東京、昭52不36、62、95、昭56.7.7
命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、
Ｘ６
被申立人泉自動車株式会社
主文
１ 被申立人泉自動車株式会社は、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５に対し、会社職制らをしてつるし上げなどを行わせ、また、Ｘ１に対しいやがらせとして継続的に不良品処理や梱包業務を命ずることによって、申立人らの正当な組合活動に介入してはならない。
２ 被申立人会社は、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に対する昭和52年６月10日付懲戒解雇を撤回し同人らを原職に復帰させ、同人らが解雇された日の翌日から原職に復帰するまでの間にうけるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、Ｘ４に対する昭和52年６月17日付昇給停止処分およびＸ５に対する昭和52年８月20日付減給処分を撤回し、同人らが懲戒処分をうけなければうけるはずであった賃金と現にうけている賃金との差額を支払わなければならない。
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人泉自動車株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都品川区）に本社および本社工場を置き、同区内に品川工場と大井工場を、東京都外に支店等を有して、主として自動車のハンドル製造業を営む会社であって、従業員は約300名である。会社には、総務部、営業部、資材部、技術部、経営管理室および製造部の各部門があり、そのうち製造部は、管理課および第一乃至第七製造課（以下「Ｓ－１」乃至「Ｓ－７」と記す）の８課からなり、Ｓ－１、Ｓ－４、Ｓ－５が本社工場、管理課とＳ－２、Ｓ－３、Ｓ－６が品川工場、Ｓ－７が大井工場に配置されている。
(2)①申立人Ｘ１は、昭和49年４月１日入社し、Ｓ－３で勤務していたが、52年２月５日Ｓ－４へ配置転換され、後記のように同年６月10日懲戒解雇された。
② 申立人Ｘ２は、50年７月14日入社し、Ｓ－２で勤務していたが、後記のように52年６月10日懲戒解雇された。
③ 申立人Ｘ３は、50年６月11日入社し、Ｓ－５で勤務していたが、後記のように52年６月10日懲戒解雇された。
④ 申立人Ｘ４は、48年８月10日入社し、Ｓ－３で勤務している。同人は、52年６月17日付で後記のように昇給停止処分をうけた。
⑤ 申立人Ｘ５は、51年４月15日入社し、Ｓ－２で勤務している。同人は、52年８月20日付で後記のように減給処分をうけた。
⑥ 申立人Ｘ６は、50年９月21日入社し、Ｓ－６で勤務していたが、52年11月退職した。
２ 申立人らの組合活動と本件の背景事情
(1) 会社には、36年に結成され、係長以下の従業員（人事、庶務等一部の係長を除く）が組織する申立外泉自動車労働組合（以下「組合」という。組合員数は約200名。）があり、組合は、結成以来52年秋まで役員選挙にあたり対立候補が出たことがなく、また、争議行為を行うこともなかった。
(2) ところでＸ１は、組合が組合員の利益を守っていないと考え、その体質改善をはかるべく49年10月執行委員となった。同人は、50年３月組合に組織部、調査部などの専門部ができると調査部の責任者となって、組合員の意向を組合の施策に反映させるため、労働条件に関するアンケートを実施するなどの活動を行った。しかし、このアンケートの結果は、Ｘ１の反対にかかわらず執行部の多数意見により、同年の春闘要求案の決定後に公表が延ばされ、要求案作成の資料とはならなかった。また、50年５月26日の団体交渉で、会社のＢ１労務担当重役は、暗にＸ１を指して、「きのう、きょう入ってきた者が、賃金が高いの低いのというのは間違っている」と非難した。
