命令書
全日本電機機器労動組合連合会
申立人
池上通信機労働組合
被申立人池上通信機株式会社
主文
1 被申立人池上通信機株式会社は、申立人全日本電機機器労働組合連合会池上通信機労働組合から、組合集会を開催するために、池上通信機株式会社川崎工場内従業員食堂使用許可の申請があった時は、業務上著しい支障がある等合理的な理由のない限りこれを拒否してはならない。この組合集会の開催に際し被申立人池上通信機株式会社は、責任追及又は処分する旨の警告を発したり、社内放送施設を利用して集会中止命令、高周波音を流したり、組合員の入構を拒否する等の集会の開催を妨害する行為をしてはならない。
2 被申立人池上通信機株式会社は、本命令受領後1 週間以内に下記文書を縦1.5メートル横3 メートルの白板に墨書し、これを被申立人池上通信機株式会社川崎工場及び池上工場正門附近の従業員の見易い場所に一週間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
池上通信機労働組合
執行委員長 X1 殿
池上通信機株式会社
代表取締役 Y1
貴組合が会社川崎工場内従業員食堂において組合の集会を開催する際に集会を開催すれば責任追及、処分の用意がある旨を警告したり、集会中に社内放送によって集会中止命令を放送したり、集会に参加しようとする組合員の入構を拒否したりする方法で集会の開催を妨害し、また貴組合の副執行委員長X2 氏に対し、昭和54 年5 月7 日付け警告書をもって、同氏が同年4 月27 日の川崎工場内従業員食堂における組合集会に参加したことが服務規律違反であるから、今後社員としての規則を遵守し、規律を乱すことがないよう警告する旨の通知をしたことは、このたび神奈川県地方労働委員会によって貴組合に対する支配介入行為として不当労働行為であると認定されました。よって会社は今後はかかることのないよう十分注意いたします。
3 申立人全日本電機機器労働組合連合会池上通信機労働組合のその余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人池上通信機株式会社(以下「会社」という)は、放送用機器の製造販売を業とし、肩書地(編注、東京都大田区)に本社及び工場を有するほか、川崎、藤沢、水戸、宇都宮の4 工場を有し、従業員約1,200 名を擁している。
(2) 申立人全日本電機機器労働組合連合会池上通信機労働組合(以下「組合」という)は、昭和48 年11 月9 日組合員数約370 名をもって結成され、同年11 月22日全日本電機機器労働組合連合会に加入し、現在の組合員数は約85 名である。
2 食堂使用等をめぐる交渉経過について
(1) 昭和48 年11 月10 日の状況
同日、申立人組合執行委員X3 ほか3 名は、当時本社のあった川崎工場において、会社側Y2 総務部長ほか2 名に対し、組合結成の通告をした。また、組合は「会社は労働組合に組合事務所、掲示板を設置貸与し、組合活動や宣伝の自由を保障すること」等17 項目にわたる要求書を提出した。会社側は、Y3 社長及びY4 専務の海外出張中による代表者の不在を理由に、上記要求書の受領を拒んだが、組合が更に受領を要求したため、結局Y2 総務部長が預かることになった。
(2) 同48 年11 月11 日の状況
同日、組合は、午後2 時から3 時頃にかけて、川崎工場内従業員食堂で妨害を受けることなく約30 名が集合して集会を開いた。一方、会社は、10 日ないし11 日に社長と専務が帰国したことから11 月11 日午後1 時頃鶴見の総持寺に社長をはじめ部課長係長等職制約70 名を集め、各工場における組合員の把握、労務担当者を決定するなどの対応策をとった。
(3) 同48 年11 月12 日の状況
同日、組合は集会を開くため、午後5 時15 分過ぎ池上工場食堂附近に集合したが、食堂入口附近においてY5 常務、Y6 工場長らの職制がピケをはったため、同入口附近で、組合は同月10 日にY2 総務部長との間に食堂の暫定的使用を妨害しないとの約定が成立した旨を主張し、一方、会社は、食堂使用の事前の届出がないことを理由に食堂使用を許可しない旨を主張し、両者間での押し合い等のこぜりあいがあった。この衝突後同日、組合会社間で交渉がもたれ、その際組合は
