大阪、昭55不18、昭56･8･31
命令書
申立人全自交ニコニコタクシー労働組合
被申立人ニコニコタクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和55年４月13日付け及び同月17日付け文書で行った申立人に対する警告を撤回しなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、貴組合に対し、昭和55年４月13日付け及び同月17日付けの文書によって、貴組合の宣伝活動について、中止しなければ処分し、会社内における組合活動を禁止する旨警告しましたが、この行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人ニコニコタクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市淀川区）に事務所を置き、一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー業」という）を営む会社で、その従業員は、本件審問終結時約100名である。
(2) 申立人全自自交ニコニコタクシー労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合で、その組合員は、本件審問終結時７名である。
２ 組合結成以前の経緯について
(1) 保険金詐欺事件について
ア 昭和53年４月、当時会社の営業部長であったＣ１（以下「Ｃ１」という）、顧問であったＣ２（以下「Ｃ２」という）をはじめ、会計課長、運転手などの会社関係者及び元従業員らが、自動車事故を偽り、保険金を詐取していたとの事件が発覚し、20名余りが検挙された（以下この事件を「保険金詐欺事件」という）。
イ この事件は、当時新聞紙上等に「会社ぐるみの保険金詐欺事件」として大きく取り上げられ、「保険代理店となっていたＣ１、Ｃ２らがその地位を利用して会社の運転手らから自動車保険契約をとる一方、いわゆるサラ金業を営み、借金の返済に困った会社運転手らに自動車事故を偽らせて保険金を詐取させていたもの」などと報道された。しかしこの事件には、会社役員は関与しておらず、会社の営業車が使われていた事実もなかった。
ウ なお、Ｃ１とＣ２は、この事件の発覚後に退社したが、その後も同人らは会社に頻繁に出入りし、55年５月には、従業員の慰安旅行にも同行している。
(2) 会社に対するタクシー業免許の取消処分について
ア 53年６月８日、大阪陸運局は、保険金詐欺事件を契機として、会社に対し特別監査を行った。この結果、大阪陸運局長は、同年11月９日、区域外運送等17項目にわたる道路運送法違反を理由として、会社のタクシー業免許を取り消すについて、関係者らからの聴聞を開始する旨公示し、聴聞等の手続きを経た後、54年１月19日、会社のタクシー業免許を取り消した（以下この処分を「免許取消処分」という）。
イ これに対して会社は、免許取消処分の取消訴訟を大阪地方裁判所に提起し、54年１月26日には、同処分の執行停止の決定を、55年３月19日には、同処分の取消判決を得、同年４月３日、同判決は確定した。
３ 組合結成とその後の経緯について
(1) 53年11月10日、前記大阪陸運局における公示が契機となり、当時会社従業員の親睦団体として組織されていた互助会の呼びかけで、従業員大会が開催され、この席上、組合が結成された。
組合は同日から活動を始め、翌12月には、組合員は80名を超え、会社の運転手のほぼ全員が組合員となり、54年４月、組合は大阪市浪速区所在の全国自動車交通労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という）に加盟した。
なお、組合員は、その後労使紛争が続く中で減少し、同年８月頃には約40名、本件審問終結時には７名となっている。
(2) 組合は、結成直後から「保険金詐欺事件によって従業員は物心両面にわたる損害を受けた。その責任はＣ１らのサラ金業者の横行を許してきた会社にあり、会社は今なおＣ１・Ｃ２らを出入りさせ、従業員を借金でしばり、組合を脱退させるなど、組合つぶしをさせている」として会社に損害賠償とサラ金業者の会社からの締出し等を求め、これに対し会社は、「保険金詐欺事件には一切関与しておらず、Ｃ２らの会社への出入りは、社長との個人的付き合いによるものである」として拒否している。
(3) 54年３月５日、組合は当委員会に対し、会社が免許取消処分について裁判所において係争中であることなどを理由に、労働条件等に関する組合の団体交渉申入れに応じないとして不当労働行為救済を申し立てた（54年（不）第12号事件）。
