東京、昭55不92、昭56.9.22
命令書
申立人全日本損害保険労働組合朝日火災支部
申立人全日本損害保険労働組合
被申立人朝日火災海上保険株式会社
主文
１ 被申立人朝日火災海上保険株式会社は、被申立人会社の部長、支店長らの職制をして、申立人全日本損害保険労働組合朝日火災支部定例大会に代議員として出席する者に対し、同支部内における対立する一方の立場を支持し、他方に反対する旨示唆する言動を行ったり、被申立人会社の業務上の諸会議の際、同支部の組合員に対し、同支部内における対立する一方の立場を支持し、他方を暗に批判するなどして、同支部の組合運営に支配介入してはならない。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人朝日火災海上保険株式会社（以下、「会社」という。）は肩書地（編注、東京都千代田区）に本店を置き、全国各地に14営業本部並びにその管轄下に17の支店、55の営業所を有し、火災、運送、自動車等各種損害保険を業とする会社で、従業員数は約1,000名である。
(2) 申立人全日本損害保険労働組合朝日火災支部（以下「組合」または「支部」という。）は、全日本損書保険労働組合の下部組織として、被申立人会社の従業員で組織する、組合員数約860名の労働組合である。
(3) 申立人全日本損害保険労働組合（以下、「全損保」という。）は、全国の損害保険事業およびこれに関連する事業に従事する労働者が組織する労働組合であり、組合員数は約31,000名である。
２ 会社の経営危機と労使関係
(1) 会社は52年度決算において多額の事業損失を計上し、昭和53年６月22日付の日本経済新聞で「朝日火災再建に乗り出す」「前３月期大幅赤字、経営陣一新へ」などと報じられた後、同年７月31日の株主総会で社長ら役員の交代を行い、経営再建に乗り出した。
(2) このような経営状態のなかで、会社は組合の53年度賃上げ要求に対し、４月17日以降ゼロ回答を続け、さらに６月には「合理化実行計画（案）」を提示した。組合はゼロ回答では収拾しないという方針のもとに、６月末まで数次に亘る早退ストライキ、抗議行動等を繰り返したが、「合理化実行計画（案）」について８月25日合意したものの、賃上げは、結局翌54年３月22日、ゼロのままで決着した。
(3) 会社は組合の54年度賃上げ要求に対し、同年７月26日賃上げ7,000円の回答を行うと共に、経営基盤改善のための「人事諸制度の改訂」（以下、「新人事諸制度」という。）について併せて「セット提案」を行った。これに対し組合は、会社の「セット提案」は受け入れられないとして、賃上げ交渉と「新人事諸制度」交渉との切り離しを要求したため会社と真向から対立し、交渉は難航したが、結局翌55年２月29日、賃上げは14,566円で、また「新人事諸制度」は別途継続協議とすることで合意した。
(4) 他方、前記53年度賃上げおよび「合理化実行計画（案）」の交渉過程で、会社が団体交渉の出席人員・交渉時間等の従来の労使慣行を変更する提案を行ったことなどもあって、組合は54年６月27日当委員会に対し、「団体交渉における人数制限、時間制限の撤回」「組合支部の方針などに関する支配介入発言の禁止」など９項目に亘る不当労働行為の救済を申立てた（都労委昭和54年不第81号）。
３ 組合内部の動揺
(1) 組合員の範囲と代議員制
① 組合は会社との間でユニオン・ショップ協定を締結し、非組合員の範囲についても定めているが、それによれば、次長、副部長以上の役職者は非組合員とされ、課長（特定の職位にある者は除く）、所長、課所長代理、主任および一般社員が組合員とされている。ただし、支店長の格付については労使間に争いがあり、現在17名の支店長中組合員が10名、非組合員が７名となっている。
② 支部大会は代議員制で運用されており、その代議員は会社の本支店毎に置かれた分会の総会において選出されることになっている。分会総会は原則として分会員全員で構成されるが、東京（分会員数388名）、大阪（分会員数116名）のような分会員数の多い分会では、代議員制がとられている。
(2) 「闘いを外に拡げる行動」をめぐる組合内部の意見対立
