神奈川、昭51不18、昭53不17、不40、昭56.9.10
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人池上通信機株式会社
主文
１．被申立人会社は、申立人労働組合藤沢工場分会組合員、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８各人の昭和50年度と同52年度における昇給、夏期一時金及び年末一時金の各査定につき、同人らを除く藤沢工場従業員の平均査定値を基準とし、同人らの査定値がこれを下回らないよう査定をやり直し、是正のうえ、これに基づき各金員を算出し、既支給額との差額相当額にそれぞれ年５分相当額の金員を加算して支払わなければならない。ただし、昭和52年度の昇給是正については、昭和51年度の昇給格差分を含めて是正しなければならない。
２．被申立人会社は、分会員Ａ１、Ａ２、Ａ４の３級進級につき、その審査基準とした査定をやり直し、Ａ１、Ａ２については昭和50年３月16日付けで、Ａ４については昭和51年３月16日付けで３級職への進級の措置を講じ、これに基づき、それぞれ各金員を算出し、既支給額との差額相当額に年５分相当額の金員を加算して支払わなければならない。
３．被申立人会社は、申立人組合に対し、主文１及び２による査定の是正結果とこれに基づく各個人別原査定との対照表及び進級措置を通知しなければならない。
４．被申立人会社は、申立人組合に対し、本命令交付後５日以内に下記の誓約書を縦１メートル横２メートルの白色木版に鮮明に墨書して、被申立人会社藤沢工場の正門左わきに見易い高さを保って２週間にわたり破損することなく掲げなければならない。
誓約書
当社が貴組合分会員に対し、昭和50年、51年、52年の各年にわたり、昇給、夏期一時金及び年末一時金及び年末一時金の査定について非組合員と差別したこと、並びに進級を遅らせたことは、神奈川県地方労働委員会より労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認められました。当社は、かかる行為を反省し、分会員の査定及び進級について速やかに是正措置を講ずるとともに、今後かかる差別的行為をくり返さないことを誓約します。昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ９殿
池上通信機株式会社
代表取締役Ｂ１
５．申立人組合のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、横浜市中区）に事務所を置き、18支部65分会、組合員数約2,500名の労働組合である。組合傘下の湘南地域支部池上通信機藤沢分会（以下「分会」という。）は、昭和40年９月に池上通信機株式会社藤沢工場の従業員によって非公然に組織され、昭和48年11月12日に「公然化」されて以後、現在まで同工場における唯一の労働組合である。分会は、公然化当時は従業員の過半数を組織していたが、その後急速に脱退が相次ぎ、本件結審時には組合員８名となった。
(2) 被申立人池上通信機株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都大田区）に本社を置き、藤沢、池上、堤方、川崎、水戸、字都宮に工場を、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌に営業所を設置し、放送設備等の通信機器の製造販売を業とし、総従業員数は、約1,200名藤沢工場では約200名である。
２ 会社における考課制度について
会社の賃金体系において昇級時の職階級及び夏期、年末一時金の職階乗率の決定はその都度、会社により考課査定が行われるが、その方法は「勤務評定規則」の定めるところによる。
「勤務評定規則」（昭和48年２月１日改訂）の主たる内容は、以下のとおりである。第３条（勤務評定の対象、時期、期間）
勤務評定の対象、時期および期間は、次のとおりとする。
１．対象全従業員
２．時期毎年２月昇給のための評定
〃５月上期賞与のための評定
毎年 11月下期賞与のための評定
３．期間昇給前年１月16日～当年１月15日に至る１年間
上期賞与前年11月16日～当年５月15日に至る半年間
下期賞与当年５月16日～当年11月15日に至る半年間
第４条（勤務評定項目）
勤務評定項目は、職階により別紙様式「勤務評定報告書」（以下評定書という。）のとおりとする。
(ｲ) 1.2級職様式１号
(ﾛ) 3.4級職様式２号
第５条（勤務評定項目のウェート）
１．評定による得点は、職階別にそれぞれ前条の勤務評定項目にしたがい
(ｲ) 「貢献度」は20点満点
(ﾛ) 「その他」は５点満点
とする。
２．総合得点は、各職階とも45点満点とする。
第６条（勤務評定の評点）
勤務評定の評点は、次による。
項目貢献度その他
評定基準
非常に優れている 20点 5点
優れている 15〃 4点
良好 10〃 3点
