③項の夏期一時金については一律１万円を支給すると回答し、支部のそれ以上の積上げ要求に対しては、Ａ１ら３名は休業中である等の理由で拒否した。
また、④項の負傷治癒後の職場復帰については、Ａ３は10月ごろには就業できる程度に回復していたが、会社は、従業員の負傷休業後経営方針を改め、社員としては事務員及び工事部長のみをおき、現場作業の一切を下請けに回す方針にした等と主張して、Ａ３の職場復帰について明確な態度を示さなかった。
このため、Ａ３は、翌53年１月に退社した。
また支部は、年末一時金についても要求したが、会社は、ゼロ回答を行った。
(5) 53年２月４日、支部は当委員会に夏期・年末一時金問題についてあっせんを申請したが、労使双方に歩み寄りがみられなかったため、４月10日あっせんは打ち切られた。
５ Ａ１に対する解雇言渡し
(1) 53年４月13日、団体交渉が再開され、支部は、①労災見舞金と一時金の件は一時棚上げする、②Ａ１を職場に復帰させて、労使の日常的な関係を深め解決の糸口をさぐる旨の提案を行った。会社はこれに同意し、Ａ１は同月15日より就労することになった。また、支部は、Ａ１は完全に治癒した状態ではないので、当分の間、軽作業に従事させるよう申し入れた。
なお、Ａ１は、４月10日ごろの烏潟病院での診断の結果休業補償給付は打ち切られ、約130万円の障害補償一時金の支給を受けた。
(2) ４月15日、Ａ１は出社したが、会社の工事部長Ｂ６から現在仕事がないので自宅待機してほしいといわれた。
このため、Ａ１の連絡を受けた支部執行委員Ａ４（以下「Ａ４」という）が会社に赴き抗議したところ、Ｂ２から「Ａ１さんにあった仕事を捜している、賃金は保障するので今日はとりあえず帰ってほしい」といわれたが、なおもＡ４が抗議を続けた結果、翌日から必ず就労させるとＢ２は約束した。
翌16日よりＡ１は、釘のより分け、路地の清掃等の軽作業に従事した。
(3) ４月25日、Ｂ１社長及びＢ４は、Ａ１に対して賃金は保障するので４、５日自宅待機するようにと命じた。
翌26日、Ａ１は、支部書記長Ａ５とともに会社に赴き、自宅待機の理由について説明を求めたが、Ｂ１社長は、はっきりした理由を示さなかった。
そこで、支部は、翌27日Ａ１の自宅待機についての抗議申入書をＢ１社長に手渡すとともに団体交渉を申し入れた。
(4) ５月４日、団体交渉の席で会社は、同月16日付けでＡ１を解雇する予定であると述べ、同月16日、同じく団体交渉の席で、Ａ１に対し、Ｂ１社長に恐喝未遂を働き会社秩序を乱したので同日付けで解雇すると正式に通告した。そして、解雇通知書及び解雇予告手当を渡そうとしたが、Ａ１は受け取らなかった。このため、会社は解雇予告手当を供託した。
その後支部は、Ａ１は解雇当時既に傷病再発により通院加療中であったので、解雇を撤回するよう会社に申し入れ、会社は、本件申立後解雇を撤回したが、傷病治癒後に再解雇する意思のあることを表明している。
第２ 判断
１ 52年７月23日付け及び同月28日付け催告について
(1) 支部は、52年７月23日付け及び同月28日付け催告書は、Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名が組合に結集することを嫌悪し、同人らを会社から排除することをねらいとして送付されたものであり、不当労働行為であると主張するので、以下判断する。
(2) まず、立替金返済の催告についてみると、前記認定よりすれば、Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名がＢ１社長より休業補償給付金の立替払を受け、かつ後日給付金の支給を受けており、しかも返済の猶予方を同社長に求めた事実もなかったのであるから、Ｂ１社長が同人らに対し立替金の返済を求めたことは当然のことである。
(3) 次に、７月28日付け催告書の、返済がないときは退職したものとみなし、貸付金は退職金として支給する旨の記載についてみると、これが単なる催告の強調ではなく、Ａ１ら３名の退職を望んでなされたものと解されるにしても、まず労働組合結成中止にかかる金員として30万円の交付を受けたＣ１はその後退職しているし、またＡ１は一人でも組合に入ると述べてはいたもののＡ１、Ａ２及びＡ３が支部に加入したのは本件７月28日付け催告書への対応を支部に相談した翌日の８月９日であり、その間Ａ１はもとよりＡ２及びＡ３についても組合結成活動を行っていた事実は認められない。したがって、前記記載は、Ａ１らの負傷に端を発した一連の問題に嫌気がさした会社が同人らとの雇用関係を好ましくないとみてこれを断ち切ろうとの気持から発したものと考えられる。
(4) 以上要するに、本件催告に関する会社の行為は、突然文書で、繰り返し、しかも催告としては不必要な文言を伴って行われたにしても、そこにＡ１らの組合活動とのかかわりが認められず、したがってこれを不当労働行為であるとは判断できない。
２ Ａ１に対する解雇について
(1) 支部は、会社がＡ１に対する解雇理由とする刑事事件は52年６月に起こったものであって、その後の団体交渉で会社が同事件に関してＡ１の処遇を問題にしたことはなく、また53年４月にはＡ１の就労を約束しＡ１が現実に就労しているのであるから、同年５月突然解雇を言い渡したことは、信義則に反し時期を失した処分であって、解雇の真の理由は、Ａ１の組合活動に対する嫌悪であると主張するので、以下判断する。
(2) 会社は、53年５月16日付けのＡ１に対する解雇を、同人の傷病が解雇時既に再発していたことを理由にその後撤回しているが、同解雇が支部の主張するように不当労働行為であったかどうかについて判断する。
Ｂ１社長は、52年６月９日前後のＡ１の言動について同月中旬ごろ東住吉警察署にＡ１を告訴し、同事件はその後大阪地方裁判所に刑事事件として係属していたのであり、しかもその間にＢ１社長がＡ１ないしその後Ａ１が加入した支部に対し同人の身分について同事件を不問とする旨の意思表示をした事実は認められないのであるから、会社が支部との団体交渉の結果53年４月16日以降Ａ１を就労させた事実については、刑事事件として裁判所に係属中の暫定的措置と解すべきである。
ところで、Ａ１は、Ａ２及びＡ３らとともに52年８月に支部に加入しているが、その後会社は支部との団体交渉に応じていて、特にＡ１らの支部加入を嫌悪した言動は認められない。
以上よりみると、本件Ａ１に対する解雇言い渡しは、53年５月３日のＡ１に対する有罪判決確定を機に、当時のＡ１の傷病再発を知らなかった会社が、労働基準法上の解雇制限期間経過後の同月16日に、Ｂ１社長に対する恐喝未遂事件を理由として行ったものと解され、したがって、Ａ１らの支部加入を嫌悪して行った不当労働行為であるとする支部の主張は採用できない。
３ その他
支部は、会社に対すると同様にＢ１個人も被申立人としているが、会社に不当労働行為が認められない以上、Ｂ１に対する申立ても棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和56年３月17日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01440.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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