大阪、昭53不129、昭56.8.7
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会
被申立人アルへメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ
日本における代表者Ｙ
同アルへメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ大阪営業所
主文
１ 被申立人らは、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７（以下、それぞれ姓のみによって表示する）に対して、昭和52年12月27日付けで次のとおり昇格したものとして取り扱うとともに、同日以降同格付けによって得られる賃金・一時金相当額（ただし、既に支払った金員を除き、その未払金に対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
(1) Ａ１及びＡ２は、Ｂクラスオフィサーに昇格したものとすること
(2) Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７は、課長代理に昇格したものとすること
２ 被申立人らは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
申立人代表者あて
被申立人ら代表者名
当行は、貴分会員に対して行った次の行為が労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
(1) Ａ１及びＡ２の両氏に対して、Ｂクラスオフィサーに格付けしなかったこと
(2) Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７の各氏に対して、課長代理に格付けしなかったこと
３ 申立人の昭和52年12月26日以前に係る昇格についての申立ては、これを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人アルへメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ（以下「銀行」という）は、肩書地（編注、オランダ国アムステルダム市）に本店をおく国際的な商業銀行であり、被申立人アルへメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ大阪営業所（以下「大阪支店」という）は、銀行の支店として肩書地（編注、大阪市東区）において外国為替業務などを営んでおり、本件審問終結時の従業員は58名である。
なお、銀行は、日本においては大阪支店のほか、東京都、神戸市及び福岡市にもそれぞれ営業所（以下それぞれ「東京支店」、「神戸支店」、「福岡支店」という）を置いている。
(2) 申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会（以下「分会」という）は、昭和39年７月、大阪支店の従業員をもって組織していた和蘭銀行従業員組合大阪支部（以下「大阪従組」という）を改組し、外国銀行外国商社労働組合（以下「外銀労」という）の下部組織として新らしく発足した労働組合で、本件審問終結時の分会員は20名である。外銀労は、上部団体として外国銀行従業員組合連合会（以下「外銀連」という）に加盟しており、分会は外銀連関西地方協議会（以下「関西地協」という）、大阪本町地域労働組合共闘会議（以下「本町地労共」という）などに加盟している。
なお、東京支店及び神戸支店には、それぞれ従業員によって外銀労の分会が組織されているが、これとは別に従業員組合（以下「従組」という）が組織されている。
２ 労使関係の推移について
分会結成後、分会と大阪支店との間にはこれまで数次にわたり不当労働行為をめぐる争いがあり、分会は当委員会に対し、次のような不当労働行為救済申立てを行った。
(1) 41年６月14日、大阪支店では、分会員のＡ１（以下「Ａ１」という）が解雇されたほか、その前後に同じく分会員のＡ８、Ａ９及びＡ10の３名も解雇された。
これについて分会は、当委員会に不当労働行為救済申立て（42年（不）第17号事件）を行い、当委員会は審査の結果、43年５月８日、分会の請求を認容する救済命令を発し、その後大阪支店は、中央労働委員会に再審査を申し立てたが、45年５月６日、同委員会はこれを棄却した。
(2) 46年３月、分会は、大阪支店が組合事務所の移転問題等についての団体交渉を拒否したとして当委員会に不当労働行為救済申立て（46年（不）第９号事件）を行った。これについては、当委員会が関与して、同年５月、労使双方は「誠実な団体交渉を行う」との内容で和解が成立した。
(3) 48年10月、分会は、大阪支店が職業病問題等に関する団体交渉を拒否するなどの不当労働行為を行っているとして当委員会に不当労働行為救済申立て（48年（不）第69号事件）を行い、当委員会は審査の結果、50年９月12日、分会の請求をほぼ認容する救済命令を発した。
(4) 49年１月、分会は、大阪支店が分会員に48年年末一時金の仮払いをしないとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（49年（不）第５号事件）を行い、当委員会は審査の結果、同年４月13日、分会の請求を認容する救済命令を発した。