やや劣る 5〃 2点
極めて劣る 0〃 1点
ただし、「貢献度」は、上記評定基準付与点の中間点を付与することができる。第７条（総合評点の区分）
第４条ないし第６条に基づく総合評点により次のとおり評定区分し、「Ｂ＇」を標準者とする。
評定総合評点
Ａ 45 ～ 44
Ａ＇ 43 ～ 40
Ｂ 39 ～ 34
Ｂ＇ 33 ～ 23
Ｃ 22 ～ 16
Ｃ＇ 15 ～ 10
Ｄ 9 ～ 5
第８条（評定方法）
１．総務部長は、第３条に規定された時期に各事業所長（以下評定責任者という。）へ評定書を送付する。
２．評定書の送付を受けた評定責任者は、所属する従業員につき第４条の評定を行い、指定日までは総務部長へ評定書を返付する。
３．評定に際して、係長は係員を、課長は係長および係員を、部長は課長、係長および係員をそれぞれ評定し、評定責任者が調整を行なう。
第９条総務部長は、前条により行われた評定につき調整会議を開き、評定責任者と審議の上その評定を調整することができる。
３．会社は、上記勤務評定規則の運用については、「貢献度」を重視し、０～20点まで、「その他」の項目は、１～５点までとし、係長の第１次査定、課長の第２次査定、第３次の部長査定を経て各評点の総合評点を出し、総合評点が44～45点の者はＡ、40～43点の者Ａ＇、34～39点の者Ｂ、23～33点の者Ｂ＇16～22点の者Ｃ、10～15点の者Ｃ＇、５～９点の者Ｄと評定することとしている。
上記評定の結果に基づき、昭和49年度昇給の場合は、職階級につきＡの者は15号俸、Ａ＇の者13号俸、Ｂの者11号俸、Ｃの者９号俸、Ｃ＇の者８号俸、Ｄの者６号俸、標準Ｂ＇の者は10号俸の昇給とされた。
昭和49年度夏季一時金及び年末一時金については、上記のごとく、考課評定の幅を原則としてプラスマイナス10パーセントとし、Ａ＇の者1.10、Ｂの者1.05、標準Ｂ＇の者は1.0、Ｃの者0.95、Ｃ＇の者0.90、特例としてＡの者1.20、Ｄの者0.80の乗率とされた。４．本件申立てに至るまでの労使間の係争
昭和49年度昇級について
(1) 分会は、昭和49年３月１日昭和49年度賃上げ要求に関する団体交渉を申し入れ、（会社がこれを拒否したことが不当労働行為として争われ、当地労委の救済命令を中労委も支持、同行政訴訟で和解により解決）同年12月３日の団体交渉の結果、同月５日以下の協定が結ばれ、これに基づき同月10日分会員に昇給分の支払いがなされた。
協定では①本人給は、現行付加給を組み入れ、その他全員一律１万円加算②職階級は、４級職以下の標準を10号とし、評定及び調整により加減する、ことが定められ、その評定幅は全従業員につき10号を標準とし、プラスマイナス３号の評定とすることとされた。
(2) 昭和49年度夏季一時金について
分会は、昭和49年６月８日夏季一時金について団交を申し入れ、（会社が拒否したため組合は、横浜地裁に団交応諾仮処分の請求をし、請求認容の決定がなされた。）同年12月３日団交が行われた結果、同５日①職階乗率３級職1.05倍、４級職1.10倍とする②第１回支給額は、１年以上在籍者について平均2.08か月（基準乗率2.0か月）③査定幅は、原則としてプラスマイナス10パーセントとする協定が結ばれ、これに基づき支払いがなされた。
(3) 昭和49年度年末一時金について
分会は、昭和49年11月11日会社に年末一時金の要求を出し、同年12月10日及び13日の団交を経て同月16日①基準給（基本給＋役付手当）×職階乗率（３級職1.05、４級職1.10）×職階別基準乗率（１級職2.8、２級職2.85、３級職2.9、４級職2.95）②査定幅は、特殊事情の者を除き原則として上期賞与に準じて行う③微調整を行い、1,000円未満は切上げることが協定され、支払いがなされた。
(4) 会社の上記昭和49年度における分会員についての考課評定は、下表のとおりであった。氏名Ａ10 Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４Ａ５Ａ11 Ａ12 Ａ６Ａ７
昭和
49年度
昇給ＣＣＣＣＣＢ＇Ｃ＇ＣＣＣ
夏季一時金ＣＣＣＣＣＢ＇Ｃ＇ＣＣＣ
年末一時金ＣＣ＇Ｃ＇ＣＣＢ＇Ｃ＇Ｃ＇ＣＣ＇
(5) 申立人は、分会員に対する上記査定は、会社が分会を嫌悪し、分会員であることを理由とする不当な差別的低評価であって不当労働行為に該当するとして昭和49年度における分会員の昇給、夏期・年末一時金各査定のし直しとそれに基づく賃金支払い、同年以後における差別的取扱いの禁止を求めて救済の申立てをした（昭和50年（不）第38号）。当委員会は、とりあえず、昭和49年度分を審査の対象として審議した結果、分会の申立てを相当と認め、昭和53年８月８日付けで救済命令を発した。
会社は、これを不服として中労委に再審査を申し立て、同委は、昭和56年６月３日命令を発した。
５．昭和50年、51年、52年における昇給、一時金の算定方法及び査定について
(1) 昇給
