兵庫、昭55不９、昭56.8.28
命令書
全日本運輸一般労働組合
申立人
関西地区生コン支部
被申立人日本交通株式会社
同兵庫日本交通株式会社
主文
１ 被申立人らは、兵庫日本交通株式会社所長Ｂ１をして、日本交通観光バス会兵庫日本交通観光バス会支部運営委員会を招集させなければならない。
２ 被申立人らは、申立人組合の兵庫日本交通観光バス分会に対して、兵庫日本交通株式会社構内に、組合事務所を貸与しなければならない。
３ 被申立人らは、申立人組合に対して、速やかに下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者名
日本交通株式会社代表者名
兵庫日本交通株式会社代表者名
当社は、兵庫日本交通株式会社に配属した昭和54年度新規採用バスガイドを、日本交通株式会社に配置換えするなどして、申立人組合の兵庫日本交通観光バス分会が結成されてから後、兵庫日本交通株式会社に１名もバスガイドを補充しませんでしたが、この行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人兵庫日本交通株式会社（以下「兵庫日交」という）は、肩書地（編注、尼崎市）に事務所を置き、旅客運送を業とする会社で、その従業員は、本件審問終結時約170名である。
(2) 被申立人日本交通株式会社（以下「日本交通」という）は、肩書地（編注、大阪市西区）に事務所を置き、主として旅客運送を業とする会社で、その従業員は、本件審問終結時約1,500名である。
(3) 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、主として関西地区のセメント・生コン産業及び運輸産業の企業に雇用される労働者によって組織されている労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時約2,300名である。なお、兵庫日交には、組合の下部組織として、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部兵庫日本交通観光バス分会（以下「分会」という）があり、その分会員は、本件審問終結時約40名である。
(4) 日本交通には、日本交通及びその関連企業の従業員約1,700名によって組織されている日本交通労働組合連合会日本交通大阪地区労働組合（以下「大阪地区労」という）があり、兵庫日交には、その下部組織として、従業員約40名によって組織されている日本交通労働組合連合会日本交通大阪地区労働組合兵観支部（以下「兵観支部」という）がある。
２ 兵庫日交と日本交通との関係
(1) 兵庫日交と日本交通の関係は、次のとおりである。①役員構成をみると、Ｂ２が両社の代表取締役を兼任し、Ｂ３が両社の取締役を兼任している。②兵庫日交の管理職の多くは、日本交通からの出向という形態がとられ、両社間には日常的に人事交流が行われている。③兵庫日交の運転手・バスガイド等従業員の採用・配置・賃金等については、日本交通が決定している。
(2) このため、両社の従業員間では、日本交通を本社と称し、兵庫日交を武庫荘営業所と称するのが一般的となっている。
３ 分会の結成について
昭和54年３月13日、兵観支部は、大阪地区労の指令を受けて、54年度賃上げ等の要求づくりのために臨時大会を開催した。しかし、この大会では、日頃から、大阪地区労の運動方針や組合活動について不満を抱いている者の中から、組合員の要求を達成してゆくためには、大阪地区労を脱退すべきであるとの意見が出され、出席者69名のうち、委任状提出の14名を除く55名（運転手25名、バスガイド30名）がこれに賛同し、翌14日大阪地区労を脱退した。そして、同日、上記55名は、組合に個人加盟するとともに、分会を結成し、３月23日、これを兵庫日交に通知した。
４ バスガイド配属問題について
(1) 兵庫日交及び日本交通におけるバスガイドの採用については、例年、日本交通がこれを一括して行い、兵庫日交及び日本交通（弁天営業所と堀江営業所がある）にそれぞれ、適当な人数を配属する方式がとられていた。
(2) 日本交通は、54年２月、80余名のバスガイドを採用し、３月10日、そのうち50余名を日本交通に、30名を兵庫日交にそれぞれ配属した。
(3) この両社に配属されたバスガイドは、兵庫日交のバスガイドについては兵庫日交で、日本交通のバスガイドについては弁天営業所で、それぞれ６か月間の研修を受け、その後、配属先の各社において勤務につくこととなっていた。