なお、前記の48年（不）第69号事件及びこの事件については、その後大阪支店は中央労働委員会に再審査を申し立てた。
これについては、中央労働委員会は当委員会の判断をいずれも認容して大阪支店の申立てを棄却したが、その後同支店は、東京地方裁判所に対して同命令の取消しを求める訴訟を提起し、本件は現在同地方裁判所に係属している。
(5) 51年３月、分会は、Ａ１の原職復帰を認容した大阪府地方労働委員会の前記命令（42年（不）第17号事件）にもかかわらず、大阪支店は、分会との協定でＡ１を原職に復帰させるとしながら、Ａ１に対して経理計算課で外貨取引の損益計算日報の作成業務しか与えず、Ａ１の原職であった同課の次席、現在では課長代理の地位及び外国為替勘定等の業務に戻そうとしないなどの不当労働行為を行っているとして当委員会に不当労働行為救済申立て（51年（不）第19号事件）を行った。
これに対して、当委員会は審査の結果、52年11月９日、分会の請求を一部認容したが、Ａ１の原職復帰後の地位は課長代理であるとする分会の申立てについては、①Ａ１が解雇前に課長に次ぐ立場にあったことは認められるものの、従前大阪支店の各課にいた欠席が後述の新職制の発足後、各課で課長代理又はそれに相当する職に就任したとの疎明は不十分であり、②また、現在、大阪支店に設置されている各課には、必ずしも課長代理が置かれていない、としてこれを棄却した。
なお、これについてはその後分会は、中央労働委員会に再審査を申し立て、本件は現在同委員会に係属している。
３ 銀行の組織機構と職制等について
(1) 銀行の本店における各営業所事務の窓口は、海外支店統括部で、この統括部長の下に５人の地域担当別の総支配人が任命されており、日本の営業所の担当は、極東及びオーストラリア部門の総支配人である。
なお、銀行は、本店と営業所の中間に介在して本店各部門の窓口となるレグマン（地区総支配人）なる制度を設けているが、日本における各営業所を管轄しているのは、香港に事務所をもつ香港、日本ならびに韓国地区総支配人である。
(2) 各営業所の最高責任者は営業所支配人であるが、レグマンの支配下に属しているため、本店と営業所との許認可（予算の執行を含む）のやりとりは、営業所支配人からレグマンを通して本店へ行われ、逆の場合も同様に行われるルールになっている。
(3) 銀行には、従来Ａクラスオフィサー（部長以上相当職）とＢクラスオフィサー（課長相当職）の職制が設けられていたが、49年１月１日、①人事の停滞を改善し、従業員の意欲の向上を図る②業務の拡大に伴い、オフィサーの負担の軽減による業務の円滑化を図るという理由で、新たに課長代理及び係長の職制が設けられた（以下この職制が設けられた時期を「新職制の導入時」という）。同時に、課長代理には月額10,000円、係長には同5,000円の職位手当が新設された。
(4) 前記の新職制の導入時に大阪支店では後述のとおり課長代理に５名（うち分会員１名）、係長に６名（うち分会員１名）が昇格した。
なお、これらの昇格者は、昇格後50年４月までは従来と変らない仕事をしていたが、その後特定の事項に限定してではあるが、銀行が作成する文書にサインする権限（署名権）が与えられた。
もっとも、係長には係長固有の業務はなく、また、課長代理及び係長とも昇格後の業務内容は従前とほとんど変らない場合が多かった。
(5) 銀行のＡ、Ｂ両クラスのオフィサーの任命は、営業所支配人がレグマンを経由して本店に申請し、本店の取締役会において決定される。
また、課長代理及び係長の任命は、同様に営業所支配人がレグマンに推薦し、レグマンが本店の同意を得て決定する。
(6) 前記の役職者の選考にあたっては、おおむね従業員の①勤続年数②管理能力③業務の精通度④若干の語学力⑤過去の実績⑥精勤度⑦勤務態度⑧性格⑨対外折衝能力等を考慮して、オフィサー会議でその選考を行い、営業所支配人が推薦者を決定している。したがって、従業員の昇格の要件として、勤続何年以上というような明確な一定の基準は規定上確立していない。
なお、銀行はＢクラスオフィサー以下の役職者については、組合員資格の有無は問わない方針をとっていた。
また、銀行は、長期欠勤の経歴のある者を特に昇格の対象から除外することはなかった。
４ Ａ１らの個別事情について
(1) Ａ１について
ア Ａ１は、25年７月大阪支店に入社し、出納課に勤務したが、その後32年３月から後述の解雇期間を除いて現在に至るまで経理計算課に勤務しており、役職についていない従業員の中では最古参の一人である。
イ Ａ１は、その間、30年７月大阪支店従業員組合結成の中心となり39年まで１期を除いてその役員を務めた。
また、39年７月、外銀労が結成されると、結成時から49年まで連続して中央執行副委員長を務めたほか、分会の執行委員や外銀連の中央執行委員、中央闘争委員あるいは関西地協議長なども歴任し、現在副分会長である。
ウ 37年４月、Ａ１、Ｃ１（以下「Ｃ１」という）、Ｂ１（以下「Ｂ１」という）及びＣ２（以下「Ｃ２」という）の４名（当時の大阪従組組合員）は、大阪支店支配人（以下「支店長」という）からＢクラスオフィサーに昇格させる内示を受けた。
その際、支店長は、前記のＡ１ら４名に対して「組合員であるままではＢクラスオフィサーになれない」旨の説明を加えた。
