中労委、昭53不再37、昭56.6.3
命令書
再審査申立人池上通信機株式会社
再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
主文
１ 本件初審命令主文第１項中「Ａ１ら16名に」を「Ａ２ら10名に」に改め、「Ａ１」、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、「Ａ６」および「Ａ７」ならびに「但し」以下を削る。Ａ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６およびＡ７に関する再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部の救済申立てを棄却する。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の１の(2)の前段の認定事実と同一であるので、これを引用する。なお、引用した部分中、「被申立人」を「再審査申立人」に読み替えるものとする。
(2) 再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、東京都太田区）に事務所を置き、神奈川県下の各種産業に従事する労働者をもって組織する労働組合で、本件結審時18支部60分会を有し、組合員数は約2,000名である。
組合の下部組織である湘南地域支部池上通信機藤沢分会（以下「分会」という。）は、昭和40年９月に会社の藤沢工場従業員で非公然に組織され、同48年11月12日に公然化され、初審結審時までに、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10およびＡ11は組合を脱退し、当時の分会員数は11名であり、本件結審時までの間にＡ１は組合を脱退した。
(3) なお、会社には、分会とは別に、昭和48年11月10日、池上、堤方および川崎の各工場従業員で組織された池上通信機労働組合（以下「池上労組」という。）がある。
２ 分会公然化以降本件発生までの労使関係
(1) 昭和48年11月12日、組合は、会社に対し、「労働組合公然化通知」を提出して分会役員の氏名を通知するとともに、昭和48年度年末一時金等についての要求書と、それに関する団体交渉申入書を提出した。このなかで、同月16日を団体交渉日と指定し、15日までに回答するよう求めた。同月15日、会社は、組合規約の提出がなされた後に11月12日付申入書に対する回答をしたい、また、組合員名簿の提出も求める旨の申入書を分会長Ａ１に手交した。翌16日、組合は、会社に組合規約を提出し、組合員名簿は提出しなかったところ、会社からは何の回答もなかった。その後、組合は、会社の団体交渉拒否に抗議して集会を開き、団体交渉開催を求める抗議文を提出するなどしたが、結局、組合と会社の団体交渉は、後記(6)認定のとおり、翌昭和49年12月３日に至るまで行われなかった。なお、会社は、池上労組にも組合員名簿の提出を求め、これに対し、池上労組は、組合員名簿を提示しており、昭和48年12月４日、両者は第１回団体交渉を行った。
(2) 昭和49年３月１日、組合は会社に対し、昭和49年度賃上げ（以下「本件賃上げ」という。）等に関する要求書を提出するとともに、同要求書に関する団体交渉を口頭で申入れた。同月12日、組合は、会社が分会公然化以来一度も団体交渉に応じていないとして抗議文を会社に提出した。これに対し、会社は、４月17日付で第１次回答を、５月９日付で「４月17日付回答書の詳細説明及び追加の件」と題する第２次回答を文書で行った。
(3) 分会員のストライキについて当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の２の(3)の認定事実と同一であるので、これを引用する。
(4) 昭和49年６月８日、組合は、会社に、昭和49年度夏季一時金（以下「本件夏季一時金」という。）等に関する要求書を提出したが、会社は、団体交渉ルールの不合意等を理由に団体交渉に応じなかった。なお、会社は、本件夏季一時金要求に対し、同月28日付で第１次回答を、７月２日付で第２次回答を文書で行った。