(4) ところが、３月17日、兵庫日交は突然、前記兵庫日交のバスガイド30名全員を、他の従業員にはなんらの連絡をしないままに、日本交通の弁天営業所に配置換えし、ここで研修を受けさせることとした。このことによって、３月10日から兵庫日交の女子寮に、他のバスガイドと共に起居していた前記30名は、日本交通の社宅に移転することとなった。なお、この社宅は、従来、家族持ちの運転手のために利用されており、新規バスガイドの寮の代用として使われたのはこれが初めてであった。
(5) 日本交通は、これら兵庫日交の新規バスガイド30名について、弁天営業所で研修を終了して後、同営業所での勤務を命じた。このため、結局、54年度については、兵庫日交には、新規バスガイドは配属されなかった。
(6) また日本交通は、翌55年度についても、兵庫日交には、新規採用バスガイドを、１名も配属しなかった。
(7) このように、兵庫日交では、分会結成後、バスガイドが補充されないために、その数は退職によって、漸次減少し、分会結成当時30名在職していたバスガイドは、本件審問終結時には13名となった。
(8) この分会結成後の新規バスガイドの配置換え及び退職による現職バスガイドの減少という事態に直面して、組合は、兵庫日交との団体交渉で、数度にわたって、バスガイドの補充を要求したが、兵庫日交はこれに対して、「募集はしているが応募者がいない」、「兵庫日交は労使紛争が激しくて、新規バスガイドを置くことはできない」、「寮の設備が不充分である」などと述べ、バスガイドの補充を行わなかった。
(9) ところで、兵庫日交は、貸切バス車両48台を保有していた。そしてこのうち、分会員の担当車は、23台であり、残りの25台は兵観支部の組合員の担当車であったが、前記のとおり、分会結成後バスガイドが補充されないことにより、バスガイドを必要とする長距離業務が漸次減少し、そのため運転手の走行距離手当・残業手当・深夜手当について減収が生じてきた。
５ 日本交通観光バス会からの分会員の排除について
(1) 日本交通と兵庫日交には、従業員の親睦と福利厚生活動を目的として、弁天営業所・堀江営業所・兵庫日交バス営業所（いわゆる武庫荘営業所）のバス従業員によって組織されている日本交通観光バス会（以下「バス会」という）があり、毎年、海水浴・スポーツ大会・慰安旅行等の行事を行っている。このバス会は、本部運営委員会（構成メンバーは、日本交通の労務対策会議と同じ）と上記各営業所に設置される支部運営委員会によって運営され、本部運営委員会において、バス会の総予算及び各営業所への予算の割当て等が決定され、これにしたがって各支部運営委員会がその年々の行事・予算等を決定することとなっている。なお、その予算は、有料道路通行券よりの還付金及び日本交通からの１人当たり月額200円の補助金によってまかなわれている。
(2) 兵庫日交では、54年度以前にあっては、毎年支部運営委員会（以下「委員会」という）が開催され、バス会の諸行事が行われていた。この委員会は、支部長１名（兵庫日交の所長がこれに当たる）、副支部長１名（委員の中から互選する）、運営委員若干名、会計１名（事務所の職員がこれに当たる）によって構成され、支部長が招集することになっており、運営委員は、運転手・バスガイド・事務職員から、例年４月に選挙によって選出されていた。
(3) ところが、54年度については、分会結成によって従来方式による運営委員の選出方法が不可能となり、委員会は開催されなかった。そこで、８月31日、分会は、兵庫日交との団体交渉において、54年度のバス会の運営委員を早期に選任し、その行事を実施するよう申し入れた。この申入れに対し、その席上、Ｂ１兵庫日交所長（以下「Ｂ１」という）は、バス会の運営については、９月上旬ころまでに調整をはかり実施できるようにしたい、そのために運営委員を分会から４名、兵観支部から４名づつ選出してもらい、兵庫日交の管理職から３名を人選するようにしたい旨回答した。
(4) そこで、分会は、Ａ１・Ａ２・Ａ３及びＡ４（以下「Ａ４」という）の４名を、同様に兵観支部も４名を、兵庫日交はＢ１外２名をそれぞれ選出し、９月10日、54年度行事に関する委員会が開かれた。この委員会では、①会則に関する事項、②54年度の予算に関する事項、③54年度の運営方針に関する事項について討議がなされたが、結局、運営方針について結論をみるに至らなかった。
そのため、同日の委員会は、後日、再度委員会を開催することで終了した。