(3) 50年10月、Ｘ１は執行委員に再任され、また、同人の活動に同調したＸ４も同じく執行委員となった。そして、翌51年春ごろには、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ６および申立外のＣ１（技術部検査課）、Ｃ２（Ｓ－３）、Ｃ３（Ｓ－３）、Ｃ４（Ｓ－５）らも、Ｘ１、Ｘ４に同調し、かくて同人らは、組合の体質改善を目指して、頻繁に職場会を開くなど活発に活動した。この活動により、同年５月の組合大会では、春闘要求に関する執行部案が低額すぎるとして否決された。執行部案が否決されたことは、組合結成以来はじめてのことであった。
ついで、同年秋の組合役員改選にあたり、Ｘ１は書記長、Ｃ４は副組合長、Ｃ１は会計に立候補し、それぞれに対立候補がいたため、組合としてはじめての投票による役員選挙が行われたが、３名とも落選した（ちなみに、Ｘ１は81票対93票で、Ｃ４、Ｃ１もほぼ同様の票差であった）。しかし、Ｘ４（再任）、Ｘ２、Ｘ３が執行委員に就任した。同年12月９日の組合大会で、一時金妥結に関する執行部提案が否決される事態が生じたが、この直後、会社は、係長以上の全職制を品川工場に招集して、係長がだらしがないからこのような事態になったと叱責した。
(4) 会社は、52年２月５日付で、Ｘ１、Ｘ２を含む22名の配置転換を行い、両名を除く20名はこれに応じた。両名に対する配置転換は、業務上必要であるという理由で、Ｘ１がＳ－３からＳ－４へ、Ｘ２がＳ－２からＳ－６へというものであったが、両名は、この配置転換が同人らをその組合活動の基盤から隔離しようとしたものであるとして、会社に対しその撤回を要求するとともに、組合に対してもこれが支援を求めたが、組合はこれに応じなかった。そこで、両名は、２月９日、東京都地方労働委員会に不当労働行為救済を申立てた（都労委昭和52年不第７号事件）。
この申立てを契機に、会社は、両名の高校卒という経歴に不審を抱き経歴を再調査し、Ｘ１が東海大学卒業、Ｘ２が茨城大学４年中退の経歴を隠して入社した事実を知った。しかし、３月17日、「Ｘ１、Ｘ２は配置転換を認め、会社はＸ２を原職に再配転する」旨の内容で配置転換事件の和解が成立し、会社は、両名の経歴詐称問題を表面化させることなく終息させた。
また、この間、Ｘ１、Ｘ２らは、組合員に対し配転撤回闘争支援の要請と組合四役（組合長、副組合長、書記長、会計）を非難する内容のビラを配布し、これに対し、会社の部課長は、従業員の出勤時に会社正門両側に立ち並んで、従業員がこのビラを受け取らぬよう監視した。
(5) 52年３月18日、Ｘ１らは、上記和解に関して、Ｘ１、Ｘ２連名で「今後も不当なものはみんなではねかえそう」と題し、「会社は実質的に不当性を認めた」、「残念なことは組合が積極的に『働く者の利益を守る』姿勢を示さなかったことです」との記載のあるビラを配布した。
同月24日の執行委員会で、このビラの内容が話題となり、その際、Ｂ２書記長（Ｓ－６係長）は、「Ｘ１が東海大学工学部卒業、Ｘ２が茨城大学４年中退の事実を隠して入社したことが判明した」旨突然発表し、これを機に出席者から、「Ｘ１らはいたずらに労使の不信感を作り出して企業破壊を意図しているのではないか」等の意見が出された。組合は、同月26日、Ｘ１、Ｘ２の経歴を記載した「組合情宣」を配布し、会社に対しても、Ｘ１、Ｘ２の経歴を見過した労務管理の欠陥が組合内部の混乱を招いている旨抗議した。ついで28日、組合は、「Ｘ１君の語った本音とは」と題して、「彼は身近な係長に次の事実を語った」としたうえ「洗脳しやすい人が多い現場に入って活動するために、大卒では現場に入れないので学歴を隠して入社した」旨を記載した「組合情宣」を出した。これに対し、31日、Ｘ１は、「組合情宣は『事実をねじ曲げている！組合四役はあやまれ！』」と題する反論のビラを配布した。