① 組合は、54年９月17・18日に開催した第40回定例支部大会で、「全損保朝日支部に対して不当な攻撃を続けるＢ１経営陣、その背後にいる大株主（野村証券、国鉄）、大蔵省に向けて、闘いを大きく外に拡げる行動」方針（以下、「闘いを外に拡げる行動」という。）を決議した。この決議に基づき、組合は同年10月17日を第一次総行動日とし、街頭でのビラ配り、野村証券の14支店への要請行動、早退ストライキ等を行い、第二次総行動日の同年11月16日にも野村証券本支店への抗議行動、大蔵省への要請行動、早退ストライキ等を行った。しかし、組合は次のような経緯で、同年12月14日の第三次総行動の闘争方針を一部変更した。
② すなわち、組合の第二次総行動が予定されていた前日の54年11月15日、組合員でもある東京・名古屋における一部の課長、所長のなかから、前記「闘いを外に拡げる行動」に反対する署名活動が起った。これに対し支部、分会は、東京の署名活動推進の中心となっている組合員ら（以下、「署名推進派」という。）と話し合いをもったが合意に至らず、12月10日「署名推進派」は全国の職場で一斉に署名活動に入った。このため支部闘争委員会は、さらに12月12日「署名推進派」の代表と混乱を収拾するための話し合いを行い、12月14日に予定されていた第三次総行動日のストライキ等を中止した。
(3) 代議員選出をめぐる組合内部の確執
① 55年６月、前記「新人事諸制度」問題を討議するための臨時支部大会が予定されていたが、「署名推進派」はこの臨時支部大会に向けて、自分達の主張に同調する代議員を送り込む運動を始めた。このため、話し合いで各分会から支部大会代議員を選出していた従来のやり方がとれない分会が生じ、東京分会においては立候補者が多数出て選挙が行われ、定数20名の代議員中「署名推進派」の代議員９名が選出されるに至った。
② さらに同年９月の第43回定例支部大会代議員選出に当っては、支部傘下13分会中７分会で選挙が行われ、東京分会においては、同年９月の分会総会で20名の支部大会代議員中、執行部の運動方針に反対する代議員12名が選出された。
そして、東京分会の上記総会で、分会役員についても、従来の話し合いによることなく選挙が行われたが、執行部の運動方針に賛成する立場から、委員長、書記長に立候補したＡ１、Ａ２の両名はともに落選した。
③ このような経緯で、55年９月17・18日の両日第43回定例支部大会が開かれたが、執行部の提案した「当面する諸問題をはじめとする重要な方針」の全てにわたって、代議員の意見が二分されて激しい議論が展開され、支部大会代議員44名中24対20で支部の運動方針が可決され、また支部役員の選出についても、対立候補者がでて選挙が行われ、支部役員15名中執行部の運動方針に反対する者６名が選出された。
４ 55年９月当時の会社職制の言動（本件救済を求めている事実）
前記昭和55年９月17・18日の第43回定例支部大会の前後を通じ、会社の非組合員職制は次のような言動を行った。
(1) 第43回定例支部大会代議員に向けての会社職制の言動
① Ｂ２仙台支店長（非組合員）は、いわゆるペーパードライバーであったが、昭和55年９月７日・15日の両日、仙台支店営業一課所属の組合員Ａ３（仙台分会副委員長、当時分会委員長は欠員）から、自動車の実地運転を教わった。第１日目の９月７日（日曜日）は、ほぼ一日中二人で行動をともにし、その際、Ｂ２支店長は組合のＡ３委員長やビラ配り等の行動について触れ、「新しい土俵に立って、Ａ３さん長いな」「Ａ３さんいつまでやっているのかな」とか、「執行部、何考えているのかな」「やるにしても良識的な行動でやればな」などといった。（なお、第２日目の９月15日（祭日）は、Ｂ２の家族とも一緒であったので、Ｂ２支店長も組合のことに関しては触れなかった。）同年９月12日、組合の仙台分会総会が開かれ、Ａ３は第43回定例支部大会の代議員に選ばれるとともに、仙台分会の委員長にも選ばれた。同月16日、Ｂ２支店長は自動車の運転を教わったお礼であるとして、翌17・18日の両日開かれる支部大会に、大会代議員として出席するＡ３を昼食に誘った。その際、Ｂ２支店長はＡ３に対し、今度の大会では、ビラ配り、その他の問題を良識的にやってくるように、といった。
② 55年９月12日の広島分会の総会で、広島支店営業課所属の組合員Ａ４は、分会委員長に再選され、同時に第43回定例支部大会の代議員にも選ばれた。
同年９月16日、広島支店でＢ３支店長（非組合員）Ａ５営業課長およびＡ６ら営業課員４名が集まり営業会議が開かれた。会議の終りに当って、Ｂ３支店長は、これは雑談として聞いてほしいと前置きしながら、「東京分会ではＡ１、Ａ２が（委員長、書記長選挙に）落選した。会社のことを思っている人が分会の役員についた。流れが変わってきた。」などといった。