そのため、Ｃ１及びＢ１は大阪従組を脱退したが、Ａ１は「組合員資格と業務上の立場は直接抵触しないと理解している」として大阪従組に態度を委ね、Ｃ２は「内示では脱退しないが発令されれば脱退する」旨の意思表示をした。
これについて大阪従組は、組合員の範囲に対する不当な介入であるとして支店長に対し団体交渉を申し入れ、その結果、６月９日、支店長と大阪従組との間において「銀行は、従業員に署名権限を授与する際、大阪従組が自ら決定する事項については介入しない」旨の覚書が締結された。
結局、６月、Ｃ１及びＢ１はＢクラスオフィサーに昇格したが、Ａ１及びＣ２は発令されなかった。
その際、支店長はＡ１らに対して「私は４名共昇格させるよう本店に申請したが、本店は一度に４名は多過ぎるから今回は２名にとどめるように回答してきた」旨説明した。なお、Ｃ２は42年８月退職した。
エ 46年２月15日、大阪支店は、前記42年（不）第17号事件にかかる当委員会及び中央労働委員会の前記命令に基づいて、Ａ１に対して、同年３月１日から同人が解雇される直前に担当していた経理計算課の業務である外国為替勘定業務に従事するよう命じた。
オ Ａ１は、46年３月１日から勤務についたが、当時同課の課長であったＢ２は、Ａ１に対して「大阪支店としては、君の仕事をまだ本格的に決めていない。団交でいずれ解決するだろうから、とりあえず外国為替の売買ルート作成の仕事をしてほしい」旨述べ、Ａ１はこれに従って同年９月17日まで同業務に従事した。
カ この間、労使は、Ａ１を含む４名の前記解雇問題について、46年６月から10回余り団体交渉を行った結果、同年９月17日、「Ａ１ら４名を原職に復帰させる。また、同人らに対して解雇中の有給休暇及び特別有給休暇を与える」等の内容の労働協約を締結した。
このためＡ１は、翌18日から休暇に入り、改めて47年２月１日から職場に復帰することになった。
キ ところが、Ａ１は、前記休暇中、右頸肩腕症候群にかかり、47年２月１日に就労することができず、その後同年９月末日まで８カ月間欠勤した。
ク 大阪支店は、前記労働協約の「Ａ１を原職に復帰させる」という主旨に従って、10月１日からの同人の就労に際して、経理計算課で１日約２時間あれば完遂可能な外貨取引の損益計算日報の作成業務に従事するよう命じた。
同日、Ａ１は就労したものの主治医からリハビリテーションのための勤務時間制限（１日２時間～５時間）を指示されていたことなどもあって、不規則な勤務状況が49年９月末日まで２年間継続し、同年10月１日から通常の勤務ができる状態となった。
ケ 53年１月27日、分会と大阪支店との間において、Ａ１の職場復帰後の業務について団体交渉が行われ、同支店は、Ａ１の業務として、経理計算課長のＢ３（以下「Ｂ３」という）が同課長代理当時担当していた業務をＡ１が従事し得る量を考慮して提示したが、その後８回にわたって行われた団体交渉においても、分会はこれに同意しなかった。
コ 55年４月７日、分会との団体交渉の席上大阪支店はＡ１の業務内容を改めて提案したが、分会は①外国為替の売買の業務が含まれているか否かの確認がない②Ａ１の格付け（課長代理）についての提案がない、との理由でこれを拒否した。
サ ４月24日、再度の団体交渉において、大阪支店は前記①の業務を追加提案し、分会もこれについてはＡ１が解雇以前に従事していた業務に合致する旨の確認をしたが、分会は前記②の理由で、Ａ１が大阪支店の提案した業務に従事することを拒否した。
シ ５月６日、大阪支店は、分会に対し「Ａ１の格付け問題については、大阪府地方労働委員会で棄却され、現在貴分会がこれを不服として中央労働委員会に再審査を申し立てている以上、大阪支店としては新たな提案はしない。従って、大阪支店は、同人に対して解雇前に従事していた業務を与えることを承諾があり次第、それに伴う経理計算課における事務の引継ぎ、再編成をする用意がある」旨通知した。
しかしながら、本件審問終結時においても分会はこれに同意していないため、この問題は労使間の懸案となっている。
(2) Ａ２について
ア 分会員のＡ２（以下「Ａ２」という）は、Ａ１とほぼ同じ時期の25年11月大阪支店に入社し、主として貿易為替の仕事を担当しているが、これまでに外銀労大阪支部及び分会の執行委員を務めたほか、50年以降現在まで分会書記長を務めている。
イ Ａ１及びＡ２と同じ25年に大阪支店に入社した者は、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８（以下それぞれ「Ｃ３」、「Ｃ４」、「Ｃ５」、「Ｃ６」、「Ｃ７」、「Ｃ８」という）の６名であるが、そのうち分会員でないＣ３は、32年６月にＢクラス、さらに44年５月にはＡクラス、同じくＣ８は46年３月にＢクラスのオフィサーにそれぞれ昇格しているほか、同じくＣ４も48年３月にＢクラスのオフィサーに昇格した。
また、新職制の導入時には、分会員でないＣ６及び分会員のＣ７が課長代理に、同じく分会員のＣ５は係長に昇格したが、Ａ２は昇格しなかった。
なお、Ｃ６は、３カ月後の49年４月にはＢクラスオフィサーに昇格し、Ｃ７も課長代理昇格後分会を脱退して、51年７月にはＢクラスオフィサーに昇格した。さらに、Ｃ５もその後分会を脱退し、53年７月には課長代理に昇格した。
一方、Ａ２は、53年７月係長に、54年８月課長代理に昇格した。
