福岡、昭54不16、昭56.7.13
命令書
申立人学校法人横田学園飯塚商業高等学校教職員組合
被申立人学校法人横田学園
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対する昭和54年１月31日付解雇を撤回し、原職に復帰させ、この間、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、本命令交付の日から７日以内に、下記の文書を縦２メートル、横1.5メートルの白紙に明瞭に墨書して、学園の教職員の見やすいところに10日間掲示しなければならない。記
学園が貴組合の組合員Ａ１に対して行った昭和54年１月31日付解雇は、福岡県地方労働委員会により不当労働行為であると判断されましたので、貴組合に遺憾の意を表するとともに、上記解雇を撤回し、今後このような行為は一切いたしません。
昭和年月日
学校法人横田学園飯塚商業高等学校教職員組合
執行委員長Ａ２殿
学校法人横田学園
理事長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人学校法人横田学園飯塚商業高等学校教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年12月10日、飯塚商業高等学校に勤務する教職員によって結成された労働組合で、上部団体として福岡県私立学校教職員組合連合に加入している。
結成時の組合員数は31名であったが、その後退職等により減少し、本件結審時における組合員数は７名である。
なお、学校には申立人組合のほか、昭和25年４月に結成された飯塚商業高等学校職員組合がある。
(2) 被申立人学校法人横田学園（以下「学園」という。）は、肩書地（編注、福岡県飯塚市）に主たる事務所を置き、同所に飯塚商業高等学校（以下「学校」という。）を設置している学校法人であり、学校は全日制商業科高等学校で、申立時における生徒数は約1,200名、教職員数は約60名である。
２ 組合結成及び進学コース紛争について
(1) 学校は大正15年、飯塚商業専修学校として設立されて以来、産炭地域である筑豊地区の全日制商業科高等学校として、その教育、学校運営がなされていた。
しかしながら、昭和30年代後半の大学進学希望者の増加に伴い、学校は昭和39年頃、商業科の一専門コースの形で「経営コース」（通称を「進学コース」又は「進学クラス」といい、以下「進学コース」という。）を特別に設置し、その中で大学受験の目的のため簿記、商業法規等の商業科目を文部省の学習指導要領に定める最少限に減少させ、大学入試に関連のある英語、国語、社会等の科目を増加したカリキュラムを編成し、実施することによりその要請に応えていたが、進学競争の激化と共に、次第に学習指導要領の範囲を越えて商業科目を減じ、受験関連科目を増加し、さらに１日３時間（始業前１時間、放課後２時間）行う受験関連の課外授業（以下「課外」という。）を正課の補充・延長として位置づけ、進学コースの生徒はこれを必修として実施していた。
このような大学受験中心のカリキュラム編成、課外の実施等は福岡地区の私立大学への合格者数の増加となってあらわれ、この点についての世間の一定の評価を得ていたが、学習指導要領を逸脱したカリキュラム編成等のため、福岡県に対する報告書、学籍簿等の公式記録は実際に行った内容とは異なる記載を行っていた。
(2) 昭和52年12月10日、教職員31名が参加して組合が結成され、組合は「常勤、非常勤講師の専任化」、「職員会議の民主的運営」、「組合事務所、掲示板の設置」等を要求事項として学園と交渉を重ね、29人の専任教諭化、職員会議の定例化等の成果をあげた。なお、本件申立てにかかる被解雇者Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、組合結成に際してはその中心となり、結成後は書記長として終始組合活動をリードしてきた者である。