ア 昭和50年度昇給について会社と分会との協定
(ｱ) 本人給
現行規定を適用する外、一律7,000円を加算する。
(ｲ) 職階給
勤務評定規則による査定に従い、職階級に応じそれぞれ、標準７号を昇給する。(ｳ) 査定幅は原則として±２号とする。
イ 昭和51年度の協定
(ｱ) 本人給
本人給表を統一し、現行の付加給を、この本人給及び職階級に振替え調整する。調整加給の限度は、1,200円とする。新たに、一律4,000円を付加給として加給する。(ｲ) 職階給
勤務評定規則による査定に従い、職階級に応じ標準６号を加算する。
(ｳ) 「査定幅」は、昭和50年度と同一
ウ 昭和52年度の協定
(ｱ) 本人給及び付加給
現行規定を適用するほか、一律付加給として、4,000円を加算する。
(ｲ) 職階給
勤務評定規則による査定に従い、それぞれ、標準９号を加給する。
(ｳ) 査定幅は原則として＋−２３号とする。
エ 昇給計算について
職階級における査定結果による職階給は、昇号俸数に対応した１号俸当りの金額を乗じて算出される。進級者は、昇給後、新級職に換算され、その際に初号俸額及び１号俸額の差から生じる１号俸以下の換算値は、調整加給によって１号俸に切り上げるものとされる。
(2) 一時金（夏期・年末）
昇給と同様、分会との協定により各年について以下のことが決められた。
ア 昭和50年度夏季－時金
(ｱ) 算定の基礎となる基準給は「基本給＋役付手当」の額とし、職階乗率は１～２級職「1.0」、３級職「1.05」、４級職「1.10」、勤務評定に基づく査定幅は、原則として「±10％」とする。
(ｲ) 基準乗率は「2.1」とする。
(ｳ) 10,000円を一律加算する。
(ｴ) 最終額において微調整を行い、1,000円未満は切り上げる。
イ 昭和50年度年末一時金
(ｱ) 算定の基礎となる基準給、職階乗率、査定幅並びに支給対象者は、従来通りとする。
(ｲ) 基準乗率は「2.6」とする。
(ｳ) ４級職者20,000円、３級職者15,000円、１、２級職者5,000円を一律加算する。(ｴ) 最終額において微調整を行い、1,000円未満は切り上げる。
ウ 昭和51年度夏季一時金
(ｱ) 算定の基礎となる基準給の範囲、職階乗率、並びに査定は、年度上期賞与と同一とする。
(ｲ) 基準乗率は「2.0」とする。
(ｳ) 最終額において微調整を行い、1,000円単位とする。
エ 昭和51年度年末一時金
(ｱ) 算定の基礎となる基準給、職階乗率、査定幅並びに支給対象者は従来通りとする。(ｲ) 基準乗率は「2.5」とする。
(ｳ) ４級職者20,000円、３級職者15,000円、１、２級職者5,000円を一律加算する。(ｴ) 最終額において調整を行い、1,000円未満は切り上げる。
オ 昭和52年度夏季一時金
(ｱ) 算定の基礎となる基準給、職階乗率、査定幅は昨年度上期賞与と同一とする。(ｲ) 基準乗率は「2.1」とする。
(ｳ) 最終額において微調整を行い、1,000円未満は切り上げる。
カ 昭和52年度年末一時金
(ｱ) 算定の基礎となる基準給、職階乗率、評定幅は従来通りとする。
(ｲ) 基準乗率は「2.7」とする。
(ｳ) 最終額において調整を行い、1,000円未満は切り上げる。
以上の各協定に示された基準給とは、（本人給＋（基本給）＋付加給＋役付手当）で職階給
あり、職階乗率とは１級及び２級職が1.00、３級職1.05、４級職1.10である。査定幅は基準に対し「±10％」幅で、５段階である。すなわち、査定の基準値が1.00、上下２段の乗率が1.10、1.05及び0.95、0.90であり、査定乗率となる。この一時金総支給額は、いずれも以下の算式によって行う。
総支給額＝（基本給＋役付手当）×基準乗率×職階乗率×査定乗率＋（一律支給金＋微調整金）
で、この式を変形すると、次の３式となる。
Ａ総支給額＝（基本給＋役付手当）×支給乗率＋（一律支給金）
Ｂ支給乗率＝職階級別基準乗率×査定乗率＋微調整金
Ｃ職階級別基準乗率＝基準乗率×職階乗率
(3) 査定
昭和50年から同52年にいたる査定は、毎年各々２月、５月、11月になされたが、分会員の査定結果は下記のとおりであった。
分会員氏名
評定ＡＡＡＡＡＡＡＡ
１ ２３４５６７８
年度事項
昇給Ｂ＇Ｃ＇Ｂ＇ＣＣ＇ＣＤＣ
昭和50年度夏季一時金ＣＣ＇Ｂ＇ＣＢ＇Ｃ＇ＤＣ
年末一時金ＣＣ＇Ｂ＇Ｃ＇Ｂ＇ＣＣ＇Ｃ
昇給ＣＢ＇ＢＣＢ＇ＣＣ＇Ｂ＇
昭和51年度夏季一時金ＣＣ＇Ｂ＇ＣＣＣ＇Ｃ＇Ｃ
年末一時金ＣＣＢ＇Ｃ＇ＣＣＣ＇Ｃ
昇給ＣＣＢ＇Ｃ＇ＢＣＣ＇Ｃ＇
昭和52年度夏季一時金ＣＢ＇Ｂ＇ＣＢ＇ＣＣ＇Ｃ
年末一時金ＣＣＢ＇ＣＢ＇ＣＣ＇Ｃ
(4) 分会員に対する支給額
(3)による査定の結果、分会員に支給された各年度の昇給額及び夏・年末一時金の支給額は分会の調査によれば別表①～③のとおりであり、この数値については会社側もこれを争っていない。
６．本件差別の申立て