(3) Ａ３について
ア 分会長Ａ３（以下「Ａ３」という）は、24年９月大阪支店に入社し、27年11月まで勤務したが、その後病気のため長期欠勤し、31年３月復職した。
イ Ａ３の勤続年数については、労使間の賃金交渉において、同人の入社の日から復職の日までの期間のうち、実勤務年数（３年３カ月）を加算する合意が成立し、以後28年１月入社した者と同一の取扱いが行われている。
ウ Ａ３は、53年７月係長に昇格したが、仕事の内容は従前と変らなかった。なお、27年に入社したＣ９及び28年に入社したＣ10は、新職制の導入時にそれぞれ課長代理に昇格し、更にその後Ｂクラスオフィサーに昇格した。
(4) Ａ４について
ア 分会員のＡ４（以下「Ａ４」という）は、29年４月大阪支店に入社し、32年６月以降現在まで経理計算課に勤務している。
なお、同人は、現在分会の法対委員を務めているほか、これまでに分会書記長、関西地協副議長等を歴任した。
イ 新職制の導入時に、Ａ４の属する経理計算課では、分会を脱退していたＢ３及びＣ11がそれぞれ課長代理、係長に昇格したが、Ａ４は昇格しなかった。
なお、Ｂ３は32年10月大阪支店に入社し、42年12月から同課で勤務している。また、Ｃ11は30年３月に同支店へ入社し、同課で給与関係の業務を担当していたが、同業務が総務・人事部へ移管されたのに伴い、同人も同部へ配置換えとなり、その際経理計算課の後任の係長は発令されなかった。
なお、Ｃ11はその後退職したが、同人の退職後もその後任の係長は発令されなかった。
(5) Ａ５について
ア 分会員のＡ５（以下「Ａ５」という）は、31年４月大阪支店に入社し、37年以降会計課に勤務している。
また、現在分会執行委員のほか関西地協副議長を務めているが、これまでに分会三役を歴任した。
イ 新職制の導入時に、会計課では分会を脱退していたＣ７が前記のとおり課長代理に昇格したほか、同じく分会を脱退していたＣ12及びＣ13が係長にそれぞれ昇格した。その際、Ａ５は課長のＢ１に対し「私はどうなっていますか。（昇格の）基準は何ですか」とただしたところ、同課長は「勤続年数の古い順番である。次は君の番だから辛抱してくれ」との旨述べた。
また、当時分会はＢ４人事部長に対し「不明朗な人事である。基準を示してほしい」と追及したが、その基準は示されなかった。
ウ 51年７月には、前記のとおりＣ７が課長代理からＢクラスオフィサーに昇格したがその後任が発令されなかったため課長代理のポストが空席となった。
そこで、Ａ５は課長のＢ１に対し「課長代理のポストが空席なのはおかしいのではないか」との旨ただしたところ、同課長は「私もそう思う。早く代理をつくって元の状態に戻したい」旨述べた。
エ Ａ５は、53年１月から６月まで病気欠勤中のＣ13（その後死亡）に代わり現金出納係の仕事を務め、その後係長のＣ５と交替したが、Ｃ５は前記のとおり１カ月後の７月に課長代理に昇格した。
その際、Ａ５は課長のＢ１に対し「私はどうなっていますか」とただしたところ、同課長は「もうちょっと辛抱してくれ。次は君だから」との旨述べた。
結局、Ａ５は、54年８月係長に昇格した。
(6) Ａ６及びＡ７について
ア 分会員のＡ６（以下「Ａ６」という）は、32年８月大阪支店に入社し、36年９月から現在まで経理計算課に勤務している。
また、組合役員として現在分会執行委員のほか外銀労本部中央執行委員及び外銀労大阪支部長を務めており、これまでにも分会三役のほか外銀労大阪支部書記長も歴任した。
イ 分会員のＡ７（以下「Ａ７」という）は、32年12月大阪支店に入社し、54年２月会計課へ移るまで約21年間経理計算課に勤務した。
また、組合役員として52年以降本町地労共議長を務めているほか、これまでに分会長、外銀連副委員長、関西地協議長を歴任した。
ウ Ａ６及びＡ７と同期に銀行へ入社した者は、Ｃ14、Ｂ３、Ａ11の３名で、新職制の導入時に分会に加入していなかったＣ14はＢクラスオフィサーに、同じくＢ３は前記のとおり課長代理に昇格したが、分会員であるＡ６、Ａ７、Ａ11の３名は昇格しなかった。
また、Ｃ14は、54年１月Ａクラスオフィサーに、Ｂ３は、51年７月Ｂクラスオフィサー（経理計算課長）に昇格した。
その後、Ａ６は54年８月係長に昇格したが、Ａ７及びＡ11は係長に昇格しなかった。
エ Ａ６及びＡ７が入社した32年以降に銀行の在日各支店へ入社した者のうち、53年12月現在、係長以上の昇格者は、外銀労組合員では15名のうち１名、従組組合員では８名のうち１名であるが、非組合員では12名のうち８名である。
また、35年12月以前に銀行の在日各支店へ入社した者についてみれば、非組合員は全員係長以上に昇格した。
(7) その他
ア 前記のとおり新職制の導入時、大阪支店で初めて５名の課長代理と６名の係長が発令され、同支店の組織は別表１のとおりとなった。
そのうち、課長代理となったＣ６、Ｃ７、Ｂ３、Ｃ９及びＣ10は、その後いずれも前記のとおりＢクラスオフィサーに昇格したが、その際後任の課長代理は発令されなかった。
その結果、54年３月には、大阪支店における組織は別表２のとおりとなって、新職制の導入時に５名いた課長代理は、係長から昇格したＣ５のみとなったほか、係長についても死亡したＣ13及び退職したＣ11がそれぞれついていたポストがなくなった。
