石川、昭55不２、昭56.7.13
命令書
申立人金沢ＹＭＣＡ労働組合
被申立人財団法人金沢基督教青年会
主文
被申立人は、金沢ＹＭＣＡ学院の事業閉鎖及びそれに関連する事項について、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人金沢ＹＭＣＡ労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、石川県金沢市）に組合事務所を置き、財団法人金沢基督教青年会に勤務する職員及び講師によって昭和46年６月20日に結成された労働組合法上の単位労働組合で、本件申立時における組合員は８名である。
(2) 被申立人財団法人金沢基督教青年会（以下「金沢ＹＭＣＡ」という。）は、青少年の精神、知性、身体及び交友の改善向上を図り、市民としてまた国民として立派な人格をきずき、社会と隣人に奉仕できるような人間を育成することを目的に設立され、その附帯事業として、石川県の認可を受け、金沢ＹＭＣＡ学院を経営して教育事業を行っていたが、昭和49年３月同学院を閉鎖した。その学院閉鎖以後、肩書地（編注、石川県金沢市）に連絡事務所を置く財団法人である。
２ 本件団体交渉をめぐる経緯
(1) 昭和48年８月12日、「理事、職員、会員の集会」が招集され、当時のＢ１理事長から理事会決定として「金沢ＹＭＣＡの一切の事業をただちに中止する。従って、８月31日を以て全員を解雇する。」との発表があった。
(2) その後、組合は解雇の撤回と教育事業の継続をめざして、金沢ＹＭＣＡと団体交渉を重ねてきたが、双方の主張が平行したまま同49年３月になった。
同年３月１日頃、金沢ＹＭＣＡは、同月31日限り教育事業を行う場である金沢ＹＭＣＡ学院を閉鎖するとともに、同学院で働いていた職員全員を解雇する旨の意思表示をした。同年同月28日、金沢ＹＭＣＡは、理事長交替の通知とともに組合からの団体交渉申入れに対して拒否の回答書を提出した。以後、組合は同年５月27日、７月２日と団体交渉を申入れたが何らの回答もなかった。
(3) そこで組合は、同50年１月28日、金沢ＹＭＣＡを相手に金沢地方裁判所へ雇用関係確認等の訴を提起した。
(4) 前記訴訟において同53年裁判所の和解勧告により、同年１月28日、２月25日、３月６日の３回にわたって団体交渉が行われたが、依然として双方の主張が平行したままであった。
(5) 前記訴訟の進展が大詰めを迎えようとする同55年に至り、組合は早く正常な状態で教育事業を再開する必要があるとして、今まで以上に積極的に、同年８月13日、16日、20日、29日と４回にわたって団体交渉の申入れを行ったが、金沢ＹＭＣＡから全く回答はなかった。
なお、組合が申入れた交渉事項は、①不当な解雇の撤回、②不当労働行為の責任の明確化、③争議解決金の支払い、④金沢ＹＭＣＡ事業の再開について組合と協議すること、⑤解決の報告の公表、である。
第２ 判断
申立人は、昭和55年８月13日、16日、20日、29日の団体交渉の申入れに対して、被申立人が正当な理由なく拒否しているのは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、被申立人は、申立人は解雇された労働者を代表するものであって団体交渉を求める要件を欠くものである。仮に、申立人と被申立人間に雇用関係があるとしても、前記第１の２(2)のとおり文書により団体交渉を拒否した時から既に１年を経過しており、このことは労働組合法第27条第２項に該当する。以上のことから申立人の主張は棄却、却下を免れない。また、本件は、裁判による最終的解決が最も適当であると主張する。
以下判断する。
１ 被申立人は、申立人に所属する組合員は既に解雇されているのであるから、労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」ではないと主張する。しかし、本件においては、前記認定第１の２のとおり、被解雇者である組合員の解雇そのものが争われており、そのことが団体交渉の対象となっていることから、当委員会は、確立された多くの裁定例（命令）と同様、当該被解雇者は同条文上の「雇用する労働者」に含まれると解するので、被申立人の主張は採用し得ない。
２ また、被申立人は、団体交渉に終止符を打った日が昭和49年３月28日であり、その後１年を経過した日以降の本件申立人の主張は、却下を免れないと主張する。
なるほど、同48年８月以降における団体交渉について、最終的に被申立人の方において打切ったのは、同49年３月28日である。しかし、申立人はその後においても前記第１の２のとおり解雇の撤回と教育事業の再開を求めて、団体交渉の申入れをしたが拒否され、雇用関係の確認を求めて裁判所へ訴を提起する等しており、その訴訟の中で裁判所の勧告により被申立人と団体交渉を行い事態の解決を図ろうとしたことは明らかである。このように、同48年８月以降一貫して、申立人は、解雇の撤回と教育事業の再開を求めて争っていることは明白である。
それでも何らの進展がみられないとして、前記第１の２(5)のとおり、申立人は、被申立人に団体交渉を申入れたが拒否されており、当委員会は、労働組合法第27条第２項にいう行為の日は同55年８月29日であると考えるので、この点においても被申立人の主張は採用し難い。
３ このほか、被申立人は、本件事案は裁判による最終的解決が最も適当であると主張する。しかし、当委員会は、労使間の紛争処理は労使の自主的交渉によって解決を図ることが最も望ましいことであると考えるので、訴訟による最終的解決が最も適当であることを理由として、申立人からの団体交渉申入れを拒否する被申立人の態度は、これを是認することが出来ない。
４ 以上のとおり、被申立人の主張は、いずれもこれを採用することができない。加えて、申立人が昭和55年８月に被申立人に対して申入れをした団体交渉事項、すなわち申立人が求める解雇の撤回と教育事業の再開は、明らかに団体交渉の対象となり得ることから、当委員会としては、被申立人が、申立人からの団体交渉申入れに対して何らの回答をもしなかったことは、正当な理由なくこれを拒否したものであると判断せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
前記第２に述べたとおり、被申立人が団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号にいう不当労働行為に該当する。
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和56年７月13日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01448.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。