大阪、昭56不30、昭和56.9.3
命令書
申立人全日本商業労働組合大阪府支部
被申立人摂津食品工業株式会社
主文
１．被申立人は、申立人から提出のあった昭和56年４月22日付け団体交渉申入書並びに要求書の記載事項に関して、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２．被申立人は、縦１メートル・横２メートルの自色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに被申立人の本社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に、１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、貴組合の昭和56年４月22日付け団体交渉申入書並びに要求書の記載事項についての団体交渉を拒否しましたが、この行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人摂津食品工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、池田市）に本社及び工場を置き、スパゲティ、マカロニ等の食料品の製造・販売を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時約60名である。
(2) 申立人全日本商業労働組合大阪府支部（以下「組合」という）は、肩書地（編注、大阪市北区）に事務所を置き、大阪府下の商業及びこれに関連する仕事に従事する労働者で組織する労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時約280名である。なお会社には、組合の下部組織である摂津食品分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時６名である。
２ 団体交渉申入れと会社の対応
(1) 昭和56年３月24日、会社の従業員６名は組合に加入し、同時に分会を結成した。分会長にはＡ１（以下「Ａ１分会長」という）が選出された。なお当時、会社内では、賃金が低くしかも日給制であり、更に年次有給休暇及び生理休暇がとりにくいなどの不満が従業員の間にあった。
(2) ４月22日、組合執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という）、Ａ１分会長ら組合員３名は、会社代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）に対して、分会結成通知書、分会事務所の貸与・事前協議制等に関する団体交渉を４月29日に開催することを要求した団体交渉申入書並びに賃金引上げを内容とする要求書を手渡した。これに対してＢ１社長は、「相談するところがあるので、今日は返事を差し控える」との旨述べた。
(3) その後４月23日、24日及び25日と連日、Ａ２委員長らは、Ｂ１社長に対し、組合の団体交渉申入れに応じ、団体交渉日時を明確にするよう申入れを行った。これに対してＢ１社長は「忙しい」「相談するところがある」などと述べるのみで、明確な返答をしなかった。
(4) ４月27日、組合は当委員会に団体交渉促進のあっせんを申請した。これに対して会社は、「５月の連休明けに自主的に団体交渉を開く」旨組合と約束したとの理由で、当委員会のあっせんに応じるか否かについては態度を保留した。なお、この時点での分会員は36名であった。
(5) 連休明け後も会社から組合に対して何ら連絡がなかったため、組合は会社に対して団体交渉に応じるよう重ねて申入れを行ったが、会社はこれに応じず、また当委員会のあっせんにも応じる意思を示さなかった。そのため当委員会は、７月２日にあっせんを打ち切った。
(6) ５月12日、組合は本件申立てを行い、その後も会社に対して再三団体交渉を開催するよう申入れを行ったが、本件審問終結時に至るも会社は団体交渉に応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
組合は、会社は分会結成直後から組合を嫌悪して組合からの団体交渉開催の要求に一切応じておらず、労働委員会の団体交渉促進のあっせんをも拒否したが、このような会社の態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、前社長が急逝したため、Ｂ１社長は就任直後から多忙を極め、しかも労使問題に不馴れであったこと、原料の小麦粉の値上がりで取引先との価格交渉に追われていたこと等の事情があり、団体交渉に応じる意思はあるが暫らく待ってほしいとの要請を組合側にしていたものであると主張する。
２ 不当労働行為の成否
組合が４月22日に分会結成通知書を提出するとともに、団体交渉を申し入れて以来、再三にわたり団体交渉開催を要求しているにもかかわらず、会社は単に忙しいなどと答えるのみで、多忙の理由、団体交渉開催の目ど等についての説明は一切しておらず、しかも当委員会のあっせんについても「５月の連休明けに自主的に団体交渉を開く」旨組合に約束したとしてこれに応じず、本件審問終結時に至るも団体交渉に応じていないことは前記認定のとおりである。
したがって、会社主張の如くＢ１社長が就任直後で労使問題に不馴れであり、また取引先との価格交渉に追われていたとしても、会社に団体交渉に応じる意思があったとは認められず、団体交渉の拒否に当たることは明らかである。
よって、本件会社の態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断するのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年９月３日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01460.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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