イ 55年８月現在、銀行の東京、大阪、神戸の３支店に在職する従業員を、入社順に50番目までみると、その昇格状況は別表３のとおりである。
第２ 判断
１ Ａ１らの昇格について
(1) 申立人は、次のとおり主張する。被申立人らは、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７の７名の分会員（以下これらの者を「Ａ１ら７名」と総称する）をそれぞれ昇格すべき時期に昇格させていない。
すなわち、
ア Ａ１は、46年４月Ｂクラスオフィサーに昇格すべきである。
イ Ａ２は、49年１月課長代理に、更に51年７月Ｂクラスオフイサーに昇格すべきである。
ウ Ａ３及びＡ４は、49年１月課長代理に昇格すべきである。
エ Ａ５、Ａ６及びＡ７は、49年１月係長に、更に51年７月課長代理に昇格すべきである。
にもかかわらず、いずれも昇格していないのは、被申立人らは分会を嫌悪し、Ａ１ら７名の分会員を集団的に不利益に取り扱うことによって分会の弱体化を企図した不当労働行為である。
(2) これに対して、被申立人らは、Ａ１ら７名が昇格しなかったのは以下の理由によるものであって、本件申立ては理由がないと主張する。
すなわち、
ア 大阪支店は、従業員の処遇に関して資格制度を採用していない。
イ 賃金の決定は、職務給や職能給に依拠するものではなく、年令及び勤続年数によって機械的になされ、その間に考課査定等の入り込む余地のない制度として確立している。
ウ Ｂクラスオフィサー、課長代理及び係長等の管理監督職は経営管理的に最も合理的な組織に対応して定まるから、常に外的及び内的な変化に対応して変化する。
エ 管理監督職の人選について、銀行としては、組合員であるという差別意識をもったことはなく、適材を適所に配置したものであって、任命されなかった者は、その時点で管理監督職につく者としてふさわしくなかった者である。
よって、以下判断する。
(3) まず、大阪支店における職制についてみる。
大阪支店では、前記認定のとおり、49年１月、①人事の停滞を改善し、従業員の意欲の向上を図る②業務の拡大に伴い、オフィサーの負担の軽減による業務の円滑化を図るという理由で、新たに課長代理及び係長の職制が設けられ、５名の課長代理と６名の係長が任命された。
その際、課長代理に任命されたＣ６、Ｃ７、Ｂ３、Ｃ９及びＣ10の５名は、その後いずれもＢクラスオフィサーに昇格したが、その後任が発令されなかったために、54年３月には課長代理が係長から昇格したＣ５のみとなっていること、更には、係長についても死亡したＣ13及び退職したＣ11の後任が補充されていない事実が認められる。また、課長代理及び係長には、特定の事項に限定して若干の署名権が与えられたものの、いずれも昇格後の業務内容は従前とほとんど変らない場合が多い実態からすれば、これらの職制は、業務上の必要性から設けられたというよりも、人事の停滞を改善し、従業員の意欲の向上を図ることに主たるねらいがおかれていると判断される。
(4) ところで、被申立人らが主張するように、銀行における賃金の決定は、年令及び勤続年数によって機械的になされる。すなわち、同一年令、同一勤続年数ならば同一賃金という賃金体系をとっていることから、賃金面での差は職位手当が支給される職制であるか否かによって生ずる。
したがって、係長以上の役職者への昇格は、従業員にとって将来にわたり経済的に大きな影響を及ぼすものであるから、合理的、かつ、公正に行われるべきものであることはいうまでもない。
(5) なるほど、被申立人らが主張するように、管理監督者は、経営管理的に最も合理的な組織に対応して定まるから、常に外的及び内的な変化に対応して職制も変化するものであることは否定しえないところである。
(6) しかしながら、前記認定のとおり、大阪支店では、新職制の導入時に５名いた課長代理が54年３月には１名となり、係長についても死亡ないし退職者の補充がなされなかった。
このことは、業務の拡大に伴いオフィサーの負担を軽減するとともに、人事の停滞の改善を図るという新職制の導入の目的と余りにもかい離するものであり、また、新職制を短期間のうちに、しかも大幅に変更しなければならなかった事情も認められない。
(7) そこで、役職者の人選に際し、Ａ１ら７名が、申立人の主張する時期にいずれも昇格しなかったことについて、これら各人に合理的な個別事情があったか否かの検討を要するので、以下この点について判断する。
ア Ａ１について
① Ａ１は、前記認定のとおり、役職についていない大阪支店の従業員の中では最古参の一人である。
また、Ａ１は、37年４月、支店長からＢクラスオフィサーに昇格させるとの内示を受けたが、結局この昇格は実現しなかった。
② ところで、Ａ１は、その後解雇され、当委員会及び中央労働委員会の前記命令によって職場復帰したものの、病気のため長期欠勤し、49年10月１日から通常の勤務ができる状態となったことが認められる。
③ しかしながら、Ａ１の職場復帰後の地位については、分会は、前記認定のとおり、当委員会の前記命令（51年（不）第19号事件）を不服として、中央労働委員会に再審査の申立てを行い、本件は同委員会に係属中であるが、同人が通常の勤務ができる状態となって以後本件審問終結時においても何らの役職についていない。