(3) 12月16日、福岡県議会の文教常任委員会において、社会党のＣ１議員から「学校の進学コースのカリキュラムは商業科高校として学習指導要領に違反した違法なものである。」との指摘がなされ、さらに翌17日の西日本新聞夕刊に「学校において無免許のアルバイト大学生に授業をさせていることが組合の告発で明らかになった。」という趣旨の報道がなされた。
このため、前記のような学園の状態につき、福岡県私学振興局学事課は①学籍簿を訂正し、商業科目の補講を行うこと、②今後、変則的なカリキュラムは編成しないこと等学園に対して行政指導を行った。
(4) 昭和53年１月31日、学園は進学クラスの生徒を入寮させていた進学寮を廃止するとともに、２月18日、各中学校に対して「昭和53年度から進学コースは編成するが従来のような変則的カリキュラムは組めないこと、また課外も内部情勢に伴って変ります。」との通知を出した。
(5) この間、組合と学園との進学コースあるいは進学寮についての話し合いの中で、進学コースの充実・発展を要求する組合に対して、学園のＢ１理事長（以下「理事長」という。）は、「組合ができて学校が栄えることは社会正義上許せないことだ。」、「組合ができて心のつながりも信頼関係もなくなった。」等の発言を行い、また進学寮の廃止理由について「学園と教師の信頼関係の崩壊が一番の原因である。」と言った。
(6) 昭和53年度第１学期から進学コースのカリキュラムは、前記学事課の指導に従い、学習指導要領に基づき編成、実施された。
ちなみに、このカリキュラムの変更により、進学コースの生徒の３年間の履修単位は、国語は28単位から17単位へ、社会は15単位から７単位へ、英語は25単位から15単位へそれぞれ減少している。
なお、４月１日、学園は商業コースの商業科、社会科教諭のＡ１を「同人の熱意と力量でもって進学コースの充実をはかりたい。」との理由で、組合の「商業コースの商業科担当の教諭が進学コースへ配転された例はないこと、Ａ１の組合活動を弱める意図でなされたものである。」との反対にもかかわらず、同人を進学コースに配置転換した。
(7) 学園は上記のようなカリキュラムの変更に伴い、進学コースの退職者の補充（例年10名前後退職）を行わなかった。
このような進学コースの教諭の減少により、課外が従来のように行えない状態となったため、組合は進学コースの課外体制を充実することは大学受験を目指す生徒及び父兄の要請に応えることであるとして、その補充・強化を要求していたが、５月８日、学園は「現在、正課の延長として行っている課外は学習指導要領に定める週38時間授業の範囲を越えた違法なものであるので禁止する。」旨の告示を行った。
(8) 翌５月９日、組合は「課外体制を確立し、進学を守るため、そして学校を理事長１人の勝手な運営から守るため、クラス父兄会を開催するから集ってほしい－進学部職員一同。」という内容のビラを生徒に配付し、同月11日、父兄会が開催され、６月７日、同月13日にもその後の経過についてのビラを作成、配付した。
しかしながら、これらのビラの作成は学校の機材を使用し、就業時間中になされ、又、そのビラの配付及び父兄集会は学園の了解を得ることなく行われたため、Ａ１及び進学コースの教諭（全員申立組合員）は６月16日、学園から就業規則に違反したとの理由で警告処分を受け、さらに６月26日、同人らが同趣旨のビラを６月24日に配付したとの理由で２度目の警告処分を受けた。
(9) 課外禁止告示以降も、課外は進学コース教諭の自主的運営のもとに行われていたが、６月６日、Ｐ・Ｔ・Ａ会長名で各父兄に対し、「学園と課外について協議した結果、課外は学校としては行わず、外部から講師を招いて行う進学塾形式とすることを決定した。」旨の文書が配付された。
しかし、これに対しては組合及び父兄らの間で反対の声が強く、同月11日開催されたＰ・Ｔ・Ａ総会において、この塾形式案の撤回決議がなされると同時に、進学コース及び課外は今後も続行し、充実させるように要請するとの決議が採択された。
(10) ６月26日、Ｐ・Ｔ・Ａ常任委員会において進学コースの存続・充実を前提として①普通科設置に努力する、②課外は前年度の３月時点の体制に戻し、不足の教諭の補充を行う等の決定がなされ、同月28日、理事長、Ｐ・Ｔ・Ａ三役、組合及び進学コースの父母が中心となり結成された「飯塚商進学を守る父母の集い」（以下「父母の集い」という。）の代表者らによる４者会談が行われ、前記Ｐ・Ｔ・Ａ常任委員会の決定と同様の合意がなされ、その場で理事長とＡ１の間で握手が交された。
