中労委、昭53不再12、昭62.2.18
命令書
再審査申立人株式会社桜井鉄工所
再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪地方本部桜井鉄工支部
主文
１ 初審命令主文第３項を次のとおり改める。
被申立人組合の組合員に対して組合あるいは上部団体から脱退するよう勧奨したりして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
初審命令の理由第１の１の事実中、「被申立人」を「再審査申立人」に、「本件審問終結時」を「初審審問終結時」に、「申立人」を「再審査被申立人」に改め、当該事実を引用する。
２ 組合結成と昭和51年春闘等をめぐる団体交渉について
(1) 初審命令の理由第１の２の(1)の認定事実は、これを引用する。
(2) 初審命令の理由第１の２の(2)の事実中、「、組合側は、支援労働組合員を含む10名余り」を「、組合側は、組合員８名全員と支援労働組合員約10名の計18名」に、「、組合はこれを受理せず」を「、組合はこれを受取らず」に、「それによれば」を「当該文書には」に改め、当該事実を引用する。
(3) 初審命令の理由第１の２の(3)の事実中、「それによれば」を「当該文書には」に改め、当該事実を引用する。
(4) ６月３日の朝、会社は組合に対し、当日午後０時45分より予定されていた団体交渉を重要な社用を理由として延期したい旨の申入れを行ったが、組合はこれを承諾しなかった。しかし、結局予定時間に代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）及び専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という。）が不在であったため、団体交渉は開かれなかった。
(5) 初審命令の理由第１の２の(4)の事実中、「その後６月４日に団体交渉が開かれた。」を「６月４日午後１時より、組合側からは組合員14名全員（組合結成時は組合員８名であったが、その後６名の新規加入があったもの）が出席して団体交渉が開かれた。」に、「、会社の13.000円の賃上回答」を「、会社の口頭による13,000円賃上げ回答」に改め、当該事実を引用する。
(6) ６月８日午後１時より予定されていた団体交渉に組合側は執行部５名が出席したところ、会社が回答書を作成中であったため、その終るのを待った。しかし、午後４時になっても作成されないので、組合は団体交渉を行うことを断念した。
なお、同日から翌９日にかけ、得意先、特に大手の得意先の中には納期遅れを理由に会社から材料を引きあげるものもあった。
(7) 初審命令の理由第１の２の(6)の事実中、「６月14日午後５時より団体交渉が開かれた。」を「６月14日午後５時より、組合側からは執行部５名が出席して団体交渉が開かれた。」に改め、当該事実を引用する。
(8) 初審命令の理由第１の２の(7)の事実中、「６月16日午後、夏季一時金について団体交渉が開かれた。」を「６月16日午後１時より、組合側からは執行部５名が出席して団体交渉が開かれ、その席で組合は、夏季一時金にかかる要求書を提出した。」に改め、当該事実を引用する。
(9) 初審命令の理由第１の２の(8)の事実中、「専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という。）」を「Ｂ２専務」に、「製造部長Ｂ３某」を「製造部長Ｂ３」に改め、当該事実を引用する。
(10) 初審命令の理由第１の２の(9)の事実中、「そして」以下を次のとおり改め、当該事実を引用する。
そして、同日午後１時より、組合側からは執行部５名が団体交渉の席に着いたが、冒頭、会社はあらためて、上記申入れ書を組合に手交し、これに組合が応じない限り交渉に入れない旨の主張を繰り返えしたところ、組合はこの申入れ書を会社に投げ返えし、予定されていた夏季一時金の団体交渉は開催されないまま終った。その直後、組合の副委員長Ａ１（以下「Ａ１副委員長」という。）が、席を立とうとしたＢ１社長の方に向かって机を押したことを契機として、双方が向かいあって机を押し合った。
３ 組合三役の解雇に至る経緯について
(1) 初審命令の理由第１の３の(1)の事実中、「なお」以下を次のとおり改め、当該事実を引用用する。
なお、その際に、会社は「６・21申入れの話合いができない場合は、一時団交を中止せざるをえない。夏季一時金の回答は会社の掲示板に掲示する」旨記載した文書を組合に手交した。
(2) 初審命令の理由第１の３の(2)の事実中、「代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）」を「Ｂ１社長に改め、当該事実を引用する。