(5) しかし、兵庫日交は、その後、委員会を開催しようとしなかった。そこで、11月ごろ、分会員Ａ４ほか２名は、Ｂ１のところに赴き、「委員会を開催する予定になっていたはずだがどうなっているのか」、「慰安旅行はどうなっているのか」と抗議したが、Ｂ１は、「現在、兵庫日交と分会は争議中であり、酒を飲むというような心境にはなれない」などと答え、委員会を開こうとしなかった。
(6) これに対して、会社は、12月10日行われた団体交渉の席上、「バス会行事の慰安旅行はどうなっているのか」とただしたが、Ｂ１は、「慰安旅行については、現時点では考えていない」と答え、以後、本件審問終結時に至るまで、委員会は開催されず、バス会の行事は一切行われていない。
(7) ところで、54年12月ごろ、大阪地区労の主催により、過去においては一度も開催されたことのないソフトボール大会が開催された。この大会には、兵観支部の組合員は参加したが、分会には参加の呼びかけはなく、分会員は参加しなかった。
６ 組合事務所の貸与拒否等について
(1) 組合は、54年３月23日、前記のとおり、兵庫日交に対して、分会結成を通知するとともに、分会員の労働条件等に関する５項目の要求を掲げ、団体交渉を申し入れた。この要求項目の中には、組合事務所及び組合掲示板貸与の要求が含まれていた。そして、数度の団体交渉の後、３月28日、組合掲示板については、分会にこれを貸与することで合意が成立し、協定が締結された。しかし、組合事務所については、兵庫日交は、その貸与について難色を示し、継続審議事項として取り扱われ、合意に至らなかった。
(2) その後組合は、団体交渉のたびに、兵庫日交に対して、組合事務所の貸与を要求し続けた。その結果、７月４日の事務折衝及び同月13日の団体交渉において、兵庫日交の団体交渉委員Ｂ４（以下「Ｂ４」という）は、「兵庫日交構内に事務所を設置するためには、日本交通の社長に相談しなければならないので、当分の間構外に設置して欲しい」、「組合事務所の家賃は８月分から兵庫日交が支払う」と口頭で回答した。
(3) ところが、その後の団体交渉において、組合は、組合事務所を兵庫日交構内に設けること及び前記回答に基づいて、８月から構外に借りている組合事務所の賃借料（月額８万円）の立替分を組合に支払うべきことを要求したが、兵庫日交は、前期Ｂ４の口頭回答を否定する形で、場所等の関係で構内設置はむずかしい、賃借料を支払うことを約束してはいない、として、組合の要求に応じないまま、本件審問終結時に至っている。なお、前記のとおり、組合掲示板については組合・兵庫日交間で協定が締結され、協定書が交わされているが、組合事務所については、協定書は交わされていない。
(4) ところで、兵庫日交は、兵観支部には組合事務所を貸与していないが、日本交通は、大阪地区労に対して、同社の數地内に、約10坪の組合事務所を貸与している。
７ 団体交渉の拒否について
(1) 組合は、54年３月23日、前記のとおり兵庫日交に対して、分会結成を通知するとともに、団体交渉を申し入れた。これに対して、３月24日、兵庫日交は、団体交渉に応じる旨回答した。ところが、同日、大阪地区労は、兵庫日交に対して、分会は大阪地区労の組合規約に違反した分派集団であり、分会と兵庫日交が団体交渉を開催することは、大阪地区労の唯一交渉権を侵害するものであるとして強く抗議した。そこで、３月28日、兵庫日交は、組合に対して、大阪地区労との間に、唯一交渉団体約款を締結していることもあって、分会の結成・活動が、大阪地区労の主張するような分派活動であるか否かが明白になるまで、組合との団体交渉は見合わせたい旨通知した。
(2) これに対して、４月２日、組合は、神戸地方裁判所に団体交渉応諾の仮処分を申請した。この仮処分は、同月５日、第１回の審尋が開かれたが、この審尋において兵庫日交は、分会の結成・活動は、分派活動の疑いがあると大阪地区労から聞いている、組合に加入した従業員名が明らかにされない以上、団体交渉に応じるわけにはいかない旨主張した。これに対して組合は、分会は分派集団ではなく、組合に加入した者の氏名を後日、明らかにする旨答えたため、兵庫日交は、組合の団体交渉申入れに応じる旨回答するに至り、結局、この仮処分申請は取り下げられた。
(3) そこで、４月７日、兵庫日交は、前記回答に基づいて、組合に対して団体交渉を申し入れ、そして、同月14日以降、組合・兵庫日交間では団体交渉が開催されることとなった。これらの団体交渉で話し合われた主要な事項は、①54年度採用バスガイドの兵庫日交から日本交通への配置換えをめぐる問題、②組合事務所の兵庫日交構内設置をめぐる問題、③バス会行事問題、④分会の時間内組合活動問題等であった。