同年９月12日、当委員会は同事件について、会社に対し、免許取消処分に伴う身分保障、退職金協定、仮眠室の整備等の８項目について組合と誠意をもって団体交渉を行わなければならない旨命じ、この命令は同年10月13日確定した。
しかし54年12月21日、当委員会は、大阪地方裁判所に対し、会社がこの命令を履行していない旨を通知し、その結果、55年９月10日、大阪地方裁判所は、会社を過料50万円に処する旨決定した。
なお会社は、この決定について即時抗告し、本件審問終結時現在大阪高等裁判所において係争中である。
(4) 55年３月23日、会社の営業課長Ｂ１（以下「Ｂ１」という）は、組合の書記長Ａ１（以下「Ａ１」という）に対し、同日のＡ１の運賃収入（以下「水揚げ」という）の納入額に１万円の不足があると告げた。これに対しＡ１は、納入袋に明細書どおり水揚げを入れた旨述べたが、Ｂ１はこれを認めず、このため両名の間で暴力事件が発生し、この際Ｂ１は、胸部、下口唇等に１週間の加療を要する擦過創を負った（以下この事件を「3.23事件」という）。
なお会社の水揚げの納入方法は、運転手が各自納入袋に現金とその金種別明細書及び運転報告書を入れて封をし、会社金庫にこれを納めているが、会社は納入袋を開封する際に、納入者等を立ち合わせるなどはしていない。
(5) 翌３月24日、組合は、3.23事件について、会社がＡ１を泥棒扱いし、Ｂ１が先に暴力をふるったとのＡ１の主張に基づき、会社に対し、同事件に関する団体交渉の開催を求めた。しかし会社は、団体交渉の必要を認めないとしてこれを拒否する一方、同日、Ａ１に対し乗務停止処分を通告した。
(6) ３月26日、組合は会社に対し、3.23事件についてＡ１に弁明の機会を与えるよう求めたが、会社はこれを拒否した。
(7) ３月27日、会社はＡ１を諭旨解雇した。会社はその理由として、Ａ１に次の５項目の行為があったとしている。
① ３回にわたり水揚げを着服・横領した。
② 53年９月22日、事務所において上司に物を投げるなどした。
③ 54年８月１日、事務所において女子従業員Ｃ３に加療14日を要する傷害を与えた。
④ 54年９月６日、休憩室においてＣ１に加療３日を要する傷害を与えた。
⑤ 55年３月23日、事務所においてＢ１課長に加療１週間を要する傷害を与えた。
(8) 組合は、これに対して、前記解雇理由は事実ではなく、会社がＡ１の組合活動を嫌悪したために、同人を解雇したものであると主張し、会社にＡ１の解雇を撤回するよう求めた。しかし会社は、前記解雇理由は事実であるとしてこれに応じなかった。
(9) なお、前記解雇理由④は、当時既に退社していたＣ１・Ｃ２が、休憩室（当時、組合が事実上組合事務所として使用していた）の窓ガラスに貼付されていた組合ビラをはがしていたことに対し、Ａ１が抗議した際に起きた争いのことを述べたものであるが、この際Ａ１は、両名から暴行を受けている。
４ 組合の宣伝活動について
(1) 55年３月27日、４月12日、同月17日の３日にわたり、組合は、地連の宣伝カーを用いて、会社周辺を中心に、淀川区内一帯において、スピーカーでおおむね次のような内容の宣伝を行った。
すなわち、
① 会社は、会社ぐるみの保険金詐欺事件について経営者として責任をとれ
② 会社はサラ金屋と手を切り、会社内への自由な出入りをさせるな
③ 会社は労働委員会の命令を守り、誠意ある団体交渉を行い、組合と退職金協定を結べ
④ 会社は仮眠室に冷暖房設備をつけよ
⑤ 会社は労働基準監督署の勧告に従って未払賃金を支払え
⑥ 会社は、労働災害・傷病補償・一時金などの労働条件を他社並みにせよ
⑦ 陸運局は会社を徹底的に取り締まれ
⑧ 会社は書記長を挑発して物理的衝突を起こさせ、不当に解雇したというものである。なお、会社・組合間には、退職金に関する協定はなく、また当時、会社は淀川労働基準監督署から、時間外手当について未払いがあるとしてその是正を文書勧告されていた。
(2) ４月12日正午ごろ、点呼（乗務に際し、注意・連絡等を行うもの）の際、会社は、スピーカーによる組合の宣伝活動が会社横の路上において行われていたため、点呼ができないとして、点呼を一時中止した。
(3) 翌13日、会社は組合に対し「４月12日の組合の宣伝は、虚偽又は事実を歪曲したものである。かかる行為は、業務妨害であり、会社の社会的信用と名誉を毀損し、会社を敵視するものだ。これを中止しなければ就業規則により処分する」との旨の警告書を手交した。