(5) 昭和48年12月７日、組合は、前記(1)の団体交渉拒否が不当労働行為であるとして、神奈川県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に救済を申立て（神労委昭和48年（不）第11号事件）、地労委は、昭和49年１月25日付で救済命令を発し、これを不服とする会社は、当委員会に再審査を申立てた（中労委昭和49年（不再）第５号事件）が、当委員会は、同年６月19日付で再審査申立てを棄却したところ、さらに、会社は、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に行政訴訟を提起した（東京地裁昭和49年（行ウ）第113号事件）。
組合は、上記のように当委員会が再審査申立てを棄却したのを受けて、会社に対し、同年７月15日付文書で、昭和48年度年末一時金、本件賃上げおよび本件夏季一時金要求に関し、団体交渉を開催するよう申入れた。これに対して、７月29日、会社は、組合に、８月２日に団体交渉を行いたいと申入れ、組合もそれに同意したが、当日になって、会社は、「都合が悪くなった」との理由で団体交渉を８月10日に延期したいと申入れた。しかし、組合がこれを拒否したため、８月10日にも団体交渉は開催されなかった。
(6) 昭和49年８月11日、組合は、昭和48年度年末一時金、本件賃上げおよび本件夏季一時金等についての団体交渉応諾仮処分を横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」という。）に申請し（横浜地裁昭和49年（ヨ）第747号事件）、同月14日、横浜地裁は、これを認める決定を行った。さらに、同月23日、組合が、交渉場所を藤沢工場会議室に特定する団体交渉応諾仮処分を横浜地裁に申請した（横浜地裁昭和49年（ヨ）第775号事件）ところ、10月４日、横浜地裁は、交渉場所を藤沢工場内とすることを認める決定を行った。
その後、11月28日、上記８月14日付仮処分決定に対する異議訴訟のなかで、交渉場所、交渉員数、組合員名簿の提示等の団体交渉ルールにつき、会社と組合の間に和解が成立した。12月３日、この和解に基づき、会社と組合の間で、分会公然化以来、初の団体交渉が行われた。
(7) この間、昭和48年12月14日、組合は、いまだ昭和48年度年末一時金について妥結していないので、非分会員と同率分を仮に受領する旨の文書を会社に提出したが、同月18日、会社は、従業員に同一時金を支給した際、藤沢工場の従業員39名には支給しなかった。その39名のうち１、２名を除いた全てが分会員であったため、同月24日、組合は、地労委に、同一時金不支給等が不当労働行為であるとして、救済を申立てた（神労委昭和48年（不）第13号事件）。なお、その後、地労委がこの申立てについて昭和50年４月11日付で発した救済命令を不服として、会社は、当委員会に再審査を申立てた（中労委昭和50年（不再）第38号事件）が、当委員会は、翌年２月18日付で再審査申立てを棄却した。そこで、会社は、東京地裁に行政訴訟を提起した（東京地裁昭和51年（行ウ）第52号事件）ところ、東京地裁は、昭和53年５月24日付判決で、一時金の支給を命じた当委員会の命令には裁量権の範囲を逸脱した違法があることを理由に取消したため、この判決に基づく審査再開後の昭和53年12月19日、当委員会において当事者間で和解が成立した。また、昭和48年12月25日、横浜地裁川崎支部は、分会長Ａ１らからの仮処分申請に対し、昭和48年度年末一時金2.4か月分の仮払いを命ずる仮処分決定（横浜地裁川崎支部昭和48年（ヨ）第276号事件）を行い、翌年になって、同人らに同一時金平均2.4か月分が仮払いされた。