申立人は、会社の昭和50年から同52年にいたる昇給・一時金についての上記(3)の査定が、昭和49年度に引き続き、分会員にのみ不当に低く、他の従業員と差別をしたものとして本件救済申立てに及んだ。（昭和50年度分につき神労委昭和51年（不）第18号、同件の審査中に昭和51年・52年度分につき神労委昭和53年（不）第17号）
７．進級制度と進級差別の申立てについて
(1) 会社における給与等級上の進級は、制度上、１級職から２級職への進級については、勤務年度により自動的になされるのに対し、２級職からそれ以上の職級への進級は、一定の勤務年数を経た者につき会社の「審査」とその間の昇給査定の結果により決定されることになっている。（別表④参照）
(2) 職階級の賃金額は次のとおりである。
初号級金額１号当り金額
１級職 14,000円 400円
２級職 20,000円 600円
３級職 26,000円 800円
この職階級は、毎年の昇給及び一時金の計算の基本となるものである。
(3) 進級の審査に際しては過去の昇給時の査定合計値が所定最低値を満たすことが条件とされている。例えば、２級から３級への進級の場合は２級職進級後３年で一応３級職に進級すべき資格を取得するが、更に資格取得以前の過去３か年の昇給時の査定値を評点に換算Ａ＇12点、Ｂ10点、Ｂ＇８点、Ｃ６点、Ｃ＇４点として合計24点以上であることが審査の要件とされる。
(4) 申立人は、分会員Ａ１、Ａ２、Ａ４及びＡ11（Ａ11については後記）が勤務年数、学歴等を同じくする非組合員に比して３級職への進級がなされず、あるいは著しく遅れてなされたとし、これは会社が上記昇給・一時金におけると同様、分会員であることを理由とする不当な査定と審査によるものとして本件救済の申立てに及んだ。（神労委昭和53年（不）第40号）
これに対し、会社は、Ａ１は、昭和49年３月16日、Ａ２は、昭和50年３月16日、Ａ４は、昭和51年３月16日に各々進級すべき資格を取得したが、Ａ１の昭和47年昇給時の査定はＣ（６点）、同48年の査定はＢ＇（８点）、同49年の査定はＣ（６点）で合計20点であり、同じくＡ２の昭和48年昇給時の査定はＢ＇（８点）、同49年の査定はＣ（６点）、同50年の査定はＣ＇（４点）で合計18点であり、同じくＡ４の昭和49年の査定はＣ（６点）、同50年の査定はＣ（６点）、同51年の査定はＣ（６点）で合計18点であり、いずれも24点に達していないので３級職に進級し得なかったと反論する。
８．労使関係と申立人らの組合活動について
申立人組合分会は、被申立人会社藤沢工場における唯一の組合であるが、昭和48年公然化以後、団体交渉など活発な組合活動を展開し、その後、従業員である組合員の脱退が相次いで現在では８名程度が残存するに過ぎなくなっている。しかし、分会は、上記のように昇給・夏期・年末一時金についてその都度、会社に要求を出し、会社との間に協定を締結しており、また、諸要求貫徹のためストライキを行ったり、ビラまきをするなど組合活動を継続し、更には下記のように不当労働行為をめぐる数次の係争につき法廷運動等を行ってきた。現在なお残留している組合員はごく少人数のため、交替で組合役員を勤めるなど全員が活発な組合運動に従事している状況がうかがわれる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１．昇給・一時金における査定差別について
被申立人会社藤沢工場従業員の昭和50年から同52年度における昇給及び一時金の算定方法が認定した事実に見たとおりであることは、当事者間に争いがない。争いは昇給決定の際の職階級及び一時金決定の際の査定乗率における査定のしかた及び査定結果にあり、組合は、これらすべての査定を通じて会社が一貫して全分会員の査定を非組合員に比して低位に評価し、かかる差別扱いを通じて分会に圧力をかけ弱体化を図っていると主張する。その査定差別の証拠として、分会は昭和49年度の場合と同様、昭和50年から同52年度の各査定についても分会として協力、支援を求めえた11名ないし26名の非組合員たる従業員の調査データ（別表⑤～⑥）を疎明資料として提出した。これは認定した事実に掲示した分会員のそれ（別表①～③）に対応する内容のものである。
申立人は、上記二つのデータの対照から昇給については次表のように組合員と非組合員との間に昇号数の範囲及び平均に格差があり、夏期・年末一時金についても支給乗率について格差があるとし、ほとんどの分会員がマイナス査定であるのに対し、非組合員の場合はすべてプラス査定であり、これらの格差は分会員なるが故になされた差別行為であると主張する。
事件区分事件番号内容結論係属
神労委昭和4 8 年昭和48年年末一
救済地労委
（不）第11号時金団交拒否
中労委昭和49年（不
〃棄却中労委
再）第５号
東京地裁昭和49年
団交拒否救済命令取消〃東京地裁
（行ウ）第113号
東京高裁昭和50年
〃〃東京高裁
（行コ）第19号
最高裁〃取下最高裁
神労委昭和4 8 年昭和48年年末一
救済地労委
（不）第13号時金差別