(2) Ｂ４自動車業務部長の業務打合せ会議における言動
本店のＢ４自動車業務部長は、自動車保険の損害率の改善を目的として、昭和55年６月ごろから10月ごろにかけて、東北、新潟、東京、中国、九州地区の主要支店を巡回指導し、同年９月４日仙台支店に、また同年９月25日広島支店に立寄った。
広島支店においては、９月25日午後２時から営業課員をはじめ、総務課員、調査課員のほぼ全員を集め、業務打合せ会議が開かれた。席上、Ｂ４部長は業務説明に入るに先だち、持参した資料を示しながら、この資料は自分の部下の（支部）執行委員長をやっているＡ３君に作らせたものだ、自分が委員長をやっているころは専従もいなかったが、今は専従が二人いるにもかかわらず、Ａ３君は組合の仕事で席を退つことが多く、急ぎの仕事は任せられない、などといった。Ｂ４部長は９月４日の仙台支店における業務打合せ会議で、資料説明の冒頭、Ａ３委員長に関し、広島支店におけると同様の発言を行い、さらに東北、新潟、東京、中国、九州地区の各支店においても、これと同様の発言を行った。
第２ 判断
１ 却下を求める被申立人会社の主張について
(1) 被申立人の主張
組合は、労働組合法が例外的に許容する「協議・交渉の時間」および、その「保証される賃金相当額」以外に、労働協約と労使の慣行により、会社から賃金の控除を受けることなく、就業時間中の組合活動を行ってきた。このような組合が、「団体の運営のための経費の支出につき、使用者の経理上の援助を受けるもの」に該ることは明白であって、本件申立ては却下されるべきである。
(2) 判断
組合は、会社との労働協約により、あるいは会社の暗黙の了解により、賃金控除を受けることなく就業時間中の組合活動を行っていることが認められる。たしかに「経費援助」それ自体は好ましいことではないが、本件における賃金非控除は、会社自ら長い間許容してきたものでもあり、前期１、２、(2)(3)(4)、３、(2)で認定した諸事実からみて、組合が自主性を失っているとは認められないから、会社の主張は採ることができない。
２ 本件不当労働行為の成否について（第１、４(1)(2)の事実）
(1) 当事者の主張
① 組合の主張
昭和55年９月17・18日の両日開かれた第43回定例支部大会にむけて行われた会社職制の言動は、組合の最高の意思決定機関である支部大会の方針決定と、役員の選出に影響を与え、もって会社のいいなりになる労働組合をつくらんとする支配介入行為である。
② 会社の主張
会社は支部大会の運営に介入したことはなく、組合内部の意見対立や選挙の実施にも一切関係していない。
(2) 判断
① 会社職制の支部大会代議員に対する言動
(ｱ) 会社は、Ｂ２支店長のＡ３に対する発言はＢ２支店長とＡ３とは親しい間柄であるうえ、Ａ３は非常におとなしいので、人の意見に惑わされず、自分の思うようにやって来いという意味と、組合の「闘いを外に拡げる行動」は営業努力の足をひっぱることになるという二つの点からの発言であると主張する。
なるほど、Ｂ２支店長の発言内容そのものは、単なる同人の当時における組合についての所感を述べたにすぎないようにも見受けられる。しかし、前段認定のとおり、Ｂ２支店長の発言がなされた当時の状況をみると、会社の経営悪化を反映して、組合要求に係る昭和53年度、54年度の賃上げ交渉が難航し、さらに会社より人事諸制度の改訂案がセット提案されるなどしたため、Ａ３委員長の率いる組合執行部から、いわゆる「闘いを外に拡げる行動」が提起され、会社・組合間の対立が激化、長期化してきた。他方この間「闘いを外に拡げる行動」をめぐって、組合内部で意見の対立や代議員選出をめぐる確執が生じ、とりわけ、55年９月の支部定例大会直前には、一分会とはいえ支部傘下で最大の分会員を擁する東京分会の支部大会代議員、分会役員の選挙で、執行部支持派が少数派となっているのである。このような状況の下では、支部大会出席予定の代議員は、たとえ仙台分会で東京分会におけるような内部の意見対立が表面化していなかったとしても、大会においていかなる運動方針、役員を選択するかの重大な時機に際会していたのである。したがってＢ２支店長は会社職制として組合に関する言動につき、いやしくも内部対立の一方に加担し、他方を非難するような、いわゆる内部干渉と疑われる如き言動を厳に戒むべきものといわなければならない。