(3) 初審命令の理由第１の３の(3)の事実中、「、会社構内に」を「会社の事務所及び工場の窓や壁に」に、「記載したビラを貼った。」を「記載したら半紙大のビラをテープで窓ガラス１枚に１～３枚の割合いで貼りめぐらした。」に「警告書（以下「６・26警告書」という。）を各組合員に手交した。」を「該当各組合員あての警告書（以下「６・26警告書」という。）をＡ２委員長に一括手交した。」に、「とり囲み強く抗議した。」を「とり囲み、午後８時30分頃まで強く抗議した。」に改め、当該事実を引用する。
(4) ６月27日Ｂ１社長及びＢ２専務は、非組合員主催の料亭「末広」における集会に、求められて出席した。その席で非組合員らは、夏季一時金、組合活動による生産体制の低下等について会社の意見を聞き、そして組合員の協力を得て生産体制を建て直すために、組合と団体交渉を行い、早期に問題を解決するよう会社に要請した。
(5) 初審命令の理由第１の３の(4)の事実中、「労働部長Ｂ３某」を「労務部長Ｂ３」に改め、当該事実を引用する。
(6) 初審命令の理由第１の３の(5)の事実中、「同内容の発言がなされ」を「内容の発言がなされ」に改め、「これに対し会社は」以下を次のとおり改め、当該事実を引用する。これに対し会社は、ビラはがしをやめるよう命ずる旨回答するとともに、「明日、団体交渉があることだし、ビラ貼りはしなくてもいいのではないか」という旨組合に申し入れたが、組合はこれを拒否した。その後会社は、班長・組長に対しビラはがしを行わないよう指示し、この旨組合に通知した。そこで組合は、新たにビラを貼り直したが、非組合員らが再びビラをはがしたため、これに抗議する組合員と当該非組合員との間で紛争が起きた。この際、書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という。」は、非組合員Ｃ１に対し顔面・頸部挫傷の傷害を負わせ、さらに非組合員Ｃ２らに対し、鉄製灰皿を投げつけるなどしたため、警察に逮捕された。これらの紛争により、会社の当日の作業はほとんどできなかった。（以下これを「６・30事件」という。）
なお、Ａ３書記長の上記行為は、その後不起訴処分となった。
(7) 初審命令の理由第１の３の(6)の事実中、「紛議」を「紛争」に、「前記抗議行動」を「前記(1)、(2)、(3)の各抗議行動」に、「副委員長Ａ１（以下「Ａ１副委員長」という。）」を「Ａ１副委員長」に、「、就業規則上の責任があるとして」を「、就業規則の懲戒事由に該当するとして」に改め、当該事実を引用する。
(8) 初審命令の理由第１の３の(7)の事実中、「Ａ２委員長に組合三役を就業規則に基づき懲戒解雇する旨各人あての同日付け通知書を一括手交した。」を次のとおり改め、当該事実を引用する。
同日付けでＡ２委員長に、組合三役各人あての下記解雇通知書を一括手交した。
解雇通知書
昭和51年６月30日の暴行事件が起ったことは、誠に残念であります。会社は職場の安全確保及び職場環境の保全を心掛ける責任上かかる行為は許されざることであります。又対外信用の失墜と営業妨害についても会社及び従業員にとって、非常に大きな損失であります。従業員全員の安全を保つ責任者として、会社は就業規則に依り解雇致します。
桜井鉄工所就業規則違反事項
第86条２項、９項、12項、14項、16項、17項に価いする。
４ Ｂ１社長らの言動について
(1) 初審命令の理由第１の４の(1)の認定事実は、これを引用する
(2) 初審命令の理由第１の４の(2）の事実中、「研削組班長Ｂ４某」を「Ｂ４研削組班長」に、「組合員Ａ４某」を「組合員Ａ４」に改め、当該事実を引用する。
(3) 初審命令の理由第１の４の(3）の事実中、「勤務時間の内外を問わず会社事務所に立入り」を「勤務時間の内外を問わず会社の門前でハンドマイクを用いてシュプレヒコールをしたり、事務所・工場に立入り」に改め、当該事実を引用する。
(4) 初審命令の理由第１の４の(4)の認定事実は、これを引用する。
(5) 初審命令の理由第１の４の(5)の認定事実は、これを引用する。
(6) 初審命令の理由第１の４の(6)の認定事実は、これを引用する。
(7) 初審命令の理由第１の４の(7)の事実中、「「左顎関節頬部打撲挫傷、左腓骨下端骨折（１カ月の通院加療必要）」」を「左顎関節頬部打撲挫傷」に、「紛議」を「紛争」に改め、当該事実を引用する。
(8) 初審命令の理由第１の４の(8)の認定事実は、これを引用する。
(9) 初審命令の理由第１の４の(9)の事実中、「紛議」を「紛争」に改め、当該事実を引用する。
(10) 初審命令の理由第１の４の(10)の認定事実は、これを引用する。