(6) ４月に入ると、多数の係長（非組合員であるＢ３人事係長、Ｂ４庶務係長、Ｂ５経営管理室係長を含む）が出勤時刻前に会社正門両側に立ち並び、Ｘ１らの出勤やビラ配布活動に罵声を浴びせたり、組合員らがビラを受け取らぬよう監視した。このため、Ｘ１らのビラを受け取る者がいなくなり、Ｘ１らは組合員の自宅へビラを郵送するようになった。
３ 申立人らに対する職制の言動
(1) 前記和解成立の翌日（52年３月18日）から後記Ｘ１らの懲戒解雇（同年６月10日）に至るまでの間、会社の職制らは、申立人らに対し次のような言動を行った。
以下、Ａ……日時、Ｂ……場所、Ｃ……申立人名、Ｄ……行為者名、Ｅ……内容を示すものとする。
①Ａ３月18日午後５時頃
Ｂ品川工場応接室
ＣＸ２
ＤＢ６製造部長（Ｂ７Ｓ－２課長同席）
Ｅ前記和解によるＸ２のＳ－２勤務の辞令交付の際、当日Ｘ２らが配布した前記２、(5)のビラが歪曲宣伝であると抗議したうえ、前記配置転換事件の際取り決めた暫定業務にＸ２が従わないことがあった点につき、「Ｘ１、Ｘ２に怒りを感じている」、「今後は業務上でもしめつけをびしびしやる」と発言。
②Ａ３月26日
ＢＳ－４
ＣＸ１
ＤＢ８Ｓ－４係長
Ｅ同日以降不良品処理業務（作業ラインから離れた場所で作業する）に従事するよう命令。なお、Ｘ１は、抗議はしたが命令に従った。
③Ａ３月28日午後１時50分頃
ＢＳ－５
ＣＸ３
ＤＢ９Ｓ－５係長
ＥＢ10Ｓ－５課長の指示により残業をさせないと発言。なお、Ｘ３の抗議により当日２時間30分の残業を認めた。
④Ａ３月29日朝礼後
ＢＳ－４事務所
ＣＸ１
ＤＢ６製造部長
ＥＸ１が、不良品処理でなく加工係本来の業務を命ずるよう要求したところ、就業規則の入場禁止の規定を示して「不良品処理業務拒否は業務命令違反になり入場禁止の措置があり得る」旨発言。
⑤Ａ４月15日
ＢＳ－２
ＣＸ２
ＤＢ11Ｓ－２係長
ＥＸ２が残業をさせるよう要求したところ、これを拒否。
⑥Ａ４月20日昼休み
Ｂ本社食堂
ＣＸ３（Ｘ１とともに）
ＤＢ８Ｓ－４係長、Ｂ12営業係長ら係長中心の約30名
Ｅとり囲んだうえ、「経歴をいえ」等つるし上げ。Ｂ12係長がＸ３の顔面を殴る（同係長は後日譴責処分をうけた）。
注、Ｘ３は、おりから社内で論議されていたＸ１、Ｘ２の経歴問題に関する考え方を記した私信をＢ13Ｓ－５係長に出したところ、私信の内容からＸ３も経歴を隠している疑いがあるとして、４月18日、19日の昼休みに、Ｂ３人事係長、Ｂ４庶務係長ら10数名の係長から経歴を公開せよと追求された。
⑦Ａ４月26日午後５時頃から約１時間
Ｂ本社工場屋上
ＣＸ１（Ｃ１とともに）
ＤＢ３人事係長、Ｂ14営業係長ら係長10数名
Ｅ屋上まで連行し、全員でこづきまわし、組合員宅へのビラ郵送を謝罪せよとつるし上げ。
⑧Ａ４月28日午後５時頃より約１時間
Ｂ本社工場屋上
ＣＸ１
ＤＢ３人事係長、Ｂ12営業係長ら約50名
Ｅ屋上まで連行し、こづきまわす等つるし上げ。
この件を目撃したＸ４が抗議すると、かえってＢ12営業係長らが恫喝して追い払う。
⑨Ａ４月29日午前８時15分頃
Ｂ本社前広場
ＣＸ１
ＤＢ３人事係長ら係長10数名
Ｅとり囲みつるし上げ。Ｘ１のシャツをやぶる。
⑩Ａ４月29日午前10時半頃
ＢＳ－４事務所
ＣＸ１
ＤＢ６製造部長、Ｂ15製造部次長、Ｂ16製造管理課長、Ｂ７Ｓ－２課長、Ｂ17Ｓ－４課長、Ｂ10Ｓ－５課長、Ｂ18Ｓ－６課長
ＥＸ１がＢ16、Ｂ17、Ｂ10の３課長と業務上の打合せ中にＢ６製造部長らが入って来て、Ｘ１が何故管理職ではＢ10Ｓ－５課長にだけビラを自宅へ郵送したのかと全員で追求。
注、Ｘ１、Ｘ２連名の「会社は闘う組合をつぶすために手段を選ばない」と題するビラがＢ10課長の自宅へ郵送されていた。