④ Ａ１について、同人が通常の勤務ができる状態となって以後、管理監督職としてふさわしくない事実があったとの事実は認められず、また、銀行は、長期欠勤の経歴のある者を特に昇格の対象から除外することはなかったのであるから、同人がかつて支店長からＢクラスオフィサー昇格の内示を受けたことがあること、及び同人の大阪支店における勤続年数さらには経理計算課における経歴等を併せ考えれば、同人が本件審問終結時においても何らの役職についていないことについて合理性が認められない。
⑤ もっとも、申立人は、Ａ１を46年４月に、Ｂクラスオフィサーに昇格させるべきであると主張するが、同人の昇格の時期及び地位については、後述するとおり別途の検討を要する。
イ Ａ２について
① Ａ２は、Ａ１と同じ25年に大阪支店に入社したが、前記認定のとおり同じ時期に同支店へ入社した者のうち、新職制の導入時に分会に加入していなかったＣ３はＡクラスオフィサーに、同じくＣ４及びＣ８はＢクラスオフィサーに、同じくＣ６及び分会員のＣ７は課長代理に、また、分会員のＣ５は係長に、それぞれ昇格したが、Ａ１とＡ２は昇格しなかった。
② 更に、Ｃ６は、３カ月後の49年４月にはＢクラスオフィサーに昇格し、Ｃ７も課長代理昇格後分会を脱退し、51年７月にはＢクラスオフイサーに昇格したほか、Ｃ５もその後分会を脱退し、53年７月には課長代理に昇格している。
⑧ 一方、Ａ２は、53年７月係長に、54年８月課長代理に昇格しているのであるが、同人と同じ時期に大阪支店へ入社した前記の者と比較して、その昇格は著しく遅れており、これについて、同人に業務上特段の事情も認められないのであるから、同人に対する前記の昇格措置は、合理性があるものとは認め難い。
ウ Ａ３について
① Ａ３は、24年９月大阪支店に入社したが、その後病気で長期欠勤したため、労使間の交渉により28年１月入社した者と同一の取扱いが行われていることは前記認定のとおりである。
② ところで、27年に大阪支店へ入社したＣ９及び28年に入社したＣ10は、新職制の導入時にそれぞれ課長代理に昇格し、更にその後Ｂクラスオフィサーに昇格しているのであるが、Ａ３は、53年７月になって係長に昇格しており、前記のＣ９及びＣ10と比較して著しい差異がみられる。
③ 前記認定のとおり、銀行は、長期欠勤の経歴のある者を特に昇格の対象から除外していないこと、及びＡ３についても業務上特段の事情が認められないことからすれば、同人の昇格が遅れていることについても、その合理性が認められない。
エ Ａ４について
① Ａ４は、29年４月大阪支店に入社し、32年６月以降経理計算課に勤務しているが、前記認定のとおり、同課では新職制の導入時に、32年10月に同支店へ入社したＢ３は同課の課長代理に、30年３月に入社したＣ11は係長に昇格し、更に、Ｂ３は、51年７月にはＢクラスオフィサーに昇格している。
② ところで、前記認定のとおり、Ｂ３及びＣ11は、新職制の導入時にすでに分会を脱退していた者であるが、その後Ｂ３はＢクラスオフィサーに昇格した際に、後任の課長代理が発令されず、また、Ｃ11が経理計算課から総務・人事部へ配置換えになった際にも経理計算課の後任の係長は発令されていない。
③ 被申立人らは、Ｂ３がＢクラスオフィサーに昇格した際に、経理計算課の後任の課長代理を補充しなかったのは、同課は他の部門に比して、顧客との折衝度が異るから必要がなかったと主張するのであるが、この主張は、銀行が新職制を設けた主旨に反し首肯できない。
④ また、前記認定のとおり、35年12月以前に銀行へ入社した者のうち非組合員はすべて係長以上に昇格しているにもかかわらず、Ａ４は係長にもなっていない。しかしながら、Ａ４が全く昇格しないことについて業務上特段の事情も認められないのであるから、同人は管理監督者としてふさわしくなかった者であるという被申立人らの主張は採用できない。
オ Ａ５について
① Ａ５は、31年４月大阪支店に入社し、37年以降会計課に勤務しているが、前記認定のとおり、新職制の導入時に、会計課では分会を脱退していたＣ７が課長代理に、同じく分会を脱退していたＣ12及びＣ13が係長に昇格したため、その際、Ａ５は課長のＢ１に対し「私はどうなっていますか。（昇格の）基準は何ですか」とただしたところ、同課長は「勤続年数の古い順番である。次は君の番だから辛抱してくれ」との旨述べている。
② また、51年７月には、Ｃ７が課長代理からＢクラスオフィサーに昇格したが、その際、その後任が発令されなかったため、Ａ５は、課長のＢ１に対し「課長代理のポストが空席なのはおかしいではないか」との旨ただしたところ、同課長は「私もそう思う。早く代理をつくって元の状態に戻したい」との旨述べている。
③ 更に、53年７月、係長のＣ５が課長代理に昇格した際も、Ａ５は、課長のＢ１に対し「私はどうなっていますか」とただしたところ、同課長は「もうちょっと辛抱してくれ。次は君だから」との旨述べた事実が認められる。
④ 結局、Ａ５は、54年８月になって係長に昇格したのであるが、前記のＢ１のたび重なる発言にもかかわらず、㋐大阪支店は、退職した係長及び課長代理に昇格した係長などの後任やＢクラスオフィサーに昇格した課長代理の後任を発令していないこと、㋑53年12月には、35年12月以前に銀行へ入社した非組合員は全員係長以上に昇格していること、㋒更には、Ａ５がこれまで昇格しなかったことについて業務上特段の事情も認められないことを併せ考えれば、Ａ５の前記昇格の時期及び格付けについても、当を得たものとは判断できない。