① 事務所施設として食堂または会議室の貸与
② 団体交渉開催の申入れ
③ 本日の混乱に関し、就業規則による処分はしない
④ 会社側は不当労働行為をしない
との4 項目の要求をしたが、②については開催に関する合意が成立し、①については事前届出をせよとの会社の要求があり、その旨組合も承諾し、その余については明確な合意は成立せず、この交渉は、翌13 日午前2 時45 分頃終了した。
(4) その後の団体交渉等の経過
同48 年11 月12 日以降の主な団体交渉等の経過は、以下のとおりである。日付交渉形態場所主たる交渉内容
48 年11 月24 日顔合せ本社ロビー電機労連事務局長、組合3 役社長4名との顔合わせ
11.26～27 事務折衝〃 36 協定打合せ(決裂)
1 2 . 4 第1 回団体交渉商工会議所年末一時金交渉
12.13 第2 回団体交渉〃年末一時金妥結
12.27 事務折衝霞山会館労働協約、組合事務所、掲示板、構
内活動の自由
48.11.10 付け要求書第1 について
49 年1 月23 日第3 回団体交渉ホテル 48.12.27 事務折衝事項についてパシフィック
2.7 第4 回団体交渉朗峯会館 48.11.10 付け要求書第1(1)(3)は継続交渉(2)は事務折衝で詰めること
2.13 事務折衝朗峯会館掲示板貸与
2.28 〃観月〃
3.5 第5 回団体交渉〃掲示板貸与の合意、その他合意に達
せず
3.11 事務折衝〃掲示板使用手続、食堂等構内施設利
用について継続折衝
昭和49 年事務折衝食堂使用について
3 月13 日協定不存在を理由として会社は使用
拒否、ただし代替場所の提供につい
て双方合意
組合は、春闘活動の場として、昭和49 年3 月11 日、①ハンドマイクは持ちこまない、②人数を守衛所に伝える、③使用時の組合責任者を明確にする等の条件の下に、食堂使用許可願を提出していたが、同年3 月13 日の事務折衝時に会社は組合との食堂使用に関する協定の不存在と、春闘期間中の集会場所として、3 月15 日徳持会館、同月19 日産業文化会館、同月20 日徳持会館、同月22日貝塚会館、同月23 日産業文化会館を夫々会社が使用料を負担した上で食堂に代えて提供することを理由にこれを許可しなかった。
その後、更に組合は団体交渉を要求したが会社はこれも拒絶し、そのまま春闘に突入した。49 年春闘時には食堂の使用をめぐり度々組合と会社側の衝突がみられたが、同年4 月5 日には川崎工場の食堂使用を要求する組合とこれを阻止するため食堂入口でピケを張るY7 工場長、Y8 部長、Y9 課長らとこぜりあいとなり、組合は屋上へでる際、この3 名を階段に転倒さす全治10 日間の傷害を負わせた。
3 食堂使用許可願の提出状況とそれに対する会社の対応
昭和48 年11 月12 日のY5 常務の事前届出の要求以来、組合は、食堂使用の必要がある度に事前に就業時間外における使用許可願を提出しているが、会社は昭和48 年11 月12 日付け社長名の申入書をもって「組合活動の自由とは労働契約上の就業時間外及び会社の施設を使用しない場合に自由ということであって、たとえ正当な理由によるものであっても就業時間中は勿論、就業時間外であっても会社施設構内の使用はできません」旨を回答しており、その後会社は昭和49 年3月13 日の事務折衝時に年4 回程度の使用なら認める旨の発言をしてはいるが、会社としての基本的な態度はその後も変化せず、前記組合の使用許可願に対しては具体的な業務上の障害理由も付すことなく、また、付す必要もないとして、「当初の方針どおり一切貸す意思がない」旨の回答をして今日に至っている。
4 現実の食堂使用の状況
以上のような使用許可願の提出、不許可という状況下で、組合は、昭和48 年9回、昭和49 年44 回、同50 年27 回、同51 年11 回の食堂集会を、会社の制止をふりきる形で開催しているが、その都度スピーカーを通じての会社側の中止命令、それに従わない場合の責任追及、処分の警告、高周波音、ピケ等による妨害によって円滑な食堂集会は開催できない状態であった。その後現在に至るまで会社の施錠関係、格子等の物理的強化、組合員の減少等から組合も他の場所を使用するなど食堂集会の回数は漸減し今日に至っている。
