大阪、昭56不21、昭56.9.18
命令書
申立人全国一般労働組合大阪府本部
全自動車教習所労働組合
被申立人株式会社東大阪自動車教習所
主文
１ 被申立人は、申立人の昭和56年３月10付け要求書記載事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社東大阪自動車教習所（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市平野区）において自動車運転免許証取得のための技能指導等を行っており、本件審問終結時の従業員は約66名である。
(2) 申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合（執行委員長Ａ１。以下「組合」という）は、自動車教習所関係の労働者約120名で組織する合同労組で、会社にはその東大阪分会（以下「Ａ１分会」という）があり、本件審問終結時の分会員は、分会長のＡ１（以下「Ａ１分会長」という）１名である。
(3) 会社には、Ａ１分会のほか、自動車教習所関係の労働者約240名で組織する合同労組である総評全国一般労働組合大阪地方連合会全自動車教習所労働組合（執行委員長Ｃ１。以下「別組合」という）の東大阪分会（53年12月当時の分会長はＣ２。以下「Ｃ２分会」という）があり、Ｃ２分会の分会員は、本件審問終結時約49名である。
２ 組合からの団体交渉申入れと会社の態度
(1) 昭和52年５月ごろ、総評全国一般労働組合大阪地方連合会で分裂があり、自動車教習所関係の労働者について、前記のとおりＡ１並びにＣ１をそれぞれ執行委員長とする２組合に分かれたため、会社にはＡ１分会とＣ２分会が併存することとなった。
(2) 組合は、Ａ１分会長を通じ、会社に対し、53年３月から56年３月までの間、合計８回にわたって賃上げ及び一時金等についての要求書を提出し、これについて口頭又は文書で団体交渉を申し入れた。
(3) 56年３月30日、組合が書留内容証明郵便で送付した同年３月10日付け要求書には、「①基本給一律３万５千円の賃上げ②教習生の苦情を利用して指導員等の評定をしないこと③制服（冬用のズボン）を２着支給④すべての従業員を公平に扱うこと⑤事前協議の厳守⑥組合活動の自由を保障し、就業時間中の組合用務での外出を認めること⑦組合事務所、掲示板の貸与⑧憲法、労働基準法、労働組合法の厳守」を求める旨記載されており、組合は、会社事務所において、Ａ１分会長を通じ口頭で、所長Ｂ１（以下「Ｂ１所長」という）に対し、前記要求書に基づく団体交渉を申し入れた。
(4) 53年頃から、組合はＡ１分会長を通じ、組合の要求書を会社事務所において、Ｂ１所長に直接手交し、併せて口頭で団体交渉を申し入れていたが、Ｂ１所長は、「別組合との関係で団体交渉はできない。又、職場に混乱を持ち込んではいけない。」旨を述べた。これに対して、Ａ１分会長は、「自分は職場に混乱を持ち込んではいない。労働者として当然の要求である団体交渉を求め、要求書を提出しているのである。」旨を述べた。会社は次第に組合からの要求書の受領を拒むことが多くなった。Ａ１分会長は、会社が要求書の受領を拒んだ場合は、Ｂ１所長の机の上に置いて帰ったこともあった。組合は、55年11月25日付け年末一時金等の要求書の提出にあたっては、団体交渉の申入れ条項を追加し、書留内容証明郵便で送付したが、以降ほぼ同様の方法で要求書を提出するようになった。
(5) これら数回の組合の要求及び団体交渉の申入れに対し、会社は何ら回答することなく、組合との団体交渉は、本件審問終結時まで１回も行われていない。
３ 別組合と会社間の労働協約等
(1) 52年３月頃、会社は、分裂前のＣ１を執行委員長とする組合の申入れにより、同組合と団体交渉を行ったが、組合と別組合は分裂後も55年10月中旬まで同一名称であったため、会社はその後もＣ１を執行委員長とする別組合と引き続き団体交渉を行っており現在に至っている。
(2) 52年３月以降、会社は、株式会社津守自動車教習所、株式会社阪急自動車教習所、寿自動車株式会社及び株式会社松筒自動車学校と合同で、統一団体交渉を別組合と実施することになった。
(3) 53年12月５日、別組合及びＣ２分会と会社との間で、「①会社は組合（注、別組合）を唯一の交渉団体と認める②会社は組合と決定した賃金等の労働条件、その他については全従業員に適用する③会社は将来にわたってあらゆる形での不当労働行為を行わない。不当労働行為者については厳重に処分する。なお、処分については労使協議する④その他本協定に異議が生じた場合は労使話合いのうえ解決する」旨の協定を締結している。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社は正当な理由がないのに団体交渉を拒否し続けており、56年３月10日付け要求書に基づく団体交渉を求めると主張する。
(2) これに対し、会社は次のとおり主張する。