カ Ａ６及びＡ７について
① Ａ６及びＡ７は、32年に大阪支店へ入社し、それぞれ経理計算課及び会計課に勤務しているが、いずれも経理関係の業務に長く従事しているので、その経験は豊富であるとみることができる。
② ところで、前記認定のとおり、Ａ６及びＡ７と同期に銀行へ入社した者は、Ｃ14、Ｂ３、Ａ11の３名であるが、そのうち新職制の導入時には、分会に加入していなかったＣ14はＢクラスオフィサーに、同じくＢ３は課長代理に昇格し、更にＣ14は54年１月Ａクラスオフィサーに、Ｂ３は51年７月Ｂクラスオフィサーにそれぞれ昇格しているものの、分会員のＡ６、Ａ７、Ａ11は昇格していない。
③ 結局、Ａ６は54年８月になって係長に昇格したものの、Ａ７は現在に至るまで係長にも昇格していないのであるが、㋐53年12月現在、35年12月以前に銀行の在日各支店へ入社した者のうち、非組合員は全員係長以上に昇格していること、㋑Ａ６及びＡ７がこれまで昇格しなかったことについて業務上特段の事情も認められないことから判断してＡ６及びＡ７も管理監督者としてふさわしくなかった者であるという被申立人らの主張は採用できず、両人の昇格が遅れていることについても別の理由があったものと言わざるを得ない。
(8) 結論
ア 以上要するに、被申立人らが主張するように、Ａ１ら７名は、管理監督者としてふさわしくない者であると認めるに足る疎明はなく、同人らが昇格しなかったり、他の従業員に比して著しく昇格が遅れていることについて合理性を認めることはできない。
イ また、前記認定のとおり32年以降に銀行の在日各支店へ入社した者のうち、53年12月現在の昇格者は、非組合員では12名のうち８名であるのに対し、外銀労組合員では15名のうち１名であり、従組組合員では８名のうち１名であり、更に35年以前に銀行の在日各支店へ入社した者についてみれば非組合員は全員係長以上に昇格しているのであって、組合員と非組合員の差異は顕著である。
ウ 更に、前記認定のとおり、これまで労使間には、数次にわたる不当労働行為をめぐる紛争が発生している事実にかんがみれば、大阪支店は、分会ないしは上部団体の中心的な役職を歴任してきたＡ１ら７名の組合活動を嫌悪していたものと判断される。
エ したがって、前記の事実及び判断を総合すれば、Ａ１ら７名の相当長い勤続年数にもかかわらず、同人らが昇格しなかったり、昇格が他の従業員に比して著しく遅れているのは、同人らがいずれも分会ないし外銀労の中心的な活動家であることを理由に、意図的になされた同人らに対する集団的な不利益取扱いであり、ひいては、分会の弱体化を企図したものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
２ 救済方法等について
(1) 申立人は、本件昇格差別は、労働組合法第27条第２項に規定する「継続する行為」に該当するとして、申立日の１年以上前からの是正を求めるのに対し、被申立人らは、本件申立ての内容は、前記の「継続する行為」に該当せず、除斥期間を経過しているから却下されるべきであると主張する。
よって、以下この点について判断する。
(2) いわゆる「継続する行為」については、種々議論の存するところであるが、なされるべき昇格を行わなかった使用者の各不作為行為は、その都度独立して行われ、それぞれ発令されるべき時点で完結する１回限りのものとみるのが相当である。
したがって、この点についての申立人の前記主張は失当であり、申立人の昭和52年12月26日以前に係る昇格についての申立ては、労働委員会規則第34条第１項第３号により却下せざるを得ない。
しかしながら、昇格に関する不利益取扱いの申立てについて、申立日の１年前の時点において、使用者に不利益取扱いの事実が認められ、かつその不利益取扱いが使用者によってそれ以前になされた昇格に関する作為又は不作為による不当労働行為に帰因するものであることが認められるときは、使用者に対して、その不利益取扱い行為の是正を命じることは、労働組合法第27条第２項に何ら抵触するものではないと考える。
(3) したがって、当委員会は、本件申立日の１年前である52年12月27日付けをもってＡ１ら７名を、次のとおり昇格したものとして取り扱うのが相当であると判断する。
ア Ａ１及びＡ２について
Ａ１は、前記認定のとおり①かつて支店長からＢクラスオフィサー昇格の内示を受けたことがあること②同人と同期に銀行へ入社したものは51年７月までにおおむねＢクラスオフィサー以上に昇格していることから、Ｂクラスオフイサーに昇格したものとするのが相当である。
また、Ａ２は、Ａ１と同期に大阪支店へ入社しており、前記判断からして、Ａ１同様にＢクラスオフィサーに昇格したものとするのが相当である。
なお、Ａ１及びＡ２と同期に大阪支店へ入社したＣ５は、課長代理の地位にとどまっているが、前記のＣ３、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ７及びＣ８らは、すべて51年７月までにＢクラスオフィサーに昇格しているのに対し、同人は、分会脱退後の53年７月に課長代理に昇格したことからすれば、これはむしろ同人が分会員であったが故に昇格が遅れたとみるべきである。
イ Ａ３について
