大阪、昭56不22、昭56.9.18
命令書
申立人全国一般労働組合大阪府本部
全自動車教習所労働組合
被申立人寿自動車株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の昭和56年４月４日付け要求書記載事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人寿自動車株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、松原市）に本店を有し、藤井寺自動車教習所（藤井寺市小山２丁目13番１号）の経営等を目的とするもので、同教習所にて自動車運転免許証取得のための技能指導等を行っており、本件審問終結時の従業員は約45名である。
(2) 申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合（執行委員長Ａ１。以下「組合」という）は、自動車教習所関係の労働者約120名で組織する合同労組であり、会社には、本件審問終結時従業員３名で組織する藤井寺分会（分会長Ａ２。以下「Ａ２分会」という）がある。
(3) 会社には、Ａ２分会のほか、自動車教習所関係の労働者約240名で組織する合同労組である総評全国一般労働組合大阪地方連合会全自動車教習所労働組合（執行委員長Ｃ１。以下「別組合」という）の藤井寺分会（分会長Ｃ２。以下「Ｃ２分会」という）があり、Ｃ２分会の分会員は、本件審問終結時約30名である。
２ 組合の団体交渉申入れと会社の態度
(1)ア昭和52年５月ごろ、総評全国一般労働組合大阪地方連合会で分裂があり、自動車教習所関係の労働者について、前記のとおりＡ１並びにＣ１をそれぞれ執行委員長とする２組合に分かれたため、会社にはＡ２分会とＣ２分会が併存することになった。
イ Ａ２分会は当初Ａ２１人であったが53年10月Ａ３（以下「Ａ３」という）がＡ２分会に加入し、同分会員は２名となり、56年３月には同分会員は７名になった。
(2) 組合は、Ａ２分会を通じ、会社に対し、52年11月９日から56年４月４日までの間、合計11回にわたって賃上げ並びに一時金等の要求書を提出し、その都度口頭又は文書で団体交渉を申し入れた。
(3) 56年４月４日付け要求書には①基本給一律３万円の増額②憲法、労組法、労基法の厳守③協定、慣行、事前協議制の厳守④検定員手当を当面５千円に増額⑤教習向上のための教材の充実⑥公平な教習業務と教習生の苦情相談室の設置。ただし教習生の苦情を利用して指導員等の評定をしないこと⑦組合事務所、掲示板の貸与⑧組合活動の自由と組合活動の保障」を求める旨記載されており、同時に文書によって団体交渉の申入れが、Ａ３分会員を通じて会社になされた。
(4) 会社は、Ａ２分会の分会員が持参する組合の要求書や団体交渉申入書のすべてについて、一旦受け取ってから、これを同分会員に返したり、或いは受取を拒否したりしていたが、その理由について、藤井寺自動車教習所所長専務取締役Ｂ１は、同分会に「Ａ２分会と団体交渉をすれば、Ｃ２分会がストライキを打つと言っている」、「職場内で混乱が生ずるかもわからない」、「大の虫（Ｃ２分会）を生かして、小の虫（Ａ２分会）を殺す」などと述べていた。
(5) 組合会社間の団体交渉は、本件審問終結時まで１回も行われていない。
３ 別組合と会社間の労働協約等
(1) 52年３月25日、別組合と会社を含む株式会社津守自動車教習所、株式会社松筒自動車学校、株式会社阪急自動車教習所及び株式会社東大阪自動車教習所の５社は、共通する賃金その他の労働条件について、統一団体交渉を実施することを主な内容とする協約を締結した。
(2) 同年７月１日、別組合に対し、会社を含む上記５社は、「①総評全国一般労働組合大阪地方連合会全自動車教習所労働組合とは、委員長Ｃ１が代表する組合であり、それ以外のものは同組合として取り扱わない。②従って、同組合名を使用した他の組合との文書交換及び賃金等の労働条件の取決めは一切行わない」との旨を記載した確認書を差し入れた。
なお、組合と別組合は、分裂後も55年10月中旬まで同一名称であった。
(3) 53年12月13日、別組合及びＣ２分会と会社間で、年末要求について、「①会社は組合（注、別組合）と合意した賃金等の労働条件その他については、非組合員にもすべて適用するが、そのために合意事項を徹底させ、遵守させる。万一これに違反した職員に対しては、会社は厳重な処分を行う②会社は教習所内に混乱を持ち込み、正常な労使関係を妨害する者に対しては、教習所の正常な運営を保つために、会社の責任において、厳重な処分を行う」旨を定めた協約を締結した。