さらに、昭和49年５月14日、会社は、本件賃上げについて池上労組と妥結し、翌15日、組合に、前記(2)の５月９日付回答を受諾すれば辞令を交付し、４月分賃上げ差額を追給する旨文書で申入れた。これに対し、同月16日、組合は、一回も団体交渉が開かれていない状況では会社の申入れは受け入れられないとして、４月分賃上げ差額については、これを昭和49年春闘賃上げの内金として受領する旨を文書で回答した。しかし、同月23日、会社は、組合に、「会社回答を受諾する旨の意思表示がないので支給することはできない。また、仮払い（内金として）をする意思もありません。」との回答を行った。そこで同年６月11日、組合は、３月１日以来の団体交渉拒否と本件賃上げ分仮払い拒否が不当労働行為であるとして、地労委に救済を申立て（神労委昭和49年（不）第12号事件）、地労委は、同年８月16日付で救済命令を発したが、会社は、これを不服として、当委員会に再審査を申立てた（中労委昭和49年（不再）第39号事件）。その後、後記３の(1)認定のとおり、団体交渉が行われ、本件賃上げ分が分会員に支給されたため、当委員会は、昭和51年２月18日付で、地労委の救済命令主文のうち、団体交渉応諾を命じた第１項と本件賃上げ分仮払いを命じた第２項を取消し、その余の会社の再審査申立てを棄却した。この結果、当委員会の命令は、誓約書の手交および掲示のみを命じたものとなったが、会社は、東京地裁に行政訴訟を提起し（東京地裁昭和51年（行ウ）第51号事件）、東京地裁は、昭和53年９月28日付で、請求を棄却した。
３ 本件賃上げ、夏季一時金および年末一時金の妥結
(1) 本件賃上げについて当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の３の(1)の認定事実中、「昭和49年度昇給」および「昭和49年度賃上げ」を「本件賃上げ」に改め、「同年12月５日」の次に、「会社の同年５月９日付回答どおりで妥結して」を加え、「職階級」を「職階給」に、「標準」を「標準昇号数」に改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
(2) 本件夏季一時金について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の３の(2)の認定事実中、「昭和49年度夏季一時金」を「本件夏季一時金」に改め、「同年12月５日」の次に、「会社の７月２日付回答どおりで妥結して」を加え、「その協定内容」から「などであった。」までを次のように改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
協定内容の主なものは、１級職ないし４級職の従業員について、①基準内賃金の平均2.285か月分を２回に分けて支給する、②第１回支給分は、職階乗率を３級職1.05倍、４級職1.10倍とする、１年以上在籍者について平均2.08か月（基準乗率2.0か月）査定幅は原則としてプラスマイナス10パーセント、本年学卒者は一律0.95とする、③第２回支給分は、一律0.2か月分とする、④微差調整および千円未満切捨てにより、第１回第２回合せて平均0.005か月分が増額となる予定である、などであった。
(3) 本件年末一時金について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の３の(3)認定事実中、「昭和49年度年末一時金」を「本件年末一時金について」に、「年末一時金」を「本件年末一時金」に、「第１次分が分会員に支払がなされた。」を「第１回分が、昭和50年１月31日、第２回分がそれぞれ分会員に支払われた。」に、「上期賞与」を「本件夏季一時金」に改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
４ 勤務評定および賃金
(1) 会社は、勤務評定規則を昭和48年２月１日付で改訂し、本件賃上および一時金（本件夏季一時金および本件年末一時金をいう。以下同じ。）の査定に際しては、同改訂後の勤務評定規則（以下「新規則」という。）を適用して勤務評定を行った。
しかし、会社は、勤務評定規則を上記のとおり改訂したことを少くとも一般従業員には公表周知しておらず、組合は、初審申立ての時点においては、上記による改訂前の勤務評定規則により勤務評定が行われていると理解していた。
(2) 新規則の主な内容について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の４の(1)の認定事実（勤務評定規則（抜すい）の部分に限る。）中、第８条の次に、次の１条を加える以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