(4) 54年６月11日、組合は、兵庫日交との前記団体交渉継続中、日本交通に対しても団体交渉を申し入れた。その交渉事項は、バスガイドの人員補充の件及び兵庫日交に関する日本交通の今後の方針明示の件であった。これに対して、同月14日、日本交通は、書面により、バスガイドの補充については、前記兵庫日交から日本交通に配置換えしたバスガイドは、そのまま、日本交通で勤務につかせる旨、また、兵庫日交に関する問題については、兵庫日交との団体交渉で処理されたい旨の回答を行い、団体交渉には応じなかった。
(5) 翌55年２月14日、組合は、日本交通に対して団体交渉を申し入れた。その交渉事項は、バスガイドの人員補充の件・組合事務所の兵庫日交構内設置の件及び慰安旅行の件を主内容とする５項目にわたるものであった。
(6) これに対して、２月22日、日本交通は、組合に対して、文書で、過去において一度も団体交渉を開催したことがないのに、なぜ突然、団体交渉を求めるのか理解に苦しむとして、これには応じられない旨回答した。そこで、同月23日、組合は、兵庫日交と日本交通の間には、支配従属関係があり、したがって日本交通は団体交渉の当事者であるとして、再度、団体交渉を申し入れたが、同月28日、日本交通は、前記と同様の理由でこれを拒否した。しかし、組合は、これに納得せず、日本交通は正当な理由なく、団体交渉を拒否しているとして、かさねて団体交渉を申し入れた結果、３月17日、日本交通は、文書で、組合結成以来、組合・兵庫日交間で団体交渉を開催するという労使慣行が成立しており、組合と日本交通との団体交渉の必要性は認めないとしつつも、組合との関係の正常化をはかることも重要であると考えるとして、今後の団体交渉については、兵庫日交と同列の立場で出席する旨回答するに至った。
(7) 以上の経過をたどって、３月22日、組合と日本交通及び兵庫日交間で、第１回目の団体交渉が開催された。
なお、日本交通が前記団体交渉に応じるまで組合と兵庫日交間では、23回の団体交渉が開催されていた。そして、組合と日本交通及び兵庫日交間では、前記３月22日の団体交渉以降本件審問終結時まで、約20回にわたって団体交渉が開催され、議論が交わされたが、妥結をみるには至っていない。
第２ 判断
１ 日本交通の使用者性について
日本交通は、認定２・４及び７のとおり、兵庫日交の従業員の採用・配置・賃金等人事に関して主要な権限を保有し、かつ、行使しているだけでなく、組合との団体交渉にも応じてきているのであるから、日本交通が組合に対して、労働組合法上の使用者性を有していることは明らかであり、兵庫日交は事実上、日本交通の一営業所にすぎないと判断される。
２ バスガイドの補充について
(1) 当事者の主張要旨
① 申立人は、以下のとおり主張する。すなわち54年度に兵庫日交に配属された新規バスガイド30名は、兵庫日交で６か月研修の後、同所で就労することとなっていた、ところが、日本交通は、54年３月17日、突然前記30名を兵庫日交から弁天営業所に配置換えし、同営業所で研修を行い、その後も同所で就労させている、そしてこれ以降、兵庫日交にはバスガイドを１名も補充していない、以上の被申立人らの行為は、分会員を減少せしめ、運転手・バスガイドの仕事量の減少に伴う賃金収入の低下を生じしめることによって、申立人の組織破壊を意図してなされたものである、よって、分会の運転手に対応するバスガイドの補充を求めるものである、と。
② これに対して、被申立人らは、以下のとおり主張する。すなわち、申立人は、兵庫日交におけるバスガイドの採用・補充を求めているが、労働委員会が、その採用・補充の当否を判断し、被申立人らにこれを命じることは、バスガイドの採用を強制することとなりその権限の範囲を超えるものである、仮に権限の範囲内であるとしても、日本交通が、54年度兵庫日交に配属したバスガイド30名を、弁天営業所に配置換えし、その後も兵庫日交に付してバスガイドを補充しなかった理由は、（ｱ)兵庫日交では、分会の結成によって、分会と大阪地区労との間に、組合員の脱退工作・勧誘等をめぐる紛争が発生し、業務の正常な運営にも支障を及ぼす事態が生じたため、新規バスガイドに対する充分な教育・指導を行うことができなかったこと、(ｲ)バスガイドを労使紛争の渦中にある兵庫日交に配属することは、バスガイドの勤労意欲を喪失せしめ、ひいては退職に至らしめるおそれがあり、日本交通としては、今日におけるバスガイドの求人難の状況下にあって、このようなバスガイドの退職という事態を極力、避ける必要があったこと、(ｳ)上記労使紛争が公知の事実として関係者に知られ、新規バスガイドの採用が非常に苦しい状況に追い込まれていること、によるものであり正当な理由に基づくものである、また、申立人は、分会員の賃金収入の低下が、バスガイドの不補充に帰因すると主張するが、真の減収の原因は、申立人のストライキの結果によるものである、と。