⑪Ａ４月29日午後１時頃から約１時間
ＢＳ－５事務所
ＣＸ２
Ｄ⑩と同じ
ＥＢ10Ｓ－５課長宅へのビラ郵送につき追求。
⑫Ａ５月４日午前８時頃から約15分間
ＢＳ－２
ＣＸ２
ＤＢ４庶務係長、Ｂ19営業係長、Ｂ20Ｓ－３係長ら約20名
Ｅ帰宅途中の女子従業員２名を待ち伏せしたとつるし上げ。この際、Ｂ19係長がＸ２を押し倒し、Ｘ２は右足を負傷。
注、Ｃ３が同僚の女子従業員２名にいやがらせをうけ、その女子従業員の帰宅途中でＸ２が抗議したことがあった。
⑬Ａ５月４日午後１時半頃
ＢＳ－２
ＣＸ２
ＤＢ６製造部長（Ｂ16製造管理課長同席）
Ｅ前記⑫で負傷したＸ２が、Ｂ７Ｓ－２課長の許可を待たずにＢ21Ｓ－２班長に半日休暇届を渡し病院へ行ったことにつき、休暇申請は認められない、無断職場離脱であると発言。
⑭Ａ５月５日午前８時頃から約15分間と午後零時頃から約40分間
ＢＳ－２
ＣＸ２
ＤＢ３人事係長、Ｂ５経営管理室係長ら約20名
Ｅ組合員宅へのビラ郵送をやめるようつるし上げ。
⑮Ａ５月５日午後４時20分頃から約40分間
ＢＳ－２事務所
ＣＸ２
Ｄ⑩、⑪と同じ（Ｂ17Ｓ－４課長は不在）
ＥＢ10Ｓ－５課長宅へのビラ郵送の件でつるし上げ。
⑯Ａ５月５日午後１時頃から３時頃まで
ＢＳ－４事務所
ＣＸ１
ＤＢ６製造部長、Ｂ15製造部次長、Ｂ16製造管理課長、Ｂ17Ｓ－４課長Ｅ梱包作業を命じたことが不当労働行為であるとの発言を撤回せよとつるし上げ。注、Ｘ１は、５月４日まで不良品処理業務に従事し、ほぼこれを完了したところ、同日付で別棟で作業する梱包作業を命ぜられこれに従った。しかし、同人は、会社が前記配置転換の理由として仕上げ作業で必要といいながら、作業ラインで仕上げ作業を命じないことは同人を隔離する不当労働行為であると抗議していた。⑰Ａ５月５日午後５時頃から８時頃まで
ＢＳ－４
ＣＸ１
ＤＢ３人事係長ら約40名
Ｅ経歴詐称をした真意は何かとつるし上げ。
⑱Ａ５月９日から13日までの連日主に昼休み
ＢＳ－２
ＣＸ５
ＤＢ20Ｓ－３係長を中心とした数名乃至約20名
Ｅ「Ｘ１、Ｘ２といつまで一緒にやるのか」「会社をやめろ」などとつるし上げ。⑲Ａ５月10日午後５時頃から７時半頃まで
ＢＳ－４梱包職場
ＣＸ１
ＤＢ３人事係長ら係長約10名
Ｅ「組合活動の意味をいえ」などとつるし上げ。
⑳Ａ５月11日午後５時頃から７時半頃まで
Ｂ品川工場倉庫
ＣＸ４
ＤＢ20Ｓ－３係長、Ｂ22Ｓ－３係長ら数名
Ｅ５月９日のＢ22Ｓ－３係長に対する発言に関しつるし上げ。
注、Ｘ４は、５月９日、Ｘ１らに対するつるし上げに加わったＢ22Ｓ－３係長に「係長になったとたんでっかい態度をとるようになったな、いつからそんなにえらくなったんだ」、「係長手当2,000円で、そんな金で会社のいうなりになるのか」と発言した。
㉑Ａ５月11日午後５時15分頃から７時頃まで
Ｂ品川工場倉庫
ＣＸ６
ＤＢ20Ｓ－３係長
Ｅ⑳を目撃したＸ６を「Ｘ１らと一緒にやるな」と威圧。
㉒Ａ５月12日午後５時頃から６時半頃まで
ＢＳ－４梱包職場
ＣＸ１
ＤＢ３人事係長ら係長約10名
Ｅ「経歴をいえ」、「会社をやめろ」などとつるし上げ。
㉓Ａ５月13日午後５時頃から７時半頃まで
ＢＳ－４梱包職場
ＣＸ１
ＤＢ３人事係長ら係長中心の約20名
Ｅ㉒と同様。Ｘ１の眼鏡壊される。
㉔Ａ５月16日午後５時頃から７時20分頃まで
Ｂ品川工場梱包職場
ＣＸ４
ＤＢ22Ｓ－３係長ら係長中心の10数名
Ｅ５月14日の組合の品川工場職場大会での「労働強化」という発言に関してつるし上げ。
㉕Ａ５月16日午後５時すぎ
Ｂ品川工場梱包職場
ＣＸ２
ＤＢ20Ｓ－３係長ら数名
Ｅ㉔を目撃したＸ２を現場から力ずくで排除。
㉖Ａ５月17日午後５時頃から６時半頃まで
Ｂ本社生産技術室前
ＣＸ１
ＤＢ３人事係長、Ｂ４庶務係長ら係長中心の約30名