第９条（勤務評定調整会議）
総務部長は、前条により行われた評定につき調整会議を開き、評定責任者と審議の上、その評定を調整することができる。
(3) 会社は、勤務評定規則改訂に際し、新規則の各評定項目ごとの着眼点について、別表10の「評定基準」を作成し、社内通達により、評定者である係長以上の従業員に配布したが、評定に際して、評定者にこの「評定基準」を徹底させるための具体的説明を行っていない。
新規則では、評定者は、第１次が係長、第２次が課長、第３次が部長であり、評定責任者は工場長となっているが、第３次評定までは、各評定項目ごとの評点を合計した総合評点を記入し、最終的に、評定責任者である工場長が、部長とともに工場総合評定会議を開催し、新規則第８条の調整を行い、新規則第７条によって、各総合評点に対応する７段階の区分、すなわち、標準をＢ’とし、最高位のＡから最低位のＤまでの各ランク（以下「評定ランク」という。）に格付けすることになる。
なお、工場総合評定会議では、工場内の各部間のバランスを調整するため、従業員個人の、あるいは集団の総合評点が増減される場合があるとされている。
(4) 会社は、本件賃上げおよび一時金について、評定ランクに対応する査定昇号数および査定率を次表のとおりとした。
賃上げにおけ一時金にお
評定ランク
る査定昇号数ける査定率
Ａ 15 1.20
Ａ’ 13 1.10
Ｂ 11 1.05
Ｂ’ 10 1.00
Ｃ 9 0.95
Ｃ’ 8 0.90
Ｄ 6 0.80
但し、評定ランクＡおよびＤは特例である。
(5) 会社の給与規定によると、基準内賃金は、本人給、付加給、職階給および役付手当（係長以上）からなり、基準内賃金から役付手当を除いたものを基本給とし、このうち賃上げ査定に関連するものは、職階給である。職階給は、職階と号によって決定され、各職階ごとに初号分額と初号以外の１号分額（以下「職階レート」という。）が決められており、本件賃上げにおける職階レートは、１級職400円、２級職600円、３級職800円であった。従って、職階給部分の賃上げ額は、査定昇号数に職階レートを乗じて得た額となる。但し、賃上げ時に職階昇級が伴い、かつ、賃上げ後の職階給額に対応する号が昇級後の職階にない場合は、その直近上位の額との差額が結果的に加算されることになる。
５ 評定ランクと支給実績
(1) 分会員の評定ランクは次表のとおりである。
氏名Ａ１Ａ12 Ａ13 Ａ14 Ａ15 Ａ16 Ａ17 Ａ２Ａ19 Ａ20 Ａ21昭和
49年度
賃上げＣＣＣＣＣＢ’Ｃ’ＣＣＣＣ
夏季一時金ＣＣＣＣＣＢ’Ｃ’ＣＣＣＣ
年末一時金ＣＣ’Ｃ’ＣＣＢ’Ｃ’Ｃ’ＣＣ’Ｃ
(2) 評定理由等について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の４の(7)の認定事実中、「上記」を「前記(1)」に改め、「申立人は」から「主張するところがない。」までを削り、同項に、後段として次のように加える以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
また、会社は、本件再審査において、個々の分会員らと、年齢、学歴、勤続年数等が近似している藤沢工場従業員８名を選定し、それらの者と分会員らの本件賃上げおよび一時金に関する評定ランクとそれらの査定対象期間中の欠勤、遅刻、早退回数および残業時間数が別表11のとおりであるなどとして、個々の分会員らに対応する非分会員の勤務状況を比較対照する主張を行ったが、８名の非分会員の氏名は明らかにしなかった。
(3) 本件賃上げおよび一時金に関する調査結果について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の４の(8)の認定事実中、「昭和49年度昇給、夏季一時金および年末一時金」を「本件賃上げおよび一時金」に、「申立人」を「組合」に、「非組合員」を「非分会員」に、「別表２、４、６のとおり」から「反論する。」までを「別表２、４および６のとおりであるとし、別表１から６までを整理して、別表７から９までのとおり分会員と非分会員である従業員の間に格差があると主張する。これに対し、会社は、別表２、４および６について、その調査対象となった従業員について組合が氏名を明らかにしないため、その従業員を特定しえない以上、反論のしようがないとし、また、非分会員である従業員全員の支給実績も明らかにしていない。」に、別表１の表題、頭注および表頭を