よって、以下判断する。
(2) まず被申立人らが、労働委員会が、バスガイドの採用・補充の当否につき判断することは、その権限の範囲外であるとする主張についてみるに、なるほど一般的にいって、従業員の採用計画そのものは、使用者の人事権の根幹をなすものであり、労働委員会が介入すべき筋合いのものでないことはいうまでもないが、本件で争われているのは、日本交通の兵庫日交へのバスガイドの不補充という行為が、申立人の主張するように、組合破壊を目的としたものであって、不当労働行為に該当するか否かということなのであるから、これを判定することは労働委員会の当然の権能に属するものと考えられる。よって、この点に関する被申立人らの主張は失当と言わざるを得ない。
(3) そこで、日本交通が兵庫日交にバスガイドを補充しないことが、不当労働行為に該当するか否かについて判断するに、54年度については、日本交通は兵庫日交に対して、当初、30名のバスガイドを配属したが、分会結成の５日後、急拠前記30名を弁天営業所に配置換えし、ここで研修を受けさせ、その後も同所で就労させたこと、55年度については、兵庫日交には１名もバスガイドを配属しなかったこと、このため本件審問終結時には兵庫日交のバスガイドは13名となったことは前記認定のとおりである。
ところで、この点に関する被申立人らの主張をみるに、30名のバスガイドの弁天営業所の配置換えについては、もし、被申立人らの主張するように、分会の結成によって、兵庫日交内に混乱が生じたために、新規バスガイドに対する充分な教育・指導を行い得なかったとするならば、弁天営業所での研修による教育・指導終了後は、兵庫日交にバスガイドを再配置換えし、就労させるべきであり、したがって、その努力をすべきであるが、日本交通は、研修終了後もバスガイドを、兵庫日交では、労使紛争によって、業務の正常な運営を阻害されていたために、その渦中にバスガイドを配属することは、その勤労意欲を失わしめ、ひいては、退職という事態をも生じしめかねないと危惧し、依然として、弁天営業所の業務に従事させており、兵庫日交への再配置換えの努力を一切行っていない。のみならず、被申立人らが、かかる危惧を抱くに至った事情そのものが、30名のバスガイドの弁天営業所への配置換えに端を発していると考えられるのであるから、この点についての被申立人らの主張は、自家撞着に陥っているものと言わざるを得ない。しかも、兵庫日交では、貸切バス車両48台を保有していたが、本件審問終結時、バスガイドはわずかに13名となって、業務の正常な遂行のためには、その補充が必要不可欠であったと考えられるにも拘らず、分会結成後、兵庫日交に対して、１名のバスガイドをも補充していないが、この点は、被申立人らのいう前記理由をもってしては、到底理解できないところである。
(4) また、バスガイドが、54年度以降、兵庫日交には１名も配属されないことによって、バスガイドを必要とする長距離業務が漸次減少し、そのため、運転手の走行距離手当等に減収が生じてきたことは前記認定のとおりであり、運転手の減収のすべてが、被申立人らの主張するように、ストライキによる賃金カットの結果であるとは到底認めることができない。
なお、被申立人らの主張するように、労使紛争が公知の事実となり、新規バスガイドの採用の困難となったことが、仮に事実であるとしても、それならば、日本交通と兵庫日交の間の適正な人事異動により、兵庫日交の極端なバスガイド不足を解消する努力が行われてしかるべきであるが、それも行われていない。
(5) 以上から総合的に判断すると、日本交通の行ったバスガイドの配置換え及びその後の行為は、兵庫日交にバスガイドを補充しないことによって、バスガイドに対する申立人の組織活動の波及を阻止するとともに、分会員の増大を妨げ、よって、分会組織の弱体化を図ったものと認めるのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(6) ところで、申立人は、分会の運転手に対応するバスガイドの補充を求めているが、補充の必要性・補充の方法・補充すべき人数等についての主張及び立証が不充分であるので、主文のとおり命令する。