不利益取扱中労委昭和50年（不
〃棄却中労委
支配介入再）第38号
東京地裁昭和51年和解
救済命令取消東京地裁
（行ウ）第52号 53.12.19
横浜地裁川崎支部昭和48年年末一
認容川崎支部
－時金昭和48年(ヨ)第276号時金支払仮処分
仮処分和解
〃同上異議申立〃
53.12.19
神労委昭和4 9 年昭和49年賃上げ、
救済地労委
（不）第12号仮払い、団交拒否
団交拒否中労委昭和50年（不
〃棄却中労委
不利益取扱再）第39号
東京地裁昭和51年和解
救済命令取消東京地裁
（行ウ）第51号 53.12.19
事件区分事件番号内容結論係属
横浜地裁昭和49年
団交応諾仮処分認容横浜地裁
団交応諾（ヨ）第747号
仮処分
〃同上異議申立和解〃
横浜地裁昭和49年
団交応諾仮処分認容横浜地裁
団交応諾（ヨ）第775号
仮処分
〃同上異議申立和解〃
横浜地裁昭和49年昭和49年賃上げ、
認容〃
（ヨ）第998号夏期一時金仮処分
賃金、一時
〃同上異議申立却下〃
金仮処分
東京高裁昭和50年
同上控訴〃東京高裁
（ス）第1927号
神労委昭和5 0 年昭和49年賃上げ、
救済地労委
不利益取扱（不）第38号夏・冬一時金差別
支配介入中労委昭和53年（不
〃一部取消中労委
再）第37号
以上の事実が認定される。
Ａ５
Ａ１
Ａ２
Ａ４
Ａ３
Ａ６
Ａ７
Ａ８
Ａ５
Ａ１
Ａ２
Ａ４
Ａ３
Ａ６
Ａ７
Ａ８
Ａ５
Ａ１
Ａ２
Ａ４
Ａ３
Ａ６
Ａ７
Ａ８
別表④
進級制度
級区分適用者最低在級年数昇格方法
中学卒８年
高校卒５年
１級職新卒者短大．高専卒３年
大学卒１年
自動昇給
２級職一般社員満３年以上
審査による
３級職係長クラス及び２級より満４年以上
の昇格者審査による
４級職上級係長の内選考され
た者
審査による
５級職課長クラス
審査による
６級職部長クラス
特務職守衛．用務員その他特別
な配置の者
分会員、非組合員間の昇給比較表
標準昇号数範囲昇号数の平均格差格差賃金
年度職階級（格差昇号数
昇号数分会員非組合員分会員非組合員昇号数×職級レート）
1級 4～7 7～8 5.75 7.33 1.58 632円
50 7号
2級 5～7 8 6.00 8.00 2.00 1,200円
1級 6 7～8 6.00 7.50 1.50 600円
51 6号 2級 5～7 6～8 5.67 7.45 1.78 1,068円3級 6 6～8 6.00 6.86 0.86 688円
1級－－－－－－
52 9号 2級 7～9 9～11 7.71 9.58 1.87 1,122円3級 10 9～10 10.0 9.50 △0.50 △400円
（注）職級レート、１級職＝400円、２級職＝600円、３級職＝800円標準協定による査定による昇号数範囲昇号数の平均
年度
昇号数昇号数範囲組合員非組合員組合員非組合員
50年 7 5～ 9 4～ 7 7～ 8 5.88 7.83
51年 6 4～ 8 5～ 7 6～ 8 5.75 7.31
52年 9 7～12 7～10 9～11 8.00 9.56
夏季一時金比較表
基準職階級別支給乗率格差
年度職階級
乗率基準乗率分会員非組合員乗率
1級 2.10 1.997 2.110 0.113
50 2.1 2般 2.10 1.945 2.193 0.248
3級 2.205 2.085 2.354 0.269
1級 2.00
51 2.0 2級 2.00 1.892 2.027 0.135
3級 2.10 1.971 2.205 0.234
1級
52 2.1 2級 2.10 2.011 2.151 0.140
3級 2.205 2.210 2.323 0.113
年末一時金比較表
基準職階級別支給乗率格差
年度職階級
乗率基準乗率分会員非組合員乗率
1級 2.60 2.432 2.641 0.209
50 2.6 2級 2.60 2.437 2.689 0.252
3般 2.73 2.591 2.885 0.294
1般 2.50 2.510
51 2.5 2級 2.50 2.366 2.534 0.168
3般 2.625 2.536 2.779 0.243
1般－－－－
52 2.7 2級 2.700 2.549 2.725 0.176
3般 2.835 2.838 2.977 0.139
基準協定による支給乗率の範囲支給乗率の平均
年度
乗率乗率の範囲組合員非組合員組合員非組合員
50年夏 2.1 1.89～2.31 1.793～2.107 2.102～2.424 1.969 2.22250年末 2.6 2.34～2.86 2.279～2.597 2.472～2.890 2.456 2.71951年夏 2.0 1.80～2.20 1.810～2.007 2.00 ～2.30 1.902 2.07151年末 2.5 2.25～2.75 2.252～2.536 2.50 ～2.88 2.387 2.61452年夏 2.1 1.89～2.31 1.892～2.210 2.10 ～2.33 2.036 2.21452年末 2.7 2.43～2.97 2.430～2.838 2.65 ～2.98 2.585 2.794これに対して会社は、上記格差は会社の正当な査定措置に基づき生じたもので、不当な差別ではないと主張するので判断する。