なお、この合意に際し、組合は前記(8)のビラ配付等に伴う警告処分について理事長に撤回するよう求めたところ、理事長は「紛争が終ったからお土産にとっときない、警告はなかったもんたい。ちらたい。」と述べた。
(11) ７月14日、学園は前記合意にもかかわらず「昭和54年度の進学コースは廃止する。」旨の発表を行った。
しかしながら、その後も学園、Ｐ・Ｔ・Ａ、組合及び父母の集いの代表者らによる話し合いが続けられ、７月19日、学園と組合の間でＰ・Ｔ・Ａ、父母の集いの代表者の立合いのもとに「１．前記Ｐ・Ｔ・Ａ常任委員会決定を尊重し、前進させることを願う。２．労使双方は進学の発展及び確立のため誠意をもって話し合う。３．来年度以降の「進学コース」の募集については話し合いがついていないが、組合は進学コースの募集を要求している。」等を内容とする確認書（以下「7.19確認書」という。）が締結され、進学コース及び課外をめぐる紛争は一応の終息をみて、課外の教諭の補充等がなされた。
３ Ａ１の解雇について
(1) 昭和53年９月20日、学園は各中学校宛てに「進路選択について」と題して「昭和54年度の学校の進学コースは商業課目を大幅に減らした変則的カリキュラムを組めないため受験に有利な状態でなくなり、又、課外のあり方も内部情勢によって変るため御期待にそえない状態である。そのため進学コースは大学進学希望者のクラスを編成するにとどまる。」（以下「9.20通達」という。）という趣旨の文書を送付した。
(2) 10月中旬頃、組合は9.20通達、送付を知り、学園との交渉の中で、9.20通達は事前に全く組合等に相談もなくなされ、7.19確認書に反したものであり、この通達の意図するものは全員が申立組合員である進学コースを廃止し、組合員の追い出しをはかるものであるとして9.20通達の撤回を求めたが、学園はこれを拒否した。
(3) 11月17日、組合は交渉に進展がみられないことから、11月20日に飯塚市文化センターにおいて嘉飯山地区の各中学校長及び進学担当教諭を集めて開催される予定の福岡県私学協会主催の嘉飯山地区私立高校入試合同説明会（以下「入試説明会」という。）にＡ１を派遣し、学校の実情、特に進学コースの実情を訴えることを決定した。
(4) 11月20日、飯塚市文化センターにおいて入試説明会が開催され、学園からは代表としてＢ２校長（以下「校長」という。）及びＢ３教頭が出席し、学校の昭和54年度入試募集要領、進学コース等について説明を行ったが、その説明中、会場にいたＡ１は「校長、学校で言ったことと違うじゃないですか。」、「事実に基づいて説明して下さい。」等、２～３回にわたり校長の発言に干渉した。
また、Ａ１は校長の説明終了後、参会者に対し「進学コース問題について説明したいから残って下さい。」旨要請し、入試説明会終了後、「中学校の先生へ、飯商の現場より訴えます。」という題のビラを配付し、「9.20通達は、7.19確認書に反し、現場教師の意向を全く無視したものであること、昭和54年度も昭和53年度と同様な授業、課外が行われる予定であること及び進学体制確立のため現場教師は努力していること。」等の説明を行った。
なお、Ａ１は入試説明会の出席に際し、学校に対する有給休暇申請には「のっぴきならない私用のため」である旨記載し、その承認を得ている。
(5) 翌21日、校長はＡ１に対し「入試説明会に業務を放棄して出席し、学校の意思に反して不規則発言をくり返し、さらに説明会終了後に学校の許可なく学校側の意向であるかのような説明を行った由であるが、このことは就業規則に違反するものであるから始末書を提出せよ。」との警告書を出したが、Ａ１はこの警告書の受取りを拒否すると同時に「自分は進学コースの一教諭として説明会に出席したものであり、学校の実情を説明しただけである。」旨述べ、警告書の撤回を求めた。