「昭和49年度賃上げ調査結果
（支給当時の分会員）
勤年賃上げ結果職階職階
続（円）（円）との
年基準内賃金賃上げ額職階、号査定標準
数齢（役付手当を除く）（役付手当を除く）昇号数昇号数
」
に、別表２の表題、頭注および表頭を
「昭和49年度賃上げ調査結果
（非分会員である従業員14名）
勤年賃上げ結果職階職階
続（円）
との
年賃上げ額
査定昇号数標準昇号数
数齢（役付手当を除く）
」
に、別表３の表題、頭注、表頭および脚注を
「昭和49年度夏季一時金調査結果
（支給当時の分会員）
年職一時金支結額第１回相当分
第１回第２回①②③＝①／②
相当分相当分査定乗率標準乗率査定率
齢階（円）（円）（月数）（月数）
注、（）内は、協定上の、１年以上在籍者についての平均支給月数」
に、別表４の表題、頭注および表頭を
「昭和49年度夏季一時金（第１回相当分）調査結果
（非分会員である従業員13名）
年職第１回相当分
① ②③＝①／②
査定乗率標準乗率査定率
齢階（月数）（月数）
」
に改め、同表に脚注として
「注、（）内は、協定上の、１年以上在籍者についての平均支給月数」を加え、別表５の頭注および表頭を
「（支給当時の分会員）
年職①②③＝①／②
標準乗率
一時金支給額査定乗率職階別基準乗査定率
( )
率×職階乗率
齢階（円）（月数）（月数）
」
に改め、同表の「（2.824）」を削り、別表６の頭注および表頭を
「（非分会員である従業員25名）
年職①②③＝①／②
標準乗率
査定乗率職階別基準乗査定率
( )
率×職階乗率
齢階（月数）（月数）
」
に、同表の「（2.869）」を「2.869」に、別表７の表題、表頭、表側頭および表側を「昭和49年度賃上げ調査結果比較
査定昇号数③＝②－①④＝⑤＝
査定率（）
標準昇号数
職階①②③×標準昇号数④×職階レート
分会員平均非分会員平均査定率格差格差昇号数格差金額
１級職
２級職
３級職
」
に、別表８の表題、表頭および表側頭を
「昭和49年度夏季一時金（第１回相当分）調査結果比較
① ②＝１×査定乗率⑤＝④－③⑥＝⑤×②
査定率（）
標準乗率
職階職階乗率③④
基準乗率標準乗率分会員平均非分会員平均査定率格差格差月数
」
に、別表９の表題、表頭および表側頭を
「昭和49年度年末一時金調査結果比較
① ②＝１×査定乗率⑤＝④－③⑥＝⑤×②
査定率（）
標準乗率
職階職階別職階乗率③④
基準乗率標準乗率分会員平均非分会員平均査定率格差格差月数
」
に改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
６ その後の状況
その後の状況について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の５の認定事実中、「昇給」を「賃上げ」に改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。なお、引用した部分中、「本件」を「初審」に、「当委員会」を「地労委」にそれぞれ読み替えるものとする。
以上の事実が認められる。
別表11
昭和49年度賃上げおよび一時金の評定ランクと査定対象期間中の勤務状況
賃上げ夏季一時金年末一時金対応する
氏名職階
評定ランク欠動日数遅刻早退回数残業時間数評定ランク欠動日数遅刻早退回数残業時間数評定ランク欠動日数遅刻早退回数残業時間数近似者Ａ１３Ｃ１２ (l) ４０．０Ｃ１ (l) ３ (10) ３．５Ｃ０ (10) ３２．５ＡＡ12 ２Ｃ３１２．５Ｃ６ (1) １ (8) ０Ｃ’９ (10) ３０．０Ｂ分Ａ13 ２Ｃ１９２４ (1) １１．０Ｃ６ (l) １１ (8) ０Ｃ’１４１４ (8) ０ＢＡ14 １Ｃ１０２９．０Ｃ１ (1) １ (6) １．５Ｃ０ (6) ４．５ＣＡ15 ２Ｃ１０２１．５Ｃ２ (1) １ (2) ６．５Ｃ’０１１２．０ＤＡ16 ２Ｂ’１１３４７．０Ｂ’１ (1) ２ (1) ８５．０Ｂ’００８８．０Ｅ会
Ａ２２Ｃ１０１４７．５Ｃ１ (l) (l) ２６．０Ｃ’７０２２．０Ｆ