なお、会社は、社員親睦会、写真部、野球部、卓球部等が食堂を使用することに対してはこれを容認していた。
5 昭和54 年春闘時の食堂集会状況
(1) 昭和54 年春闘は、同年3 月28 日付け組合の川崎工場食堂使用許可願、同日付けの会社の不許可回答に始まり、同日午後5 時30 分から同工場内で全川崎労働組合協議会X4 事務局次長の講演会を開催しようとする組合と、施設管理権を楯にこれを阻止しようとする会社が対立し、双方合計100 名以上の人数で守衛所前附近でこぜりあいがあり、午後7 時頃X1 委員長とY10 総務部長との話し合いで、タイムレコーダー前で集会を開く旨の合意がなされ、組合は同日午後8時頃まで集会を開いた。
(2) 同年4 月11 日、組合は池上工場と川崎工場に勤務する組合員の合同集会のため川崎工場食堂使用許可願を提出したが、同日付けで会社はこれを拒否し、アコーディオンドア、鉄製ドア等を固めたため、会社側と組合側とこぜりあいになり、ドアの開閉機能に損傷が加えられ、組合は前回と同様タイムレコーダー前で集会を開き解散した。
(3) 同月12 日組合は電機労連機関誌記者X5 を囲んでの座談会を午後5 時30 分から川崎工場食堂で開催しようとしたが、会社に入構を拒否され、構内での座談会を開けなかった。
(4) 同月19 日組合の川崎工場食堂使用許可願、会社の不許可という状況下で、会社側はドアを完全に閉ざし、同日の合同集会は、川崎工場内にいる組合員は構内で、他の組合員は工場外で、という状態に分離された。組合は、会社との話し合いがついたため、午後9 時頃ようやくタイムレコーダー前で集会を開催することができた。
(5) 同月27 日は前回同様の使用許可願、不許可の状況下での合同集会に際しても会社はアコーディオンドア等を完全に閉めたので、通用口から正面玄関にまわった池上工場組合員との間にこぜりあいがあり、結局、組合は午後11 時過ぎ合同集会を断念した。
(6) 同年5 月9 日、会社の食堂使用不許可通告の後、組合は午後5 時半過ぎから合同集会を川崎工場食堂で開催しようとしたが、前回と同様会社側に阻まれ、結局実質的な合同集会は開かれなかった。また、食堂内にいた組合員に対しても会社側は20 分おきくらいにスピーカーにより集会中止命令をだして集会を妨害した。
6 X2 に対する警告について
(1) 昭和54 年4 月27 日の状況
X2 は昭和48 年4 月被申立人会社に入社し、同49 年1 月に申立人組合に加入し、同51 年52 年に執行委員を経たのち、54 年当時は副執行委員長であった。同54 年4 月27 日、X2 は同日午後3 時から開催される予定の電機労連神奈川地協第9 回幹事会議に出席するため、午後0 時45 分から同5 時15 分までのいわゆる半日有給休暇届を提出し、同幹事会に出席後、同日の組合集会に参加するため午後5 時5 分頃川崎工場に引き返してきたところ、川崎工場入口附近でY11 警備員から操業時間終了後の入構を制止され、更に附近を通りかかったY12総務課長からも「君は半日休暇をとっているんだろう会社内へ許可なく入構しては困る」旨の注意を受けたが、X2 は両者の制止を無視し、入構後ロッカー室に行って着替えた後、食堂内に集合していた他の組合員に合流して同日午後11時30 分頃まで構内に残留した。
(2) その後の処分
(1)の行為に対し、54 年5 月7 日付けをもって会社からX2 に対して「服務規律違反であるから、今後社員としての規則を遵守し、規律を乱すことのないよう警告する。」旨の警告書がだされている。
なお、就業規則には業務以外の理由で構内に立入ってはならない旨の規定が、またその付則には警告書が5 枚以上発せられた者に対しては懲戒(戒告、出勤停止、停職、降職、減俸、解雇)を科せられる旨の規定がある。
また、同年3 月28 日X6 執行委員が有給体暇届後職制の制止にもかかわらず組合集会に参加し、53 年春闘時にも、前副執行委員長であったX7 が有給休暇届後電機労連の委員会に出席し、その後川崎工場構内での組合集会に参加したことがあったが、いずれも警告書が発付された事実はない。