Ｅ従前から１対１でなければ話ができないと主張していたＸ１に対し「話し合いに応じない理由を説明しろ」などとつるし上げ。
㉗Ａ５月17日朝礼時
ＢＳ－６
ＣＸ６
ＤＢ23Ｓ－６係長
Ｅ暗にＸ６をさして「Ｓ－６に変な奴がいるから無視しよう」と発言。
㉘Ａ５月18日午後５時頃から
Ｂ本社生産技術室前
ＣＸ１
ＤＣ５（技術部設計課）ら約15名
Ｅ話し合いに応じろとつるし上げ。
㉙Ａ５月20日午前８時20分頃
ＢＳ－４梱包職場
ＣＸ１
ＤＢ14営業係長ら役30名
Ｅ自宅へのビラ郵送に関しつるし上げ。
㉚Ａ５月31日朝礼時
ＢＳ－６
ＣＸ６
ＤＢ18Ｓ－６課長
Ｅ暗にＸ６をさして「Ｘ１らに対する態度が不明確な者がいる」と発言。
㉛Ａ６月２日、３日の両日
ＢＳ－６
ＣＸ６
ＤＢ２Ｓ－６係長
Ｅ薬品の異臭が強いため通常は交替で勤務する離型剤塗布作業に連続従事させる。㉜Ａ６月６日昼休み
Ｂ品川工場食堂
ＣＸ４
ＤＢ20Ｓ－３係長、Ｂ２Ｓ－６係長ら係長約20名
Ｅ食事中のＸ４をとり囲みつるし上げ。
㉝Ａ６月10日
ＢＳ－３
ＣＸ６
ＤＢ２Ｓ－６係長
ＥＳ－３での応援業務を命令。この作業でＸ６負傷。
(2) Ｘ１らの活動に同調していたＣ１は52年５月上旬、Ｃ３は同月13日、Ｃ２は同月20日退職した。
４ Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の懲戒解雇
(1) 会社は、製造部門の作業要員として高校卒以下の者をあて、その採用は人事担当者の簡単な面接により即日決定している。
Ｘ１は、新聞の「プラスチック部品の仕上、組立」、「経験・学歴不問」という募集広告により、Ｘ２およびＸ３は、公共職業安定所の「ウレタン樹脂ハンドルの成型」、「経験・学歴不問」という求人票により会社に応募し、Ｘ１、Ｘ２はＢ24人事課長の、Ｘ３はＢ３人事係長の面接（いずれも30分程度）をうけ、即日採用された。同人らは、大学卒業または大学中退の学歴を有しながらそれを隠して、いずれも高校卒の履歴書を提出していた。入社後、同人らの作業状況は特に他の従業員と変るところはなかった。
(2) 会社は、前記のとおりＸ１、Ｘ２の配置転換事件に関連して両名の経歴詐称の事実を確認していたが、その後、組合による両名の経歴発表を機に、Ｘ１らの同調者について経歴を再調査し、Ｘ３が立正大学を中退し、懲役４月執行猶予１年および懲役１年10月の刑を受けた事実を確認した。
(3) Ｂ25総務部長は、52年５月23日、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に対し、個別に、同人らの経歴に関する調査結果を示したうえ、同人らが経歴を詐称して入社したので退職するよう勧告し、さらに、26日に再度、Ｘ２、Ｘ３については30日に三度目の退職勧告を行ったが、同人らは、会社の調査結果を認めたものの、退職に同意しなかった。
(4) 会社は、６月10日、同人らの経歴詐称が就業規則の「重大な経歴を詐り、その他詐術をもって採用されたことが判明したとき」に該当するとして、同人らを懲戒解雇した。
５ Ｘ４の昇給停止処分
(1) Ｘ４は、52年５月９日午後零時15分頃、同人の上司であるＢ22Ｓ－３係長に対し、前記３、(1)、⑳で認定の発言を行った。そして、この件に関し、６月９日、Ｂ６製造部長が事情を聴取しようとしたところ、Ｘ４は着席もせずこれに応じなかった。
会社は、６月14日、Ｘ４が上司に暴言を浴びせ侮辱したこと、事情聴取を拒否したことを理由に、譴責処分に付する旨同人に口頭で通告し、あわせて始末書の提出を求めた。これに対し、同人は、処分を認めないとし、始末書の提出も拒否した。
(2) そこで会社は、Ｘ４が懲戒処分に従わなかったことを懲戒理由として追加し、同人を二段階重い懲戒処分である昇給停止処分に付すこととし、６月17日その旨を同人に通告し、同月25日の賃金支給時に実施予定であった定期昇給（350円）を停止した。