Ａ17 ２Ｃ’２１０３６．０Ｃ’７ (l) (3) ３．５Ｃ’３ (6) １．０ＧＡ19 １Ｃ１０６３２４．０Ｃ７ (1) ９ (2) ４７．０Ｃ４５ (1) ７４．５Ｃ員Ａ20 １Ｃ６３９２５９．５Ｃ１２ (l) ４ (2) ２１．５Ｃ’０４ (2) １８．０ＣＡ21 １Ｃ２１４０．５Ｃ１ (l) ２ (2) ２９．０Ｃ００６．５Ｈ
分会員平均６．０６．７１１４．４４．１３．１２０．３３．４２．２２６．３
Ａ３Ｂ’００９ｌ．０Ｂ’００３５．０Ｂ’００ｌ２９．０
Ｂ２Ｂ’００２９４．５Ｃ００１８４．０Ｃ００１ｌ２．０
近
Ｃ１Ｂ’００５７５．５Ｂ’００３７１．５Ｂ００１２８．５
似
者Ｄ２Ｂ’００６３０．０Ｂ’２１１７０．０Ｂ’０１９８．５
（
非Ｅ２Ｂ’３１ｌ８５．０Ｂ’１０５３．０Ｃ００ｌ６０．０
分会
員Ｆ３Ｂ’００２０５．５Ｂ’１０４５．５Ｂ’００５５．０
）
Ｇ２Ｂ’１８４８．０Ｂ’１１１８．０Ｂ’０３０
Ｈ１Ｃ２０１．０Ｃ０１６．０Ｃ０００
５、６級
非分会員平均( ) ４．４８４．ｌ０２６７．０１．９２２．０６１２７．５１．ｌ２１．ｌ８ｌ１８．５職を除く
５、６級
従業員平均( ) ４．５６４．２５２５８．５２．０５２．１２１２１．５１．２５１．２３１１３．０職を除く
（注）1. 職階は昭和49年4月1日現在。
2. ( )内は外数で、組合用務(ストラィキ、証人としての出頭など)を示す。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件賃上げおよび一時金において、Ａ１ら16名の組合所属分会員を、同人ら以外の藤沢工場従業員に比し低位に評定して実施または支給をしたことが不当労働行為であるとした初審判断を不服として、再審査を申立てているので、以下その主張にそって判断する。
(1) 会社は、会社の実施した勤務評定は評定項目ごとに着眼点を具体的に定めるとともに、その実施にあたっては、評定基準を定めて社内通達で評定者に指示しており、評定者の主観的な恣意による運用がなされえない制度になっていると主張する。
会社が評定項目ごとに定めた着眼点は、前記第１の４の(2)認定のとおりである。そこで、例えば、
① 「貢献度」の着眼点についてみると、「会社の基幹製品となる新製品の開発、製品化、新販路の開拓、受注の拡大あるいは新企画により会社発展に貢献したか。担当部門の業績はあがったか。」と定められているが、前段部分については、新製品の開発や営業等に関係のない部門の従業員とか、入社直後あるいは勤続年数の短い１、２級職や３級職の一般従業員を対象とする場合、および後段部分も事務部門や現場技術者などの一般従業員を対象とする場合に、どのように評定するのかまでは明らかでないなど、かかる着眼点をもって評定者の主観的な評定がなしえないものであるとは認めがたい。
② また、「勤務態度」についての着眼点は、「遅刻、欠勤なく、規律をよく守っているか。………」と定められており、遅刻、欠勤の回数などで一見客観的かつ公平な評定がなしうる着眼点の定めのようにみえるが、遅刻、欠勤の回数が何回であれば何点に評定されるか、評定基準などにも定められておらず、評定者の裁量に委ねられているのであるから、かかる着眼点のみをもって評定者の主観的な評定がなしえないものであるとは認めがたい。
③ ３、４級職に適用される「指導、統率力」についての着眼点は、「部下の能力、性格を十分把握し、巧みに矯正向上させたか。また、部下に与える影響はどうか。」と定められており、部下の存在を前提にしているのであるが、３、４級職で部下のいない従業員もあり、また、分会員には部下がいないのであるから、その場合この着眼点によりどのように評定するのか明らかでない。
また、前記第１の４の(3)認定のとおり、会社は別表10の評定基準を社内通達として評定者に配布しているが、その内容や評定方法についてそれ以上説明していないのであり、評定者がその基準に示された内容を各自に解釈して実施していることは後記(2)判断のとおりである。
したがって、たとえ会社の具体的に定めた着眼点、評定基準によって評定したとしても、評定者が主観的な恣意による評定をなしうる余地があり、評定者による恣意的運用がなされえないとの会社の主張は採用できない。