(6) 11月27日、12月12日の２回にわたり、組合と学園との間で、この警告書問題について団体交渉が行われたが、組合は「警告書の撤回」を、学園は「始末書を提出せよ、しなければＡ１を処分する。」と主張し、交渉は決裂した。
(7) 前記入試説明会終了後、学園に対して各中学校から「進学コース」について問合せが続出し、再度の説明会の開催を求められたため、12月21日、学園は嘉飯山地区の６中学校校長を招いて再度、入試についての説明を行った。
(8) 12月18日、組合は「警告書の撤回」を申請事項とするあっせん申請を当委員会に行い、この中で、組合は始末書の提出に同意したが、学園が始末書提出に加えて各中学校長宛ての謝罪文の提出を新たに条件として追加したため、結局、あっせんは不調となった。なお、このあっせんが不調に終った際、校長は組合のＡ２委員長に対し、「理事長は電話で『Ａ１を１週間以内に解雇する。』と言っている。」と述べた。
(9) 昭和54年１月５日、学園は理事会を開催し、Ａ１問題について協議した結果、校長を委員長とし、学園側代表３名、申立人組合代表１名、飯塚商業職員組合代表１名及び非組合員代表１名の合計７名で構成する懲罰委員会を設置し、Ａ１の処分について同委員会に諮問することを決定した。
なお、同日、この理事会が開催される前に、校長はＡ１に対して口頭で退職を勧告したが、同人はこれを拒否した。
(10) １月８日、１月16日の２回にわたり懲罰委員会が開催され、Ａ１の処分については諭旨退職が妥当であるとの決議がなされた。
同月24日、理事会はこの諮問に基づき協議した結果、Ａ１に対する処分は本人の将来を考え普通解雇にすること、実施時期は理事長に一任するとの決定を行った。
(11) 上記懲罰委員会が開催されていた１月13日、理事長とＡ１及び父母の集い代表Ｃ２との間でＡ１処分について話し合いが行われたが、その中で理事長は「Ａ１が飯商で活動することは絶対認めない。やろうとしても身動きができんようにしてみせる。俺が本気でやれば活動も組合も全部封じてみせる。」、「懲罰委員会でどんな結論になろうとも解雇することに変りはない。」等の発言を行った。
(12) １月31日、学園はＡ１に対し、前記第１の３の(4)の11月20日の飯塚市文化センターにおける入試説明会でなしたＡ１の言動は解雇に該当するものとして解雇する旨の通告をなした。
その通告書の内容は、次のとおりになっている。
すなわち、「Ａ１の下記行為は学園の就業規則第25条５号、８号に該当するので同条に基づき昭和54年１月31日付をもって解雇する。」とし、下記行為として「Ａ１は昭和53年11月20日飯塚市文化センターにおける入試説明会に学校の意思に反して出席し、中学職員席に着席して不規則発言をくり返し、さらに会議終了後、学校側の許可なくあたかも学校側の意向であるかのごとき説明を行い、学校の経営方針等に反するビラを配付し、学園の秩序を乱しその名誉、信用を毀損した（就業規則第81条３号、11号該当）外、就業規則第80条９号、12号、13号、14号、15号、第29条の６号、第30条１号、５号、６号に該当する等の行為をした。」というものである。
(13) 前記解雇通告後、組合は学園に対してＡ１の解雇撤回を要求したが、学園はこれを拒否し、現在に至っている。
(14) 学園の就業規則には解雇、懲戒及び勤務に関する規定はそれぞれ次のように定められている。
（解雇）
第25条教職員が学校教育法第９条に該当するもののほか、次の各号の１に該当する場合には30日前に予告するか、又は30日分の予告手当を支給して即時解雇する。
５ 第81条に該当するが情状によって本条による解雇が適当と認めたとき。
８ 前各号のほか経営上、業務上解雇止むを得ない事由があるとき。
（解雇通告書の該当条項以外は略。以下も同様。）
（勤務の心得）
第29条教職員は勤務について次の事項を守らなければならない。
６ 職務の権限を超えて専断的なことを行わないこと。
（禁止事項）
第30条教職員は次の各号に掲げる行為をしてはならない。
１ 学園の名誉を損い、もしくは信用を傷つけまたは学園の利益に反する行為をすること。
５ 学園の許可なく学園の施設、設備、備品その他金品を使用し、又は他人に使用させ、もしくは学園外に持出すこと。