(1) 格差の存在について
会社は、昇給・一時金につき分会員と非組合員間に格差が存在するというのであればそれは申立人が立証すべきであり、立証が困難であるという理由のみで立証責任を転換することは許されないと主張する。また、申立人が格差立証の方法として、分会員との比較対象非組合員を匿名で挙げそれとの間に格差が存在すると主張するが、匿名では疎明したことにならず、反論の余地すらないともいう。
不当労働行為の救済において、救済を請求する者は自己に有利な判断を受けるために必要な事実を立証する責任を負う一般原則に従がい、賃金差別事件においても申立人が外形的賃金格差、査定差別の存在について立証責任を負うことは、会社の主張するとおりである。そこで組合は、前記昇給比較表、一時金比較表、別表①～③及び⑤～⑥にみるとおり、分会員と匿名非組合員との比較に基づき、その間に昇給格差、査定差別が存在することを説明した。賃金差別事件における賃金関係立証の資料は、全て会社が作製、保管している労使関係の実状からいって、特に人数の少ない組合の立証には限界があり、完壁な立証を求めることは、この種不当労働行為における救済の道そのものを塞ぐことを意味し妥当でない。のみならず、会社において組合の主張を否定するのであれば、自から保管する賃金資料に基づき、組合が主張するような査定差別、賃金格差が存在しないことを簡単に証明できたはずである。しかし、会社はその努力さえ怠たり、当委員会の求める昇給、査定資料提出要求に対しても、労務管理上の機密性を理由に応じなかった。
そうしてみると、比較対象非組合員を匿名として、分会員との昇給格差の立証を行った組合の手段は、他に具体的な差別立証の手段をもち合わせないか、あったとしても著るしい困難を伴う申立人としてはやむを得ない方法であり、これに対する会社側の有効な反証がないのであるから、前記賃金比較表、一時金比較表、別表①～③及び⑤～⑥にみるように申立人主張のとおり非組合員との間に査定差別に基づく昇給格差が存在すると認めざるをえない。
(2) 考課制度運用の合理性について
会社は、会社における考課査定は、就業規則に基づく勤務評定（昭和52年11月、人事考課と改める）によるものであり、制度上不公正など存在しないと主張する。しかし、会社の勤務評定規則第８条及び第９条をみると「事業所長は、係長をして係員を、課長をして係長を、部長をして課長、係長及び係員を各々評定させたうえで……調整を行う」ことになっており、最終的には「総務部長が調整会議を開き事業所長と審議のうえ、さらに調整することができる」仕組になっている。
このように査定の結果については一次調整、二次調整を経て、係長、課長という労働者に直接接触した者の評定が、最終的にどうなるのか分らない状態になっている。次に査定基準についてみれば評定項目として貢献度、協調性、勤務態度、理解判断力、業務知識、責任感が挙げられ、その着眼点として会社の発展に貢献したか、課内の他の者に協力しているか、遅刻、欠勤なく規律をよく守っているか、仕事に打ち込む熱意が見られるか、周囲の状況を的確に把握し、処置、判断は適切か、業務遂行に必要な専門的知識や実務経験をもっているか、自己の職務を遂行しようとする心構えや自己、又は部下の行為に対する責任感はどうか、となっている。これらの基準は、基本的に査定者の主観が入り込む余地が多く恣意的な査定を許すおそれがあるといわなくてはならない。そのうえ、遅刻、欠勤等の数量的に判断できる基準についても、回数による自動的査定方法はなく、客観的基準とはみられない。このように、会社における考課制度の査定基準は、査定者の主観的判断に左右されるものが多く、客観的基準としての価値に疑問があって、会社が主張するようにその運用が公正で合理的なものであったということはできない。
(3) 査定差別の合理性について
会社は、分会員らは勤務能力、態度が平均より劣り、それが低査定となった理由であるとして次のとおり説明する。
Ａ１について残業が少ない、欠勤、遅刻、早退が多い、業務上のミスが多い、業務上のミスを反省しない、有給届に理由が書いてない、積極性に欠
ける。
Ａ２について残業が少ない、欠勤、遅刻、早退が多い、業務上のミスを反省しない、業務に関係のない地図をみていた。
Ａ４について残業が少ない、欠勤、遅刻、早退が多い、業務上の知識不足、上司の指示に従わない。
Ａ５について業務上の知識不足、企画力不足、機械の手入れが雑。
Ａ７について残業が少ない、欠勤、遅刻、早退が多い、図面書きかえ時にミスをした、創意工夫不足。
Ａ６について残業が少ない、欠勤、遅刻、早退が多い、上司の指示に従わない、業務上のミスが多い、出張報告書にサインをもらってこなかった。
