中労委、昭55不再66、昭56.4.15
命令書
再審査申立人有田交通株式会社、紀陽タクシー株式会社、
三和タクシー株式会社、大紀交通株式会社
再審査被申立人自交総連有交グループ労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１認定した事実の一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。なお、引用した部分中「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」に、「本件」を「初審」にそれぞれ読み替えるものとする。
２の(10)を次のように改める。
(10) 組合は、４月18日頃から再審査申立人ら四社の和歌山営業所、有交の所有する有交ビル及び紀洲日産モーター株式会社（以下「紀洲日産」という。）が賃借している同ビル一階にある自動車展示場等にビラを数度にわたって貼った。ビラは多い時には300枚程度であった。有交はこれらのビラを管理職等を使って除去したが組合はビラ貼りを繰り返した。
このため有交は、組合に対し、同月21日付書面で、所有権、管理権の侵害であり、客が減少する等の理由からビラを除去するよう通告し、さらに、５月５日付書面で紀洲日産展示場に再びビラを汚なく貼ったということで除去するように再度通告した。
なお、紀洲日産の自動車展示場の北側「犬走り」は再審査申立人ら四社のタクシー乗り場であり、また東側は四社のタクシーの待機場所になっており、ビラが貼られた自動車展示場の北側及び東側のガラスのうち、北側のガラスには一字が１メートル四方位いの大きさで「有交タクシーのりば」と黄色い字で表示されている。
２の(12)の次に、(13)として次のように加える。
(13) 有交は、５月末頃、管理職を使って組合によって貼られたビラを除去したが、その後６月６日までの間、同日に予定された団体交渉には代表取締役が出席するのでビラを貼らないようにと組合へ伝えたところ、ビラは貼られなかった。
３の(2)中「Ａ１」を「総評地方オルグのＡ１（以下「Ａ１」という。）」に改める。（別紙）の「経過一覧表」番号５欄中「追加要求２項目」を「追加要求３項目」に改める。３の次に、４として次のように加える
４ 初審審問終結後の団体交渉について
(1) 昭和55年８月26日、有交ビル３階会議室で午後２時過ぎから約１時間、団体交渉の準備のための協議が行われた。これには再審査申立人側のＢ１常務取締役、Ｂ２営業本部長及びＢ３弁護士が出席し、組合側からはＡ２委員長ら執行部11名及びＡ１らが出席した。
当初、この会合は団体交渉として行われる予定であったが、冒頭、組合側から再審査申立人側出席者に対して、社長は欠席だがあなた方は組合の要求に対して回答できる権限があるのかと質したところ、Ｂ１常務取締役らはその権限はないと返答したので、双方で話し合った結果、団体交渉としてではなく、団体交渉の準備のための協議ないしは雑談として話し合うことにしたものである。この時組合は、今後団体交渉をするときにはＢ４代表取締役が出席しない場合、再審査申立人側出席者はＢ４代表取締役の委任状を持参のうえ出席してもらいたい旨の申し入れをした。
(2) 10月24日午後１時30分からロイヤルホテル会議室にて再審査申立人側のＢ１常務取締役及びＢ２営業本部長と組合側のＡ２委員長ら執行部11名が会見し、５分ほどで散会した。
(3) 11月18日ロイヤルホテル会議室で午後４時から午後６時頃まで団体交渉が行われた。この団体交渉には再審査申立人側のＢ４代表取締役、Ｂ１常務取締役、Ｂ２営業本部長、Ｂ５弁護士、及び紀陽の管理職Ｂ６が出席し、組合側からはＡ２委員長ら執行部及びＡ１らが出席した。席上再審査申立人側は、組合より出されている11項目の要求事項を逐一読み上げて、それぞれについて要求を拒否する旨の回答をしたのみで、その具体的な理由は説明しなかった。これに対して組合から各要求事項について実現が可能であるとの指摘が行われた。しかし、再審査申立人側の出席者からはその点についての回答はなく、具体的な話し合いに入らずに終了した。
なお、Ｂ４代表取締役は、途中１時間ほどで退席した。
(4) 組合は、11月18日の団体交渉後にも再審査申立人らに対し、同月29日付書面で12月５日に再度団体交渉を行うことを申し入れていたけれども、再審査申立人らはこれに応じなかった。