６ Ｘ５の減給処分
(1) 会社は、前記経歴再調査の結果、Ｘ５が東京都立亀戸高等職業訓練校溶接技術科（昼間部）修了の経歴を隠して入社した事実をすくなくとも52年４月27日以前に確認した。会社は、これが就業規則上の「重大な経歴を詐り……」に該当するとしたものの、事案の軽重を勘案して譴責処分に付すこととし、７月28日、同人にその旨口頭で通告し、あわせて始末書の提出を求めた。しかし、同人は事実を認めたものの実害がないとして始末書の提出を拒否した。
(2) 会社は、Ｘ５に反省の態度がみられず始末書も提出しなかったとして、一段階重い懲戒処分である減給処分に付すこととし、８月20日、その旨同人に通告したうえ、同月25日支給の同人の賃金を平均賃金の半日分2,142円減額した。
第２ 判断
１ 職制らの言動について
〔申立人らの主張〕
会社は、組合の体質改善活動で組合員の支持を増していったＸ１らを嫌い、同人らの経歴調査の結果を組合幹部をして暴露せしめ、これを口実として同人らが企業破壊分子であると宣伝することにより同人らを孤立させたうえ、業務上の差別取扱いによるいやがらせ、あるいは、職制らをして暴力を伴ったつるし上げを行わせることによって、同人らの正当な組合活動を抑圧し、ひいては企業内から排除しようと意図したもので、本件職制の言動は不当労働行為である。
〔被申立人の主張〕
本件で申立人らが不当労働行為であると主張する諸事実の大半は、申立人らが事実を歪曲したり組合を誹謗したこと、経歴を詐称したこと等をめぐる組合員間の論争であって、会社は何ら関与していないものである。
また、その他申立人らが業務上の差別取扱いであると主張する事実は、業務上の必要に基づく合理性のある指示、命令であり、部課長の言動にしても、申立人らの不当な言動に対する釈明を求めた話し合いないしは警告であって、いずれも正当な行為である。〔当委員会の判断〕
(1) Ｘ１らによる組合の体質改善活動が組合員の支持を増していったことは、再度にわたる組合執行部案の否決、役員選挙においてＸ１らが落選したとはいえその票差は僅少であったことに徴し明らかであり、会社が同人らの活動に着目し、これを嫌い、係長らをして対抗させようとしたことが認められる。
そして、組合がＸ１、Ｘ２の経歴詐称の事実を公表し、この事態に対応してＸ１らが自己の立場について情報宣伝活動を行おうとしたところ、前記第１、２、(6)で認定のように係長らがこれを妨害したものであるが、この係長らの行為は、Ｂ３人事係長らも参加していることからみて、組合員としての行為ではなく会社の職制としての行為であると認められる。
(2) 本件職制の言動は、このような事情の下に行われたものであって、これを個別に判断すると次のとおりである。以下の番号は、前記第１、３、(1)で認定の番号に対応するものである。
①について
ビラの内容、Ｘ２の行動に穏当を欠いた点があり、これに対する抗議、非難であって許される行為である。
②、④、⑯について
不良品処理業務、梱包作業がＳ－４の業務の一部であるとしても、Ｘ１を継続してこれに従事させたことは、同人をＳ－４へ配置転換させた趣旨に反し、いやがらせ行為と認められた。
③、⑤について
Ｘ３が当日２時間30分の残業を行ったこと、Ｓ－２では当時残業が少くＸ２のみ残業を行わなかったものでないことからみて、両名に対するいやがらせ行為とは認められない。
⑥乃至⑨、⑫、⑭、⑰乃至⑳、㉒乃至㉖、㉙、㉜について
多数の係長らによるつるし上げの理由は、Ｘ１らの経歴問題、組合員宅へのビラ郵送問題等多岐にわたるが、すべて一連の行為と認められる。そして、これらの行為に非組合員である係長らが参加した例が多いこと、会社はこれらの行為を黙認していたとうかがわれることからみて、本件つるし上げ行為は、係長らが会社の意を体して職制としての立場で、Ｘ１らの組合活動を抑圧しようとした行為と認められる。⑩、⑪、⑮について