Ａ３は、前記のとおり28年１月入社したものとして取り扱われているが、①同人とほぼ同じ時期に銀行へ入社したＣ９及びＣ10は新職制の導入時に課長代理に昇格し、更にその後Ｂクラスオフィサーに昇格していること②32年９月に入社したＣ14及び同年10月に入社したＢ３は、それぞれ49年１月及び51年７月にＢクラスオフィサーに昇格していることから、Ａ３を少くとも課長代理に昇格したものとするのが相当である。
ウ Ａ４について
①Ａ４より後の31年７月及び同年11月に銀行へ入社したＣ15及びＣ16は、いずれも新職制の導入時に課長代理となっていること②同じく32年に入社した前記のＣ14及びＢ３は51年７月までにＢクラスオフィサーに昇格していることから、Ａ４についても少くとも課長代理に昇格したものとするのが相当である。
エ Ａ５について
前記のとおり、①Ａ５と同期に銀行へ入社したＣ15及びＣ16は、新職制の導入時に課長代理となっていること②Ａ５より後に入社したＣ14及びＢ３は51年７月までにＢクラスオフィサーに昇格していることから、Ａ５についても少くとも課長代理に昇格したものとするのが相当である。
オ Ａ６及びＡ７について
前記のとおり、①Ａ６及びＡ７と同期に銀行へ入社したＣ14は、新職制の導入時にＢクラスオフィサーに、更に54年１月にはＡクラスオフィサーに昇格していること②同じくＢ３は、新職制の導入時に課長代理となり、更に51年７月にはＢクラスオフィサーに昇格していることから、Ａ６及びＡ７についても少くとも課長代理に昇格したものとするのが相当である。
よって、主文のとおり命じるものである。
３ 大阪支店の当事者適格について
(1) 被申立人らは、大阪支店は次のとおり本件申立てについては、全く処理する権限を有せず被申立人適格がないので、大阪支店を被申立人とする申立ての部分は却下されるべきであると主張する。すなわち、
ア 管理監督者であるＢクラスオフィサーは、銀行の取締役会によって任命され、また、課長代理及び係長の任命権限は、レグマンに与えられているので、これらの管理監督者の任命について支店長がなし得るのは、レグマンに対しその必要性を上申するだけであって、支店長には人事権がない。
イ 従業員の昇格は、不確定要素であるから、毎年の人件費予算に組み入れられていないので、格差是正の救済命令が発せられても、大阪支店には支払能力がない。よって、以下この点について判断する。
(2) なるほど、大阪支店におけるＢクラスオフィサーの任命は支店長がレグマンを経由して本店に申請し、それに基づいて本店の取締役会が決定することになっており、また、課長代理及び係長の任命については、支店長がレグマンに推薦し、それに基づいてレグマンが本店の同意を得て決定することになっていることは、前記認定のとおりである。
(3) しかしながら、これらの役職者は、先ず支店長の申請ないしは推薦がなければその決定はあり得ないのであり、また、大阪支店におけるオフィサー会議において役職者の推薦を決定しているのであるから、Ａ１ら７名が昇格する場合、支店長の申請ないしは推薦があることが前提となる。
このことは、前記認定のとおり37年６月、Ａ１及びＣ２が支店長からＢクラスオフィサーに昇格させる内示を受けながら、結局発令されなかった際に、支店長はＡ１らに対し「私は４名昇格させるよう本店に申請したが、本店は一度に４名は多過ぎるから今回は２名にとどめるよう回答してきた」旨説明していることからも明らかである。
(4) すなわち、審問の全趣旨からしてＡ１ら７名の昇格については、銀行の本店ないしはレグマンが同人らの昇格に関する独自の判断資料をもたず、実質的に支店長の申請ないしは推薦によって昇格者ないしその順位が決定されていると推認されるから、被申立人らの大阪支店には人事権がないとの前記主張は失当であり採用できない。
(5) また、被申立人らの、大阪支店は従業員の昇格に伴う賃金格差是正について支払能力がないとの主張であるが、前記認定のとおり、予算の執行についても大阪支店は単独ではなし得ないというにすぎず、大阪支店に関する予算は、すべてあらかじめ銀行の本店の許可を受けて執行されているのであるから、被申立人らの主張は失当である。
４ その他
(1) 被申立人らは、本件申立てのうち、Ａ１に係る部分は、申立人が前記の当委員会の命令（51年（不）第19号事件）を不服として、中央労働委員会に再審査の申立てを行い、現在同委員会に係属しているのであるから、仮に前記判断２の(1)の理由がないとしても、この部分は二重申立てに該当するから、却下されるべきであると主張する。
(2) なるほど本件において、申立人はＡ１を46年４月に遡って昇格させるべきであると主張しているのであるが、当委員会の前記命令は、Ａ１個人の原職復帰後の地位について判断したものであるのに対して、本件は、前記判断のとおりそれ以後の申立日の１年前以内において行われている集団的な昇格差別について判断するものであるから、審査の対象を異にしており、被申立人らの主張は採用できない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和56年８月７日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01454.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。