(2) 会社は、分会員らを低位に評定した理由について、同人らと年齢、学歴、勤続年数等のほゞ等しい藤沢工場従業員から選定した者とを比較対照したところからわかるように、分会員らはいずれも非分会員に比べ、残業時間数が少い、欠勤・遅刻・早退が多いことのほか、仕事のミスが多い、上司の指示に従わない、能率が劣る等勤務成績が悪いことの疎明が十分になされており、したがって、分会員らを低位に評定したことに合理性が認められ、不当労働行為といえないことは明らかであると主張する。
しかしながら、会社が分会員らと比較対照するために選定した藤沢工場従業員は、分会員らと年齢、学歴、勤続年数のほゞ等しい者というだけで、選定基準も明らかでなく、担当業務や氏名も明らかでないのであり、しかも、別表11の非分会員ＡないしＨの欠勤等の回数は、従業員平均のみならず非分会員平均との間にも差があり、この差が何に起因するものかは明らかでない。したがって、分会員らと比較対照する従業員としてＡないしＨが適切であるか否か疑問である。
また、別表11で比較対照されているのは、評定ランクと残業時間数と欠勤、遅刻、早退の回数である。これらが評定ランクに直接影響する評定項目としては「勤務態度」のみであるところ、「勤務態度」の評点は５点であり、全評点45点の９分の１を占めるにすぎない。したがって、欠勤等が多いことのみをもって分会員らの評定ランクが低位であることの直接の疎明にはなりえないものといわざるをえない。
さらに、会社は、分会員らの残業時間数が相対的に少く、そのことを低位に評定したことの理由としてあげている。しかしながら、残業時間数の多寡を勤務評定に影響させることの当否はともかくとして、会社自身の定めた評定項目ごとの着眼点や評定基準に残業時間数をあげていないにもかかわらず、評定にあたってこれを大きく評価することには疑問がある。また、残業が職場や業務内容、業務の繁閑によって変化していること、しかも、残業時間数の多少をどの評定項目で評定するかは評定者の判断に委ねられていること、すなわち、会社の証人によると、仕事が納期に間に合わないのに残業が少い場合は、「貢献度」のみならず、「責任感」などの項目でマイナスの評定をし、他の人が忙しいのに残業で協力しなければ「協調性」でマイナスの評定をしているのであるから、どの項目にどの程度影響させるかは、評定者に委ねられているのである。このような残業の実施とその評定方法に関する実情からみると、残業が少いことをもって分会員らを低位に評定した合理的理由とすることには疑問がある。
そのほかに、会社は、分会員らを低位に評定した理由として、同人らは仕事のミスが多い、上司の指示に従わない等をあげているが、他の従業員との比較において、どのようにミスが多く、指示に従わないかの具体的疎明がない。
したがって、分会員らを低位に評定した合理的理由の疎明は不十分であり、会社の主張は採用できない。
(3) 会社は、そもそも分会員らを低位に評定したことが不当労働行為であるというためには、分会員の評定が他の従業員の平均評定値と等しいか、あるいはそれ以上であるべきであるのに低位に評定されたものであるとの疎明が必要である、それにもかかわらず、組合は分会員が低位に評価されている事実のみを疎明しているにすぎない、一方、会社は格差の生じたことの合理的理由を一応主張立証したにもかかわらず、初審命令はそれをもって抽象的であるとし、組合の疎明した事実をもって不当労働行為が成立すると判断したことは、立証責任を転換するものといわざるをえず、労組法の立法趣旨に違反するものであって、許されないと主張する。
しかしながら、本件の場合、組合は、分会員らが非分会員に比して低位に評定されている事実を疎明し、そのことが会社の不当労働行為意思によるものであると主張立証し、会社も格差の存することを肯認し、その格差が客観的かつ合理的な勤務評定の結果にすぎないと抗弁しているのであるから、会社がその格差の合理性について立証するのは当然であって、立証責任を転換するものであるとする会社の主張は採用できない。