Ｂ10Ｓ－５課長が個人で抗議すれば足りる事柄をことさら部課長多数で問題とした行為で、上記係長らの行為と呼応した行為と認められる。
⑬について
⑫に付随したいやがらせ行為である。
㉑、㉗、㉚、㉛、㉝について
Ｘ６は52年11月退職しているから、被救済利益は失われたものである。
㉘について
係長らが参加しておらず、組合員間の紛争と認められる。
２ Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の懲戒解雇について
〔申立人らの主張〕
会社が「経験・学歴不問」という条件で短時間の面接ののち即座にＸ１らの採用を決定したことからみて、会社は、従業員の経歴などを問題としておらず、ただちに使用し得る労働力を求めていたにすぎない。このような事情の下で、大学卒あるいは大学中退の者が自ら高校卒としての評価をうけて入社しても何ら不都合は生じないものである。Ｘ１らの経歴秘匿の事実は、会社の業務遂行上、あるいは人事管理上全く支障がなかったもので、本件懲戒解雇は、同人らの組合活動を嫌った会社が、同人らの経歴秘匿を口実に会社から排除しようとしたもので不当労働行為である。
〔被申立人の主張〕
会社は、比較的単純な製造部門の現場作業に対する適応性、持続性を考慮し、また、同部門の係長、班長をすべて高校卒以下の者で編成しているため同種学歴者による人的調和をはかる必要上、現場作業要員は、高校卒以下の者を採用している。
会社が募集に際し学歴不問としたことは、とくに学歴を必要としないという意味であって、どのような高学歴の者でも差支えないとか、まして、学歴を秘匿し詐称しても差支えないというものでなく、会社はもし採用時にＸ１らの学歴を知っていれば、同人らを採用することはなかったものである。
Ｘ１らの経歴詐称は、いずれも最終学歴に関するもので、会社の人的構成、職場秩序上重要な経歴の詐称にあたり、雇用契約の信義に反し、労使の信頼関係を著しく損ね、雇用契約の成立、存続に適さず、本件懲戒解雇は正当である。
〔当委員会の判断〕
Ｘ１らが、会社に採用されるにあたり大学卒業あるいは大学中退の経歴を隠したことは、いかに会社の募集条件が「経験・学歴不問」ということであったとしても、反省すべき行為である。
しかしながら、次の事情が認められる。すなわち
① 会社がＸ１らの経歴を再調査した動機は、同人らの勤務状況あるいは同僚との人的調和に不審を抱いたからではなく、もっぱら同人らの組合活動に着目したからである。
② 会社は、Ｘ１、Ｘ２の経歴詐称の事実を知りながら前記和解協定を締結し、両名の経歴詐称を不問に付している。
このような事情を勘案すれば、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３が秘匿した大学卒業あるいは大学中退という事実は、被申立人の主張するように、製造部門の現場作業要員の学歴の上限が制度的、慣行的に存在したとしても、業務上、人的調和上重大な支障を生じたものとは認められない。
結局、本件懲戒解雇は、Ｘ１らの組合活動を嫌った会社が、同人らの組合活動を契機として判明した経歴詐称の事実に藉口して、Ｘ１らを会社から排除しようとしたものと認めるのが相当である。
３ Ｘ４の昇給停止処分について
〔申立人の主張〕
会社が懲戒理由とするＸ４の５月９日の上司に対する侮辱発言、その件に関する事情聴取拒否という事実は存在せず、事実は、５月５日の係長らによるＸ２つるし上げを目撃したＸ４が、Ｂ22Ｓ－３係長に対しやめさせるよう抗議したこと、およびＢ６製造部長の事情聴取がＸ４の職場大会での発言に関することであったので、組合の内部問題であるとして拒否したことである。