６ 学園の許可なく学園内で職務以外のために演説、放送、集会、宣伝示威行為をなし、又はチラシ、ビラ、ポスターその他の印刷物などを貼付、配付、回覧又
は旗幕などの掲揚などその他これらに類する行為をすること。
９ 業務以外の目的のために生徒又は父兄に対してビラ、チラシ、ポスター等の印刷物の配付、回覧をしたり、演説、宣伝又は放送などの行為をしたとき。
（戒告、減給、停職基準）
第80条教職員が次の各号の１に該当する行為を行ったときは戒告、減給又は停職のいずれかに処する。ただし情状によっては訓告に止めることがある。
９ 学園の業務運営を妨げ又は故意に業務に非協力で直接又は間接に業務に支障を与えたとき。
12 許可なく学園内でビラ、チラシ、ポスターなどの印刷物の貼付、配付、回覧又は旗幕などの掲揚などその他これらに類する行為をしたとき。
13 許可なく学園の施設、設備又は備品その他の金品を使用し、使用させたとき。
14 事実歪曲、虚偽、中傷の言動によって学園及び他に迷惑を与えたとき。
15 業務以外の目的のために生徒又は父兄に対してビラ、チラシ、ポスター等の印刷物の配付、回覧をしたり、演説、宣伝又は放送などの行為をしたとき。
（諭旨退職、懲戒解雇基準）
第81条教職員が次の各号の１に該当する行為を行ったときは諭旨退職又は懲戒解雇に処する。ただし情状によっては第25条又は前条の規定によって処分することが
ある。
３ 学園の名誉を毀損し又は信用を傷つけたとき。
11 越権専断の行為をなし学園の秩序を乱したとき。
第２ 判断及び法律上の根拠
昭和54年１月31日付のＡ１に対する解雇通告について、申立人はこれをもって労働組合法第７条第１号の不当労働行為であると主張し、被申立人は同人の昭和53年11月20日飯塚市文化センターにおける入試説明会の席でなした言動及び昭和53年５、６月頃、Ａ１らが学園の機材を使用して就業時間中ビラを作成し、これを配付して生徒の父兄集会をなしたことは就業規則にふれ、違法、不当なものであり、解雇に処するを相当とすると主張するので、この点について判断するに、Ａ１が入試説明会に出席するについては学園の許可がなかったこと、又昭和53年５、６月頃、Ａ１らが被申立人の許可なく就業時間中にその備付の機材を使用してビラを作成し、生徒の父兄等に配付して父兄集会を開催したことは、これを認めることは出来るけれども、Ａ１が被申立人学園教師としての立場で入試説明会に出席し、意見を陳述し、又ビラを配付したことは、別記第１の２の(11)に認定したごとく、7.19確認書締結に至る経緯を考えるとやむをえないものと思料され、特にこれがために違法、不当の行為として解雇処分を受くべき筋合いのものとは認め難く又、学園の機材を使用して就業時間中にビラを作成、配付し、父兄集会を開催したことについても、同学園の進学コースを担当している教師のひとりとして課外授業に関するビラを作成し、配付したもので解雇に価する違法、不当なものであるとは考え難い。
ひるがえって、被申立人学園のＢ１理事長はＡ１外10数名が組織して活発な活動をしていた申立人組合をきわめて深刻に嫌悪していた事実が認められるので本件解雇はその組合を弱体化するための手段としてなされたものと考えられる。
以上のことを総合して考えると、本件解雇は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と認め、その救済としては主文をもって相当とし、ほかに申立人は年５分の利息を請求しているが、本件においてはこれを容認する必要がないと認めるのでこれを棄却する。よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和56年７月13日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01449.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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