第２ 当委員会の判断
当委員会の判断は、初審命令の理由第２判断（２の(3)及び(4)を除く。）の一部を次のように改める以外は、これを引用する。なお、引用した部分中「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」に、「本件」を「初審」にそれぞれ読み替えるものとする。
２の(1)中「ビラ貼りについては、第三者である紀洲日産」から「５月８日の行為はその前後に同種の行為がないこと等を考慮すれば、」までを「ビラ貼りについては紀洲目産からの抗議を招くような面があったこと等組合の行動に若干の行き過ぎのあったことは認めざるを得ない。しかしながら、立札については有交の抗議を受ける前に撤去されていること、ビラ貼りに関しては、紀洲日産の代表取締役は再審査申立人ら四社のＢ４代表取締役と同一人であり、かつ紀洲日産の自動車展示場のガラスに「有交タクシーのりば」の表示がなされ、また紀洲日産は再審査申立人ら四社と有交ビル階上にある事務室を共用していること、さらに５月末頃から６月６日までの間は、組合が有交の申し入れに応じてビラ貼りを行わなかったこと等の事情があること、５月８日に社外の食堂であったとする暴言については、その事実を認めるに足る疎明がないこと等を考慮すれば、」に改める。
２の(2)中「その後の組合の団体交渉申し入れに対しても、」の次に「６月13日、同月18日及び同月25日付書面でいずれも、」を加える。
２の次に、３及び４として、次のように加える。
３ 再審査申立人は、昭和55年６月６日以降同年12月２日の再審査審問終結時まで、組合との間に８月26日、10月24日及び11月18日と３回も団体交渉をして来たし、今後とも真摯に団体交渉に応ずる用意があるのであるから、本件救済の申立てはその利益が失われたと主張するので、以下この点について判断する。
(1) 初審審問終結後、前記第１の４の(3)認定のとおり、11月18日再審査申立人らは組合と団体交渉を行った。その時の話し合いは、再審査申立人側は６月６日の団体交渉の時とは異なり一応要求事項の全ての項目について回答を行ったが、具体的な理由を説明することなく、いずれの項目についても受け容れることは出来ないということを組合側に伝えたにとどまり、到底交渉といえる内容のものではなかった。したがって、再審査申立人らは、いまだ誠意をもって団体交渉に応じたとはいえない。
(2) なお、再審査申立人らは、８月26日及び10月24日に組合との間に団体交渉の場をもったと主張するが、前記第１の４の(1)認定のとおり、８月26日午後２時過ぎから約１時間、有交ビル３階会議室で開かれた会合は、結局は、再審査申立人側出席者と組合側との話し合いの結果、団体交渉の準備のための協議ないしは雑談として開かれることになったものである。
また前記第１の４の(2)認定のとおり、10月24日午後１時30から同35分までの間、ロイヤルホテル会議室で再審査申立人側と組合側が出席して会合が開かれたことは認められるが、きわめて短時間で、要求事項についての具体的な話し合いはなく、これをもって誠意をもって団体交渉が行われたとはいえない。
(3) したがって、再審査申立人らは、現在においても、組合がさきに出している11項目の要求事項についての団体交渉に応ずる義務があり、組合は本件救済申立ての利益を失ったものと判断することはできない。
４ 以上のとおり、再審査申立人らの主張する団体交渉の延期または拒否の理由はいずれも正当な理由とは認められず、したがって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
また昭和55年６月６日以降団体交渉を行い、今後も真摯に団体交渉に応ずる用意があるので本件救済申立ての利益が失われたとする再審査申立人の主張を採用し得ないことは上述したとおりである。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和56年４月15日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01444.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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