ア Ｃ２分会は、従業員66名中職制を除く49名の多数であるが、Ａ１分会は、Ａ１１名のみであって、組合の分会としての実質を備えておらず、従って、会社にはＣ２分会以外の組合組織は存せず、組合及びＡ１分会との団体交渉を行う必要はない。
イ 会社は、Ａ１が持参し、又は組合が郵送する要求書（注、団体交渉を申し入れたものも含まれる）を、従来どうりの慣行としてそのままにしておいたり、又は送り返してきたが、組合及びＡ１はこれに抗議することもなく、強く団体交渉を求めていなかったのが現実である。
また、会社とＡ１との間では、会社が別組合のＣ２分会に回答した労働条件をそのままＡ１に適用すればよく、実質的には組合の要求は十分実現しており、組合と団体交渉を行わない慣行が成立している。
ウ 56年３月10付け組合からの団体交渉要求事項は春闘要求書に関するものであり、書留内容証明郵便で会社に送付され、会社はこれを受け取ったが、例年どおりの形式的要求事項であり、同要求書に基づく団体交渉の要求がなかったので、従来の慣行としてそのままにしていただけである。従って、団体交渉拒否の事実はない。
エ 会社には、別組合との間で締結した唯一交渉団体約款があり、かつ会社を含む他の自動車教習所５社との間の統一交渉約款がある。会社は、この唯一交渉団体約款によって、別組合に対し他の団体と団体交渉をしないという債務を負っているので、会社がこの約款によって束縛されることもやむを得ないものであり、不当労働行為とはいえない。
オ 組合及びＡ１と別組合との間には、組合分裂の余波で確執があるのみならず、会社と組合との関係を形式的に取り上げ会社が組合と団体交渉を行うなら、会社と従業員の間に混乱が生じ、弱小企業である会社の運営にそごを来たし、経営の危機を招来することは必定であるのに、組合もこのことを知りつくしながら形式的に団体交渉を要求しているものであって、かかる要求と会社の経営危機とを比較するとき、会社の前記態度は是認されるべきものである。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張について判断する。
ア 会社の主張アについてみるに、会社は従業員の大多数が加入しているＣ２分会又は別組合との間で団体交渉を行えば足りるもので、組合に加入している僅か１名の分会員である従業員はこの妥結事項に服すべきであって、１名の従業員の所属する申立人組合との間では団体交渉を行う必要はないとするが、会社の従業員のうち申立人組合員は１名であるが組合は、労働組合としての実体を備えているものであり、これをもって組合との団体交渉を拒否するにたる正当な理由とはならない。
イ 会社の主張イについてみるに、会社は、組合が団体交渉の開催を強くは求めていなかったと主張するが、前記認定によれば会社は、前記要求書を放置したり、送り返しているものであるから会社の団体交渉拒否は明らかである。
また、組合と団体交渉を行わない慣行が成立しているとの主張は、併存組合の一方の団体交渉権を否定することになり、そのような慣行があるとの主張自体失当である。
ウ 会社の主張ウについてみるに、会社は、56年３月10日付け要求書は賃上げ等についての要求書であって、団体交渉の申入れとは認められない旨主張する。なるほどこの要求書自体には団体交渉を求める旨の記載はないが、審問の全趣旨によって、この要求書が56年３月30日に送付された後、組合はＡ１分会長を通じ、会社事務所においてこの要求書について、Ｂ１所長に口頭で団体交渉を申し入れていることが認められるので会社の主張は採用できない。
エ 会社の主張エについてみるに、会社は別組合との間に唯一交渉団体約款を締結しており、他の組合とは団体交渉ができない旨主張するが、使用者はその従業員が複数の労働組合を結成している場合、それぞれの組合の団体交渉の申入れに対し平等に応じなければならないのであって、少数組合であるからといって団体交渉を拒否することはできない。
従って、会社の主張は失当である。
オ 会社の主張オについてみるに、会社は組合と団体交渉を行えば、別組合との関係で従業員間に混乱を生じ、更には会社の経営に危機を招来することは必定である旨主張するが、会社のかかる主張自体、団体交渉を拒否するに足る正当な理由とはならない。以上により、組合の56年３月10付け要求書に基づく団体交渉の申入れについて、会社がこれを拒否していることは、労働組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) その他
組合は、正当な理由なく会社が団体交渉を拒否し続けてきたことにつき陳謝文の掲示を求めるが、主文によって十分救済の実を果たし得るのでその必要を認めない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年９月18日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01463.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。