また会社は、Ｘ４が譴責処分に従わなかったことを本件処分の理由に付加しているが、それによって、何故二段階も重い懲戒処分に付すことにしたのか、その理由は明らかでない。
結局、本件懲戒処分は、Ｘ１らと活動を共にしたＸ４を嫌った会社が、処分のための処分を行ったもので、不当労働行為である。
〔被申立人の主張〕
Ｘ４が上司に侮辱発言を浴びせたこと、その件に関する事情聴取を拒否したことの理由で、会社はＸ４を譴責処分に付そうとしたところ、同人が全く反省の態度を示さず処分に従わなかったため本件昇給停止処分に及んだもので、本件処分は正当である。〔当委員会の判断〕
Ｘ４が、５月９日、上司であるＢ22Ｓ－３係長に同人を侮辱する発言をしたこと、その件に関するＢ６製造部長の事情聴取を拒否したことは、前記第１、５、(1)で認定したとおりである。そして、この発言内容自体は穏当を欠き非難されるべきものである。しかし、当時は、Ｘ１らが係長らによりつるし上げられる事件が続発し緊迫した状況下にあり、Ｘ４の発言は、このつるし上げを非難する趣旨であり、一概にＸ４のみを責めることはできない。しかるに、会社は、これら不穏な状況を作り出した係長らの責任を不問に付しながら、Ｘ４の発言等をことさら取り上げて処分の対象としたこと、始末書の提出に代えて文書による譴責処分に付する運用を行わず、二段階重い昇給停止処分に付したことを考え合せると、本件処分は、Ｘ１らとともに行動したＸ４の組合活動を嫌った会社の行為と認められる。
４ Ｘ５の減給処分について
〔申立人の主張〕
会社が倉庫係を求人していたのに対し、職業訓練校で溶接技術を習得しただけのことなので、同校卒業の事実を履歴書に記すまでのことはないと判断したもので、懲戒処分の対象となるような経歴詐称とはいえない。この程度のことは、中途採用者の多い会社には相当数存在すると思われるのに、会社は、Ｘ１らの同調者のみについて経歴を再調査し本件処分に及んだもので、本件処分は、Ｘ１らとともに活動したＸ５を嫌った会社のいやがらせの処分であり、不当労働行為である。
〔被申立人の主張〕
Ｘ５の経歴詐称は、就業規則の「重要な経歴を詐り、その他詐術をもって採用されたことが判明したとき」に該当するものであるが、中間職歴に関するものであった情状を勘案し譴責処分に付そうとしたところ、同人がこれに従わなかったので減給処分に及んだもので、正当な処分である。
〔当委員会の判断〕
職業訓練校修了の事実を隠して入社したＸ５の行為は、会社がこの事実を知ってから３か月を経て本件処分に及んだものであって、会社の主張するように、職務遂行上、人事管理上支障が生じたとは到底認められない。
結局、本件処分は、Ｘ１らの解雇後も同人らの活動に同調したＸ５を嫌った会社の行為であるというべきである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の職制の言動（前記第１、３、(1)の①乃至㉝のうち①③⑤㉑㉗㉘㉚㉛㉝を除く）は、労働組合法第７条第３号に、会社のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５に対する各懲戒処分は、同法同条第１号に該当し、その他の会社の行為は、同法同条に該当しない。
なお、申立人らは、本件各懲戒処分に関する救済として、ポスト・ノーティスをも求めているが、本件救済としては、主文をもって足りると思料する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和56年７月７日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01446.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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