Ａ８について残業が少ない、業務上の知識不足、集計依頼が遅れた。
Ａ３について特に指摘事項なし。
上記のとおり、分会員各人の低評価事由を個別的に摘示し、勤務能力が会社の平均水準以下であることの例証としているが、摘示事項が仮に事実であったとしても、分会員以外の従業員との比較の上に立った説明ではないので、この事実のみをもって分会員に対する低査定を妥当とすることはできない。さらに、会社の低査定理由の合理性についてみれば、①残業時間が少ないという理由は、時間外労働における時間数が成績査定の対象とされることにより、形式的には労働者の同意を要するとしても、実質的には使用者の意向次第で労働時間の延長を可能にし、労働時間について慎重な配慮をしている労働基準法の精神からいって、これを合理的な理由と認めることはできない。②欠勤、遅刻、早退の多寡が評価の対象とされることには、特に不合理となる理由を見出し難いが、全従業員についての統計資料が示されなければ、査定値に対する影響の程度を判断できないこと、欠勤、遅刻、早退が皆無であるのに平均以下の査定を受けたり、欠勤、遅刻が比較的多くても平均以上の査定を受けている事例もみられることなどから、これを低査定理由とする合理性は存しない。②上司の指示に従わない、仕事が遅い、積極性に欠ける、という理由は具体的事実の裏付けのない抽象的、主観的評価であり、マイナス査定の要因としては納得し難い。③業務上の知識が不足している、企画力がない、創意工夫がない、という理由も具体性がなく、人格的評価にかかわるものでもあり、その基準の不明確性からいっても合理性を認めることはできない。④仕事上のミスが多い、仕事のミスを反省しない、図面書きかえ時にミスをした、出張報告にサインをもらって来なかった、集計依頼が遅れた、等の理由については、会社がそれらにより業務の遅滞や損害を受けたとの疎明もなく、低査定を合理化するために分会員の軽微なミスを針小棒大にとりあげたきらいがある。例えば、Ａ２分会員の昭和52年度昇給査定のマイナス要因とされる「圧着ミス」についてみれば、損害の程度は960円から2.880円程度のものであり、当日１時間程度でやり直し、納期的にも影響がなかったと認められ、しかもその原因は、会社側証人も「100％Ａ２君が悪いわけではない」と認めているのであって、これらの事実も低査定理由に合理性をもたらすものとはならない。
以上のとおり、会社の挙げる低査定理由には、いずれも合理性が認められない。そうだとすれば、分会員らの勤務能力が分会員以外の従業員に比較して劣るとする会社の主張は採用できず、他に同人らの能力が平均以下であるとの疎明もないので、少なくとも同人らは会社の他の従業員の平均水準もしくはそれ以上の勤務成績及び能力を有しているとみることが相当である。
また、会社は上記分会員のそれぞれについて、ほぼ同経歴を有する者１名を仮名のまま当該分会員との比較対象者として設定し、その査定との対比において当該分会員の低査定の合理性を主張している。しかし、かりに仮名者の評定が真実であるとしても、そこから会社の一般的査定方法ないし結果を把握することはできず、当該分会員が昭和50年から52年を通じて累計９回にわたる査定機会を通じてほとんど常に平均値以下の査定しか受けられない合理的理由とはみなし難い。
分会員が自らの評定項目が平均的査定以上にあたることを立証するのは至難のことであるから、会社側の低査定の理由は客観性を推測せしめるに足るデータの裏付けを要するというべきである。
(4) 不当労働行為の成否について
分会員が相次ぐ組合員の脱退により組合員数こそ減少したが、今なお会社内の唯一の労働組合として団体交渉をはじめ、活発な組合活動を続けていることは認定した事実８に見たとおりである。
この労使関係の背景事情並びに前記判断１に見たように非組合員に対する分会員の一般的低査定とその合理的理由の存在しないことを総合して考察すれば、会社は、分会員を分会員たることの故をもって低査定したものと認めざるを得ず、会社のこの行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断する。
よって、当委員会は救済措置として会社に申立人分会員に対する上記各査定につき少なくとも申立人分会員を除く藤沢工場従業員の平均査定値（Ｂ＇）を下回らないよう是正させることとした。
３．分会員の進級差別について
組合は、Ａ１、Ａ２、Ａ４の３名の分会員が、それぞれ進級すべきである昭和49年３月16日、50年３月16日、51年３月16日に進級しなかったのは、分会員であることの故になされた不当の差別であると主張する。これに対し会社は、Ａ１らは過去３か年の査定合計が24点に達していないのが進級しない理由であって差別ではない、同人らと学歴、入社年度を同じくする従業員の中にも進級時期に査定合計が24点に達せず進級しなかった者もおり、進級するか否かはひとえに査定制度の問題であって、分会員なるが故に差別したものではないと反論するので判断する。