(4) ４月14日、組合は、会社が４月12日に「労働省通達に基づき、拘束時間短縮のため、４月21日から労働時間帯を変更する」との旨組合に通告していたことに対し、「労働時間帯変更について組合と協議することなく実施を決めたことに抗議する」との旨文書で会社に申し入れた。なお、組合は、同文書中に、「会社は退職金について合意不能な回答をし、解決を遅延させている」、「営業課長はＡ１書記長を挑発して物理的衡突を起こさせ、同人を不当に解雇した」などとも記載した。
(5) ４月17日、会社は組合に対し「組合の４月14日付け抗議文は遺憾である。組合は要求に固執し、会社の提案、回答に一顧だにしないのであって、会社が交渉を引き延ばしているとの抗議は不当だ。組合は、Ａ１の解雇について、挑発、物理的衝突と称して、暴行加害者を被害者にすりかえる虚偽の宣伝をし、会社を公然と誹謗しており、これを強行する限り就業規則により処分する。会社内での集会、機関紙・ビラ等の掲示・配布等は許さない。組合活動は会社外・時間外に行うよう要請する。警告を無視し強行するときは、ビラ等は廃棄、その他は撤去する」との旨の警告書を手交した。
(6) なお、会社は、上記のとおり警告を行ったものの、組合員に対し、前記の３日にわたる組合の宣伝活動を理由とした処分は行っていない。もっとも、組合は、宣伝活動に携わった者の氏名は明らかにしていない。
(7) ４月18日、大阪陸運局は会社に対し、道路運送法第33条第１項に基づき、
① 営業車両を減らし、実態に適した事業計画への変更
② 過労にならぬよう十分考慮した運行管理
③ 乗務員の指導教育
④ 日雇い的乗務員の禁止
を内容とする４項目の事業改善命令を発した。
(8) なお組合は、前記宣伝活動と同じころ、大阪陸運局庁舎付近及び大阪タクシー協会会館付近の電柱等に
① 大阪陸運局は道運法違反など無法なニコニコタクシーを即指導し是正させろ
② ニコニコタクシーは不当解雇を取り消し労働者の名誉回復を行え
③ 大阪タクシー協会は業界ツラ汚しのニコニコタクシーを直ちに指導せよ
④ 労基局は悪質なニコニコタクシーの数々の法違反を直ちに取り締まれ
との組合名による４種類のビラを貼付した。
５月８日、会社は、この事実を知り、同日これらのビラを撤去した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、55年３月27日、４月12日及び同月17日の３日にわたり行った宣伝活動は、会社が団体交渉に誠意をもって応じず、また組合書記長を不当に解雇したため、会社の不当性を世論に訴えるべく、事実に即して行った正当な組合活動であり、これに対し会社が処分する旨警告することは、不当労働行為である、との旨主張する。
(2) これに対し会社は、組合の宣伝は、会社の名誉を損い、業務を妨害するものであって、正当な組合活動の範囲を逸脱しており、これを中止するよう警告するのは当然であって、何ら不当労働行為には当たらないとし、
① 会社は保険金詐欺事件に何ら関与しておらず、「会社ぐるみで保険金詐欺をした」との組合の宣伝は虚偽であり、また、同事件は過去のことであって、何ら宣伝する必要のないものである。
② 会社には、何ら法違反を問われるような行為はなく、「陸運局はニコニコタクシーを徹底的に取り締まれ」との組合の宣伝は、会社に陸運局から取締りを受ける法違反があるかの如き表現であり虚偽である。
③ Ａ１の解雇は、同人に暴力行為があったことによる正当なものであるにもかかわらず、組合はＡ１の暴行が会社の挑発による物理的衝突と称し、加害者を被害者であると事実をすりかえ、不当解雇であるとの虚偽の宣伝を行った。
④ 組合の宣伝活動は乗客の減少を来たし、また４月12日には点呼を中断させたのであって、業務妨害である。
⑤ 組合が大阪陸運局周辺等へ貼付した、陸運局は会社を取り締まれなどとのビラは、②と同様虚偽である。
との旨主張する。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) まず会社の主張①についてみる。
確かに組合は、「会社は、会社ぐるみの保険金詐欺事件について経営者として責任をとれ」との旨宣伝を行っているが、保険金詐欺事件には、会社役員は関与せず、会社の営業車も使われていないのは前記認定のとおりである。
しかしながら、前記認定事実からみて、同事件においては、Ｃ１らの社内におけるサラ金業者としての活動が、その原因をなし、会社関係者の多数がそれに関与したことは明らかであること、また、同事件については、新聞等が「会社ぐるみ」との報道を行っていることからみれば、その表現に厳密さを欠く点があるにしても、組合が虚偽の宣伝を行ったとまでは言えない。