(11) 昭和52年４月頃から６月頃にかけて、組合はＢ１社長・Ｂ２専務の自宅、会社及びその周辺に糊で無数の抗議ビラを貼付した。そのため、会社はそれら周辺の住民等から苦情を受けた。
さらに６月10日頃、非組合員Ｃ３はＡ２委員長のビラ貼りに抗議したところ、Ａ２委員長にビラ貼り用の糊をかけられて、「右眼角膜異物兼浸潤」の負傷をした。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件初審命令が①団体交渉の拒否②組合三役の解雇③Ｂ１社長らの言動を不当労働行為と判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下、これらについて判断する。
１ 団体交渉拒否と不当労働行為の成否について
会社は、６・21申入れにかかる団体交渉の一時中断は、組合が６・21申入れを会社が撤回しない限り団体交渉をしないと主張したことによるものであり、会社が団体交渉を拒否したものでないと主張する。
しかし、前記第１の３の(5)及び４の(8)、(10)認定のとおり、会社は、６・21申入れを事実上撤回したものと認められる。しかるに、その後も、組合の５・19要求（ただし、既に解決をみた部分を除く。）、51年夏季一時金要求、同年秋闘要求、同年年末一時金及び52年春闘要求について、何らの理由を述べることなく団体交渉をいっさい拒否しているから、会社の主張は採用できない。
したがってこれを不当労働行為とした初審判断は相当である。
２ 組合三役に対する解雇と不当労働行為の成否について
会社は、昭和51年６月21日以後の組合の抗議行動などは、いずれも違法、不当なものであり、警告書を交付したにもかかわらず、６月30日には非組合員に対する暴行事件が発生するに至り、一般従業員の安全を確保し、経営秩序を回復するため、やむなく組合三役を解雇したものであって、不当労働行為ではないと主張する。
(1) そこでまず、本件紛争発生の経緯をみると、前記第１の２の(1)～(3)及び(5)～(8)認定のとおり、組合結成の直後から数回の団体交渉が行われており、組合側出席者も、当初、支援労働組合員を含め全組合員が出席していたが、その後、執行部５名のみと落着きをみせ、また、団体交渉の内容もいくつかの事項について合意をみるなど、かなりの進展がうかがえるのである。
ところが、このような時期に、前記第１の２の(10)認定のとおり、団体交渉ルールに関する６・21申入れを行い、この申入れに組合が応じない限り、交渉に入れないとしたことは、提案したルールの内容はともかく、いかにも唐突であり、性急に過ぎたものといわざるを得ない。
しかも、この提案をした６月21日は、賃上げ問題について、かなり煮詰った段階であり、かつ、新たに組合が要求した夏季一時金の回答予定日であってみれば、組合が、かかる会社の態度に反発し抗議行動に出ることは無理からぬことといえる。
(2) つぎに、会社が違法、不当と主張する組合の抗議行動についてみると、会社は、６月21日の団体交渉で、会社が６・21申入れを議題として提出したところ、組合は、この申入書を破り捨て、机を会社側に押しつけ、さらに、組合員らが机を持ち上げて、会社側に投げつける等の暴行を働いたと主張する。
しかしながら、前記第１の２の(10)認定のとおり、会社は、団体交渉の冒頭より組合が６・21申入れを承諾しなければ交渉に応じられない旨を述べ、組合がこれに抗議するやＢ１社長らは、団体交渉を行うことなくその席から立ち去ろうとしたことから、これを阻止しようとしてＡ１副委員長が机を押したことが契機となり、双方が向かいあって机の押し合いとなったものと認められる。
このように、組合側の行為にも若干の行き過ぎがうかがわれないでもないが、上記(1)で判断したとおりの会社の態度に起因したものであってみれば、組合のみを非難することはできない。
なお、組合側が、机を投げつける等の暴行を働いたとの事実を認めるに足る疎明はない。
② 会社は、昭和51年６月23日から同月26日までの間の組合の違法、不当な抗議行動が来客の心証を害し、会社の信用を傷つけ、また、業務の遂行に支障を生じさせたと主張する。
ところで、上記(1)判断のとおり、組合が会社の態度に反発し、抗議行動に出たことは首肯し得るが、その態様をみると、前記第１の３の(1)、(2)及び(3)認定のとおり、多数の支援労働組合員とともに会社構内に立入って、勤務時間に食い込む、構内デモを行い、あるいは、事務所内に押し入ってＢ１社長らをとり囲み激しい抗議をしているのであって、小規模な本件会社にあっては、他の従業員の業務を阻害したことは容易に推認されるから、本件抗議行動中には行き過ぎがあったものといわざるを得ない。