３ 観光バス会からの排除について
(1) 当事者の主張要旨
① 申立人は、以下のとおり主張する。すなわち、被申立人なは、従業員の親睦と福利厚生を目的として、観光バス会を設置し、例年諸行事を行っているが、兵庫日交においては、54年度以降、分会・兵庫日交間の労働争議を理由に、分会の要求にも拘らず、バス会の諸行事を一切行っていない、これに対して、大阪地区労・兵観支部に対しては、従前どおり、諸行事を実施している、このような被申立人らの行為は、分会を差別し、その組織の破壊を意図したものである、と。
② これに対して、被申立人らは、以下のとおり主張する。すなわち、54年度以降、兵庫日交では、バス会の諸行事が行われていないことは、申立人主張のとおりであるが、それは、54年度にあっては、分会結成による分会員と兵観支部組合員との間の感情的亀裂によって、バス会支部運営委員が選出されなかったことに起因するもので、被申立人らが分会を嫌悪したことによるものではない、また、バス会行事は、分会のみならず、兵観支部についても同様に実施されていないのであるから両組合間に差別取扱いはない、と。
よって、以下判断する。
(2) まず、申立人は、被申立人らは、大阪地区労・兵観支部の組合員に対しては、バス会の行事を実施している旨主張するので、この点についてみるに、確かに、54年12月ごろ、ソフトボール大会が開催された事実は認められるが、これは、前記認定のとおり、大阪地区労の主催によるものであって、申立人の主張するように、被申立人らの主催にかかるものとは認められない。また、分会結成後は、前記認定のとおり、兵庫日交では、バス会の諸行事が一切行われていないのであって、申立人の主張するように、兵観支部の組合員に対してだけ、バス会の行事が行われたという事実を認めることはできない。
(3) ところで、54年９月10日、54年度の支部運営委員会が開催されたが、この委員会は、54年度の運営方針について結論をみるに至らず、後日、委員会を再開することで終了したのである。しかるに、その後、Ｂ１は、分会員の抗議に対して、あるいは団体交渉の席上において、「兵庫日交と分会は争議中であり、酒を飲むという心境にはなれない」、「慰安旅行については、現時点では考えていない」などと答え、委員会を開催しようとしなかったことは、前記認定のとおりである。
(4) 以上から判断すると、バス会の行事は、分会に限らず、兵観支部に対しても実施されていないのであって、その点では分会に対する差別取扱いは存しないと考えられるが、しかし、被申立人らは、委員会の討議の経過からみても、また分会の要求からしても、早急に委員会を再開し、54年度バス会行事の運営方針等について検討すべきであったにも拘らず、前記のような心境等の理由で、その再開を一方的に拒否したのは、いかに争議中とはいえ、兵観支部の反対により、結果的にその再開努力が実らなかったというのであればともかく、そうでない以上は、正当な行為とは認められない。
このような被申立人らの行為は、むしろ、分会を嫌悪し、もって被申立人らの行う諸行事からの排除を目的としたものと考えるのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 組合事務所の貸与拒否等について
(1) 当事者の主張要旨
① 申立人は、以下のとおり主張する。すなわち、(ｱ)被申立人らは、大阪地区労及び兵観支部に対しては、日本交通及び兵庫日交内に、それぞれ組合事務所を貸与しているが、申立人には、その要求にも拘らず、その貸与を拒否している、(ｲ)兵庫日交は、団体交渉において、申立人が兵庫日交の構外に、組合事務所を設置した場合には、その賃借料を支払う旨確約したにも拘らず、申立人の請求に対して、上記合意の成立を否認し、賃借料を支払おうとしない、以上の行為は、大阪地区労及び兵観支部と申立人とを差別取扱いし、もって申立人の組合破壊を意図したものであり、不当労働行為である、と。
② これに対して、被申立人らは以下のとおり主張する。すなわち、(ｱ)兵庫日交は、兵観支部に対しても、分会に対すると同様に、組合事務所の貸与を行っていないのであるから、なんら分会を差別取扱いするものではない、(ｲ)申立人は、団体交渉の席上、兵庫日交が、組合事務所の設置を認め、その賃借料を支払う旨確約したと主張するが、そのような事実はない、このことは、同時期に交渉された組合掲示板問題については、協定書が作成されているが、組合事務所については、協定書が作成されていないことからも明らかである、と。