(4) 前記第１の２の(1)、(5)、(6)および(7)認定のとおり、会社は、分会公然化以降１年余りにわたり、組合員名簿の未提出、交渉人数、交渉場所等の団体交渉ルールが不合意であることを理由に団体交渉を拒否し、本件賃上げ等を含めて昭和49年12月３日にはじめて団体交渉が開催されているのである。その間には、昭和48年度年末一時金等の要求に関する団体交渉拒否、同一時金の不支給、本件賃上げおよび本件夏季一時金要求に関する団体交渉拒否、本件賃上げ額の仮払い拒否等が地労委、当委員会、横浜地裁、横浜地裁川崎支部で不当労働行為と判断されているのである。それに対し、会社は、救済命令の取消しを求めて行政訴訟を提起し、あるいは仮処分決定に対して異議を申立てる等して争い、結局、昭和49年12月３日に至り団体交渉が開催され、本件賃上げおよび本件夏季一時金は同月５日に、本件年末一時金は同月16日にそれぞれ妥結している。
このように、分会公然化以降、会社は、一貫して組合を嫌悪して紛争を惹起し、分会員の組合活動を妨害排除しようとして、賃上げと一時金の実施または支給を遅らせてきたものと認められ、その時期に分会員は著しく減少している。
そこで本件賃上げおよび一時金の評定をみると、分会員らが、１名を除きいずれも標準より低位に評定されていることは、前記第１の５の(1)認定のとおりであり、分会員ら以外の従業員の評定ランクがどの程度であったかは不明であるが、本件賃上げおよび一時金の支給実績をみると、分会員らと分会員ら以外の従業員の間には、前記第１の５の(3)認定のとおり格差が認められるのであり、その格差は、他に合理的理由が認められないのであるから、評定によるものと認められる。そして、分会員らが低位に評定されたことの合理的理由がないことは、上記(1)、(2)判断のとおりである。したがって、分会員らを低位に評定し、分会員ら以外の従業員との間に格差をつけた会社の行為は、分会員を嫌悪してなした不利益取扱いであると同時に組合を弱体化するためになした支配介入といわざるをえず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
(5) 会社は、初審命令が救済している分会員のうちＡ４ら数名は初審命令当時すでに組合を脱退しているのであるから、同人らについては、組合には救済を求める利益がないといわざるをえず、このことを看過して同人らを救済している初審命令は取消されるべきであると主張する。
他方、組合は、本件のように賃上げ等で分会員が低位に評定されたことは、分会員に対する差別であるとともに、組合という団結体に対する差別ならびに支配介入であり、このことは労働組合法第７条が組合と同時に組合員も救済を申立てうる旨定めていることから自明の理である、また、組合を脱退したからといって当該組合員および当時の組合に対する差別の事実が消失するものとはいえず、このことは、組合員が個人で救済を申立てた後に組合を脱退したからといって、申立権者たる地位を失わないことからも裏付けられるのである、したがって、脱退者について組合に救済を受ける利益がないとの会社の主張は、脱退者に対する不当労働行為のやり得を認める結果となり、許されないと主張する。ところで、本件において組合は、その救済として賃金、一時金の差額の支給を求めているのであるが、前記第１の１の(2)認定のとおり、初審命令で救済されているＡ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６およびＡ７の６名は組合を脱退しており、しかもＡ１ら６名は組合による救済を求める意思を明らかにしていないのであり、他に格別の事情も認められない本件においては、組合は同人らの不利益是正に関する被救済利益を失ったものと解するのを相当と考える。したがって、これと反する初審判断は失当である。
以上のとおり、組合を脱退したＡ１ら６名に関する初審命令主文第１項を主文のとおり変更し、その余の本件再審査申立てには理由がないので、労働組合法第25条、同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和56年６月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01445.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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