(4) 54年３月１日、Ｃ２分会と会社間で、「組合（注、別組合）と会社は、組合結成以来唯一の交渉団体であることの確認及び前記(2)の52年７月１日付け確認書並びに前記(3)の53年12月13日付け協定書第１項及び第２項の記載内容に基づき、①会社における賃金その他の労働条件等の決定については、従来通り組合とのみ行い、その合意は全従業員に差別なく適用する②労働者の雇用条件としてイ会社は不当労働行為を行わず違反者については厳重に処分するロ会社は組合以外の団体（労組の機能を有するもの）は認めずこれをつくり又はつくらせ、或いは加盟させたりしない③万一この協定に反する行為があった場合は会社はその行為者を解雇する」旨を定めた協約を締結した。
(5) 同年４月１日、別組合と会社間で「①労働者の雇用条件としてイ会社は組合（注、別組合）以外の団体（労組の機能を有するもの）を、つくりつくらせ、或いは加盟させたりしないロ会社は前項を含め、職場を混乱させる行為者は、雇用契約を解除する②会社はこの旨を全従業員に周知徹底させる」旨を定めた協約を締結した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社は正当な理由がないのに団体交渉を拒否し続けており、56年４月４日付け要求書に基づく団体交渉を求めると主張する。
(2)アこれに対して会社は、組合は未だ独立した労働組合としての組織体ではないと主張する。
その理由は、会社には従前から別組合のみがあり、Ｃ２分会は31名の絶対多数でＡ２分会は３名にすぎない。会社はＡ２分会が持参する要求書、団体交渉申入書の中身を見ないで、すべて返したが、組合及びＡ２分会は強く団体交渉を求めていなかったのが現実である。
また実質的に組合及びＡ２分会の要求は十分実現している。
加うるに、組合も56年４月４日付け要求書第３項にて、協定、慣行、事前協議制の厳守を求めており、かかる協定、慣行等はすべて会社と別組合間で締結された協約であり、またその労使慣行である。従って、これらの厳守を求める組合は、会社と別組合間の協約及び労使慣行の引継ぎを求めていることになるから、団体交渉の組織体とは認められない。
イ 仮に上記主張に理由がないとしても、
① 組合やＡ２分会と団体交渉を行わない慣行が成立している。
② 会社には、別組合との間で唯一交渉団体約款があり、かつ、会社を含む他の自動車教習所５社との間で統一交渉約款がある。
会社が唯一交渉団体約款を破ると混乱を生ずることが確実であり、企業にとって回復し難い損害が生ずるから、会社がこの約款に従って行動することは、正当性がある。
③ 別組合と組合間には、分裂の余波で確執があるのみならず、会社が組合と団体交渉を行うことにより、現に発生している別組合の会社に対するストライキを含む抗議行動は、当然過激となり、弱小企業である会社の運営のそご、ひいては経営の危機を招来することが必定であるのに、組合もこれを知悉しながら、形式的に団体交渉を要求しているのであって、かかる要求と別組合の抗議行動による会社の実質的損害とを比較考慮するとき、会社が組合との団体交渉を拒否するのは、正当な理由となると主張する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社のアの主張についてみるに、使用者は、その従業員が複数の労働組合を結成している場合、それぞれの組合の団体交渉申入れに対し平等に応じなければならないのであって、少数組合であるからといって、団体交渉を拒否することはできない。会社は組合からの団体交渉申入書を中身も見ないですべて返してきたことは正当理由があると主張するが、かかる主張は失当であり申立人組合が独立した労働組合としての組織体であることは明らかである。
(2) つぎに会社のイ①の主張は、併存組合の一方の団体交渉権を否定することになり、そのような慣行があるとの主張は認められない。
(3) さらに会社のイ②、③の主張についてみるに、会社と別組合間で締結されている唯一交渉団体約款があっても56年４月４日付けの組合の要求は何ら不当ではない。なお、会社は組合と団体交渉を行うことにより、別組合がストライキを含む抗議行動を行うことが必定であり、ひいては経営の危機を招来すると主張する。しなしながら、かかる主張は、団体交渉を拒否するにたる正当な理由とはならない。
(4) 以上により、組合の56年４月４日付け要求書に基づく団体交渉の申入れについて、会社がこれを拒否していることは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ その他
組合は、正当な理由なく会社が団体交渉を拒否し続けてきたことにつき陳謝文の掲示を求めるが、主文によって十分救済の実を果たし得るのでその必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年９月18日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01464.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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