よって、以下判断する。
(2) まず、申立人が兵庫日交の申立人に対する組合事務所の貸与拒否が不当労働行為であると主張する点についてみるに、前記認定のとおり、日本交通は、大阪地区労には、日本交通の敷地内に組合事務所を貸与しており、しかも、兵庫日交は、従業員間では、武庫荘営業所と称されていて、既に判断した如く事実上日本交通の一営業所にすぎないのであるから、被申立人らは、大阪地区労に対しては、組合事務所を貸与し、分会に対しては、組合事務所の貸与を拒否していると考えるべきであって、かかる被申立人らの行為は、同一企業内に併存する組合を差別取扱いするものであると考えるのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断される。
(3) 次に、申立人は、被申立人らに対して、組合事務所の賃借料の立替分を支払わないことが不当労働行為であるとして、56万円を支払えと主張するので、この点についてみるに、団体交渉の席上、兵庫日交のＢ４交渉委員が、申立人に対して、組合事務所は兵庫日交構外に設置し、その賃借料は兵庫日交が支払うとの口頭での回答を行ったことは前記認定のとおりであって、たとえ兵庫日交が、そのことを後に否定しようと、また、それが文書によって協定化されていないとしても、労使間で一応の了解が成立したことは争えないと考えられる。しかし、本件の場合、それはあくまで基本的な了解にすぎず、設置されるべき組合事務所の大きさや賃借料の額といった具体的事項について、申立人と兵庫日交との間に具体的取決めが行われた事実は認められない。
ところで、申立人は、Ｂ４交渉委員の回答を理由に、兵庫日交構外に組合事務所を設置して、月額８万円の賃借料を支払ったと主張するが、この点についての疎明はない。仮に、申立人の主張どおりとしても、かかる申立人の行為は、具体的取決めのないままに、申立人が一方的に行ったものであるから、たとえ兵庫日交には、一旦了解を与えた事項について、それを具体的に履行する義務があるにしても、かかる申立人の一方的行為の結果についてまで、責任を問われるべきではない。したがって、被申立人らの前記行為は、申立人の団結を侵害し、その組織の弱体化を図ったものとは到底考えられずこの点に関する申立人の主張に失当であり、棄却せざるを得ない。
５ 団体交渉の拒否について
(1) 申立人は、兵庫日交は、申立人との団体交渉を誠意をもって行わず、また、日本交通は、団体交渉については、申立人と兵庫日交間で開催する慣行があり、出席する必要がないとして、申立人との団体交渉を拒否している、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 申立人と兵庫日交間では、54年４月７日、第１回団体交渉が開催されて以降、55年３月22日に至るまで、23回にわたって団体交渉が開催され、申立人と日本交通及び兵庫日交間では、３月22日の団体交渉以降、本件審問終結時に至るまで、約20回の団体交渉が開催されたことは前記認定のとおりである。したがって、日本交通が、申立人の団体交渉申入れを拒否しているという申立人の主張は、事実に反するものであり採用できない。
(3) 次に、兵庫日交の団体交渉に臨む態度が不誠実であるとする申立人の主張についてみるに、前記認定のとおり、申立人・兵庫日交間の団体交渉で話し合われた内容は、主として、54年度採用バスガイドの兵庫日交から日本交通への配置換え問題等５項目にわたるものであり、交渉も数多く重ね、議論が交わされているのであって、これらの団体交渉に臨む兵庫日交の態度が特に不誠実であるとは認められない。
よって、この点に関する申立人の主張は失当であり棄却せざるを得ない。
６ その他
申立人は、主文救済のほか、バス会からの分会員の排除及び組合事務所の貸与拒否について、陳謝文の掲示をも求めるが、主文救済をもって足りると考えるのでかかる救済を付加する必要を認めない。
以上の理由に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和56年８月28日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01458.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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