③ 会社は、昭和51年６月30日に組合に批判的な従業員らが、組合のビラをはぎ取ったところ、組合が再度ビラを貼ったことにより、社内が混乱状態となり、その際組合員らの暴力によって従業員が負傷したと主張する。
本件組合のビラ貼付についてみると、会社が組合との団体交渉を拒否していたことに起因して行われたものであるが、当日には会社が６・21申入れを撤回し、春闘、夏季一時金要求に対し前向きに努力する旨通知し、７月１日の団体交渉を行うことに労使双方が合意しており、会社から「明日、団体交渉があることだし、ビラ貼りはしなくてもいいのではないか」との申入れがあったのに、あえて再度のビラはりを強行し、その態様も前記第１の３の(3)認定のものであってみれば、６・26警告書に対する抗議を含むものとはいえ行き過ぎがあったものといわざるを得ない。
しかし、非組合員がいきなりビラをはぎ取ったり、これを会社が放置したことにより、組合が情宣活動の妨害と受け取って、これを阻止しようとして混乱状態が生じたものであってみれば、会社が組合のみを非難することは妥当ではない。
もっとも、当該紛争の中で、偶発的にせよＡ３書記長が非組合員を負傷させたことや、同人が非組合員らに対して威かく的に鉄製灰皿を投げつけたことは許されざる行為であり、この点同人は深く反省すべきである。
(3) 以上、みてきたとおり、本件紛争は、組合結成直後の労使関係が未熟な中で、余りにも性急な会社の対応が原因となって、激しい紛争に発展したもので、この間の組合の行為には数々の行き過ぎが認められ、組合としても深く反省すべきであるが、前記第１の４の(1)、(2)及び(5)認定のとおり、会社は、組合結成以来上部団体を嫌悪し、それからの脱退を図っていたことなど本件紛争の全体をながめるとき、組合三役の解雇は、会社自からの行為に起因して発生した組合の行き過ぎに藉口して、組合の中心的存在である組合三役を一挙に企業外に排除することにより、組合の壊滅を図ったものと判断するのが相当であって、これを不当労働行為とした初審判断は結果において相当と認められる。
３ 警告書の手交及びＢ１社長らの言動と不当労働行為の成否について
(1) 警告書について、会社は、組合が、昭和51年６月23日から同月26日にわたって就業時間中であることを無視して、事務所に乱入しＢ１社長、Ｂ２専務に対して暴言、暴行を行い、さらに、就業命令に従わず怠業したこと、同年６月26日事務所及び工場の窓等にビラをはりめぐらしたので、会社の作業、営業に支障をきたしたためそれらの行動の中止を求めて、各組合員に対して、警告書を手交したのであると主張する。
上記２の(2)の③判断のとおり、６月23日から同月26日にかけての抗議行動は、会社の不誠意な団交態度に起因するものとはいえ、かなり行き過ぎがあり、これに対して、会社が、職場の秩序を回復し、正常な業務の遂行を確保する目的で、本件警告書を手交したことをもって、組合運営に対する支配介入ということまではいえず、会社の主張には理由がある。
(2) つぎに、会社は、①６月９日のＢ２専務及びＢ５のＡ３書記長に対する組合脱退勧奨の発言、②同日夜の中華料理店「上海園」におけるＢ５の組合執行部に対する組合活動停止の申入れ、③７月７日のＢ６のＡ５に対する、同月10日のＢ４らのＡ４に対する、同月12日夜のＢ７のＡ３書記長に対する、更に同月16日のＢ２専務及びＢ５のＡ６執行委員に対する各組合脱退要求の発言、④「９・18 件」及び「５・６事件」におけるＢ２専務らの組合役員に対する行為などに関する初審命令は事実を誤認し判断を誤ったものであると主張するが、前記第１の４の(1)、（2)、(5)、（7)及び(9)認定からすると、これらの行為は明らかに組合運営に対する支配介入と認めざるを得ない。
よって、これら会社の各行為が組合に対する支配介入行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、警告書に関する部分を除き、本件再審査申立てにはいずれも理由がないが、本件発生に至る労使間の事情を考慮するとき、誓約書の掲示を命ずる必要性はないものと思料するので、初審命令主文第３項を主文のとおり変更することとする。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和56年２月18日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01442.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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