ところで、Ｂ２支店長は上記のような事情の下において個人的な自動車の運転練習中に交した発言であるとはいえ、Ａ３支部執行委員長の任期や現執行部の運動方針に触れたり、さらに支部大会の前日に車の運転を教わったお礼だといいながら、支部大会代議員に選出されたＡ３に対し、大会においてとるべき態度にまで言及しているのである。したがってＢ２支店長の発言は単なる好意から出たものとは認め難く、その発言の趣旨は、Ｂ２支店長がＡ３委員長の指導する「闘いを外に拡げる行動」を良識的でないとする考えから、組合の定例大会に近く代議員として出席するＡ３に対し、大会において執行部の方針に反する「良識的な行動」すなわち執行部に反対するような態度をとるよう示唆したものとみるのが相当であり、組合に対する支配介入に該るものといわざるを得ない。
(ｲ) また、会社は、Ｂ３支店長の「Ａ１、Ａ２」落選の件の発言は、営業会議の最後にほんの一言、「たわいもない」話をしたにすぎないと主張する。なるほど、Ｂ３支店長の発言は、単なる東京分会の役員選挙結果を話したにすぎないようにも見受けられる。しかし、Ｂ３支店長は、前記(ｱ)において判断したと同様の事情の下で、執行部に同調するＡ１、Ａ２両名の落選を報じ、これに対立する「会社のことを思っている」組合役員の当選を支持するごとき発言をしているのである。しかも、支部定例大会の前日である55年９月16日の時期に、同大会代議員として出席を予定していたＡ６も同席した営業会議の場で行われたものであることを併せ考えれば、Ｂ３支店長の発言は、たわいもない一言であるとは認め難くその発言の趣旨は、大会出席予定のＡ６代議員に対し、支部の方針に反対するよう示唆したものとみるのが相当であって、組合に対する支配介入に該るといわざるを得ない。
② Ｂ４自動車業務部長の業務打合せ会議における言動について
会社は、Ｂ４部長の発言は業務に対する関心を深めるために、みんなが知っているＡ３委員長の名を出したにすぎないと主張する。しかし、単に業務の関心を深めるためだけならば、Ａ３委員の名前を挙げるだけで足りるにもかかわらず、それ以上にことさら組合活動と関連づけて、同委員長の仕事振りを暗に批判しているのである。しかも、このような言動が、仙台支店では支部定例大会の約２週間前に行われており、この時期と相前後して東北、新潟、東京、中国、九州地区の各支店でも繰り返され、加えて組合内部に執行部の方針に反対する動きが起っている時になされたことをも併せ考えれば、本件Ｂ４部長の言動は、業務打合せ会議を奇貨として、組合内の対立する一方の旗頭である現職のＡ３委員長の立場を暗に批判することによって、組合に動揺を与えんとしたものとみるのが相当であって組合に対する支配介入といわざるを得ない。（もっとも広島支店においては、Ａ３委員長が再選された直後という時期の違いこそあれ、その不当なることは上記判断と同様である。）
(3) 組合が不当労働行為であると主張するその他の事実について
① 組合は、第43回定例支部大会前の55年９月初めから中旬までの間、(ｱ) Ｂ５中国四国営業本部副部長およびＢ６同総務課長が広島支店のＡ６分会長に対し、分会役員選挙に介入する発言をしたとか、(ｲ) Ｂ３広島支店長がＡ６に対し、支部大会への出席を見合わせる趣旨の発言をしたとか、(ｳ) Ｂ２仙台支店長がＡ３に対し、支部役員選挙に介入する趣旨の発言をしたなどと主張する。
② しかし、上記組合の主張はいずれも疎明不十分である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｂ２仙台支店長のＡ３に対する言動、Ｂ３広島支店長の営業会議における言動およびＢ４自動車業務部長の業務打合せ会議での言動は、労働組合法第７条第３号に該当するが、その余の申立人主張の事実は同法同条に該らない。
なお、申立人らはポストノーチスをも求めているが、本件の場合、主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和56年９月22日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01466.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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