第2 判断及び法律上の根拠
1 当事者の主張
上記認定事実につき、組合及び会社はそれぞれ以下のように主張する。
(1) 食堂使用について
組合は、企業別組織を原則とする我国の労働組合にとっては、企業内における組合活動は組合存立のための前提条件であり、職場を離れては活動の実効性はあがらない。
従って組合は、一定の範囲の企業施設の利用権を有するものであり、その限度において会社の施設管理権は制約をうけるものである。
しかも、会社は、昭和48 年11 月10 日の組合結成通告時の交渉において、組合の食堂等使用につき妨害はしないと約束した事実があり、かつ社員親睦会、写真部、野球部、卓球部等のサークルが食堂を利用することについては、従来これを認めてきていた。
しかるに、会社は組合に対し、「たとえ正当な理由によるものであっても、就業時間中は勿諭、就業時間外でも構内施設の利用は許さない」とその利用を全く認めないのみならず、過去数10 回に亘る組合の食堂利用に際しても、その都度スピーカーを通じての中止命令、それに従わない場合の責任追及、処分の警告、高周波音、ピケ等による妨害を行ってきた。
かかる会社の行為は、組合の運営に支配介入する不当労働行為であると主張し、組合の川崎工場食堂における集会に際し、上記妨害行為をしてはならない旨の救済命令を求める。
これに対し会社は、昭和48 年11 月10 日の組合結成通告時の交渉において、組合の食堂等の施設利用を妨害しないと約束した事実はないと主張するとともに、いかなる者も所有者の許諾なく他人所有の施設を利用し得るものではなく、施設管理権が会社にある以上、組合、会社間で施設利用に関する合意のない限り、食堂を組合に利用させるべき法律上の義務はないとし、また、今後も一切利用させる意思はないと反論する。
(2) X2 に対する警告について
組合は、昭和54 年4 月27 日午後5 時5 分頃副執行委員長であったX2 がY11警備員、Y12 総務課長の口頭による制止を無視して入構した行為は、同日行われる組合集会参加のための正当な組合活動の一環であり、会社が上記行為につきX2 に対し、後日警告書を発付したことは不当労働行為に該ると主張する。これに対し会社は、就業規則の業務目的以外の入構禁止規定及びY12 課長等の制止を無視し、強引に入構するという態様の悪質さから、X2 に対し警告書を発付したことは当然であると反論する。
よって、以下判断する。
2 判断
(1) 食堂使用について
ア まず本件食堂使用に関する交渉経過をみると、組合は昭和48 年11 月10 日の組合結成通告時に、会社が組合の食堂等の利用につき妨害はしないと約束し、その使用を黙認した旨主張し、会社はその事実を否定するが、当時Y3 社長及びY4 専務の二人が海外出張中であり、突然の組合結成という会社にとって決して軽視できない事態発生のため、一総務部長であるY2 総務部長がそのような約束をしたとまで認定することはできない。
しかし、昭和48 年11 月12 日の会社の食堂使用許可願提出の要求以来、組合は今日に至るまで一貫して就業時間外の食堂使用の度に、事前に許可願を提出してきており、認定した事実2(4)のとおり、昭和49 年3 月11 日の事務折衝時には、使用時の責任者を明確にする等3 つの具体的条件を呈示した上で食堂使用許可を求めたが、会社は組合活動は就業時間外に、しかも会社の施設外で行うべきものであるとの認識の下に、代替施設の提供、年4 回程度の食堂使用なら認めるという形式的な譲歩はしたものの、一貫して食堂を含む会社施設の組合利用を認めない態度をとり続け、施設利用に関する合意のないことを理由に、組合の許可願をすべて却下してきている。
なお、組合側にも食堂利用の際に昭和49 年4 月5 日Y7 工場長ほか2 名に対し傷害を負わせたり、昭和54 年の春闘時には川崎工場のドアに損傷を与える等若干行きすぎた行為があったことが認められるが、これも会社が食堂使用をかたくなに拒み、職制を動員して物理的圧力を加えたことに起因することが大きく、会社が施設利用を全面的に拒否することを正当化するほどのものではない。