会社における進級制度は、認定事実７にみたとおり、進級時期以前３か年の昇給査定の合計が24点以上になることが一つの要件とされている。そこで、前記申立人が請求するＡ１ら３名の進級すべき時期以前３か年の昇給査定の結果をみると次のとおりである。各年度の昇給査定
氏名進級すべき時期
47年度 48年度 49年度 50年度 51年度
Ａ１ 49.3.16 ＣＢ＇ＣＢ＇
Ａ２ 50.3.16 Ｂ＇ＣＣ＇
Ａ４ 51.3.16 ＣＣＣ
ところでＡ１ら３名とそれぞれ学歴、入社年度を同じくする者のほとんどが別表⑦にみるとおり、進級すべき時期に３級職に進級していることが認められ、これに反する資料は存しない。それからみると会社における進級は特別の事情の存しない限り行われるとみられるのであって、その特別の事情として会社はＡ１ら３名は勤務成績不良による低査定を挙げている。
しかしながら、分会員らの低査定については既に判断したとおり、会社の不当労働行為に起因しているものであるから会社の主張を採用することはできず、Ａ１、Ａ２の昭和50年度及びＡ４の51年度の査定値については、会社の査定標準値Ｂ＇以上の査定値であると見ることができる。また、昭和49年度の査定については、神労委昭和50年（不）第38号事件において、当委員会は会社の不当労働行為を認定し、標準以上の査定の是正を命じている。
しかし、昭和47年度は分会公然化以前のもので、不当労働行為の対象とすることはできない。
そうしてみるとＡ１及びＡ２については昭和50年度、Ａ４については昭和51年度規定上進級しうる査定点に達しているものと認められ、同年度にそれぞれ３級職に進級すべきはずであったということができる。
以上のとおり、会社がＡ１ら３名の３級職進級について、上記の進級時期に進級をさせなかったことは、低査定以外の特段の事由を説明しない限りこれを正当化することはできないところ、会社は何ら説明しないのであるから、分会員なるが故になした不当労働行為と認定せざるを得ない。
４．継続する行為について
神労委昭和53年（不）第17号事件及び同40号事件は、労働組合法第27条第２項の申立期間との関係で問題を生ずるので以下判断する。
(1) 昭和51年度の昇給及び一時金差別に関する救済申立ては昭和53年４月15日（53年（不）第17号事件）になされているのであるから、昇給決定措置と向後１年間の賃金支払い行為とは一体不可分の関係にあり法27条２項に規定する継続する行為に該当することを考慮しても、なお申立て期間を経過しており救済することはできない。しかし、51年度の昇給差別をそのまま放置することはできないので、本件申立期間内にある52年度の昇給決定時において前年度の差別賃金の累積分を含めて是正させることとした。
(2) Ａ１ら３名の進級差別に関する救済申立ては53年９月１日（53年（不）40号事件）になされているので、同人らを３級に進級させるべき50年３月16日及び51年３月16日からはいずれも１年以上を経過した後申し立てられたことになる。
しかし、会社の進級制度によれば、申立人各人の３年間にわたる毎年の昇給時の査定が累積して３年後になさるべき進級時の進級資格要件たる評定値とされるところから、もし右昇給時に不当な査定差別があれば、それは直ちに進級停止の差別につながることになり、その相関関係は明らかである。
申立人らはいずれも右３年間にわたる進級査定に差別があるとしてその都度、争ってきており、当委員会もこれを認定したのであるから、申立人らに対する進級差別の不当労働行為はこれに先立つ進級査定時に開始されていたことになる。而して会社は申立人に対する不当な進級停止措置により２級職に基づく差別賃金を支給してきたものであるから、本件進級に関する会社の行為は、各人についてその昇給の不当査定にはじまり３級職への進級まで継続された一体不可分の不当労働行為として、労働組合法第27条第２項にいう「継続する行為」にあたり、申立期間の制限に抵触しないと判断する。以上のとおり、会社の申立人分会員に対する昭和50年、同52年の昇給差別行為及び分会員Ａ１、Ａ２を昭和50年３月16日付けで、Ａ４を昭和51年３月16日付けで３級職に進級させなかった行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断する。分会員Ａ11の進級差別については、同人がすでに会社を退職し、分会からも脱退していることにかんがみ同人に対する申立人の請求は棄却する。
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和56年９月10日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
Ａ１
Ａ２
Ａ４
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01461.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。