また組合が過去の事件について宣伝したとの点についてみると、前記認定のとおり、会社が同事件について無関係であるとの態度に終始し、組合が同事件はサラ金業者の社内における活動に誘引されたものとして、Ｃ１らの締出しを求めているにもかかわらず、社長との個人的付き合いとの名のもとに、Ｃ１・Ｃ２らの会社への自由な出入りを許してきているのであるから、かかる状況において、組合が同事件と類似の事件の再発を防止する意図の下に同事件について宣伝することは、たとえ２年前の事件であろうと不当とは言えず、よってこの件に関する会社の主張は認められない。
(2) 次に会社の主張②についてみる。
前記認定のとおり、組合の宣伝は、陸運局に対し、会社に対する指導もしくは監督を求めるものである。この点については、会社の主張にもかかわらず、組合の宣伝が行われた直後の55年４月18日、会社が大阪陸運局から４項目の事業改善命令を受けていることからみれば、組合が虚偽の宣伝を行ったものとは認め得ず、会社の主張は当を得ない。
(3) 会社の主張③についてみる。
組合が「会社は書記長を挑発して物理的衝突を起こさせ不当に解雇した」との宣伝を行ったことは前記認定のとおりである。
ところで、Ａ１解雇の直接の原因となった3.23事件をみると、同事件においてＢ１が先に暴力をふるったとの疎明はない。また仮に、Ａ１の納金に不足があったとすれば、会社がＡ１にその理由を問うことは当然の行為である。
しかしながら、Ａ１は全額納入したと主張しており、また前記認定事実からみて、同事件の発端は、会社の納金方法の不備にあることが認められるのであるから、一方的にＡ１に納金不足があるとした会社の態度をとらえて、組合が同人に対する挑発であるとすることは、虚偽とまでは言うに当たらない。
次に「物理的衝突」との表現についてみると、3.23事件においてＡ１とＢ１との間に暴力事件が発生しており、結果としてＢ１が負傷したことは前記認定のとおりであるが、この事実のみをもってＡ１を一方的加害者とすることはできず、また、その表現は、会社が暴行したとするものではないのであるから、組合が同事件について物理的衝突と表現することは、正確さを欠くとしても、虚偽とまでは言い得ない。
また前記認定のとおり、会社が、組合の申入れにもかかわらず、Ａ１に3.23事件について弁明の機会を与えることなく解雇したこと、会社が解雇理由の一つとした同人のＣ１への暴行が、むしろ同人が暴行を受けたものであること等の事実があるのであるから、組合がＡ１の解雇を不当とすることには理由があると言わざるを得ない。
よって会社の主張③は認められない。
(4) 会社の主張④についてみる。
まず、組合の宣伝活動によって乗客が減少したとの点についてみと、これを認めるに足る疎明はない。
次に点呼を妨害されたとの点についてみると、なるほど、４月12日の組合の宣伝活動のため、会社が点呼を一時中止せざるを得なかったことは前記認定のとおりである。しかしながら、組合からすれば点呼時の前後は従業員が多く集まり、宣伝に効果的な時間帯であり、組合に特に点呼を妨害する意図があったとも思われず、また点呼の一時中止が、会社の業務を著しく阻害したとの疎明もない以上は、組合側の配慮不足は否めないとしても、かかる組合の行為をもって直ちに業務妨害であるとは言えず、この点に関する会社の主張も採用できない。
(5) 最後に会社の主張⑤についてみると、会社が組合の陸運局周辺等へのビラ貼付の事実を知ったのは前記認定のとおり、警告書を発した後の55年５月８日のことであり、また警告書の内容からみても前記ビラ貼付の事実が警告の理由となっていないことは明らかであって、当該ビラの内容を判断するまでもなく、会社の主張は理由がなく、採用できない。
(6) 以上判断のとおり、会社の主張はいずれも認められない。
従って、本件組合の宣伝活動に対し、単に中止を求めるものであればともかく、中止しなければ処分する、あるいは、会社内での組合活動を禁止するとの内容を記載した文書により、２度にわたり組合に警告した会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和56年８月31日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01459.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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