イ 会社はその施設に対する管理権を有するものであるから、組合は当然には会社の施設を使用する権利を有するものではない。それ故、会社施設を組合が利用するについては会社の許認可を要するものと考える。
しかし、企業内組合組縦がその正当な組合活動の場を企業内施設に求める
ことも無理からぬことなので本件で会社が主張するように、施設管理権が会社にあることのみを理由として、会社にとって格別の支障がないにもかかわらず、就業時間内外を問わず、組合活動のための施設の利用を一切禁じ得ることは到底考えることはできない。
ウ そこで、本件食堂使用に関しての両当事者の実質的利害を衡量してみるに、組合としては、第1 に、企業内組合として結成される我国労働組合において、団体交渉等を通じて組合の目的を達成するためには、企業という場における活動が重要な役割を果すことは当然である。第2 に、本件組合においては川崎、池上両工場に組合員が分散しており、組合本拠地たる川崎工場に集合する必要がある。第3 に、就業時間外で、かつ組合の都合のよい日に会社施設以外の場所を確保することはきわめて困難である。
一方会社としては、就業時間外であれば、事業の遂行に格別の支障はない。また、施設の利用態様も当事者間の合意によって、施設の本来の目的を損わず十分に対処し得るし、現に社員親睦会、写真部、野球部、卓球部等のサークルが食堂を使用することは従来これを認めていた。
エ このようにみてくれば、業務上の支障がない限り、組合が食堂を使用する必要性は大きく、また会社にとって、同じ従業員組織である組合以外のサークル活動のための利用と組合の利用とを差別する格段の理由ないし事情もないことが認められる。
それにもかかわらず、認定した事実3 のとおり、会社は組合が設立された昭和48 年11 月10 日からわずか2 日後の同月12 日に当時のY3 社長名の申入書をもって「組合活動の自由とは労働契約上の就業時間外及び会社の施設を使用しない場合に自由ということであって、たとえ正当な理由によるものであっても、就業時間中は勿論就業時間外であっても、会社施設構内の使用はできません」旨の回答をし、その後組合との事務折衝時に年4 回程度の使用は認めるとの譲歩は一時あったものの、会社としての基本的態度は今日に至るまで終始一貫して変らず、組合の使用許可願に対しても具体的な業務上の障害理由等を付すことなく、また付す必要もないとして組合の食堂利用を全く認めないのは、組合の存在を嫌悪し、施設管理権の名の下に意図的になされた組合に対する支配介入行為であり、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(2) X2 に対する警告について
昭和54 年4 月27 日午後5 時5 分頃副執行委員長であったX2 が組合集会参加のため川崎工場に入構しようとした行為は正当な組合活動の一環であり、その入構態様も比較的平穏であった。
その上、認定した事実6 の(2)で明らかなとおり、同年3 月28 日X6 執行委員がX2 同様有給休暇届後、職制の制止にかかわらず組合集会に参加し、53 年春闘時にも前副執行委員長であったX7 が有給休暇届後電機労連の委員会に出席し、その後組合集会に参加したことがあったが、いずれも警告書を発付した事実はない。
それにもかかわらず、就業規則によれば解雇にまで発展しかねない警告書を発付したことは、X2 に対する不利益取扱であるとともに、正当な組合活動を抑制するものであって、組合に対する支配介人行為といわざるを得ず、労働組合法第7 条第1 号、第3 号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和56 年7 月27 日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01452.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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