奈良、昭54不３、５、昭56.10.1
命令書
申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会
申立人Ｘ
被申立人中川タクシーことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人分会員に対し非組合員に支給した昭和52年12月の年末一時金、同53年８月の夏期一時金の追加金及び同年12月の年末一時金の追加金を非組合員と同様に扱って支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人分会に対して本命令書受領の日から１週間以内に、縦１メートル、横２メートルの白色木版に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人Ｙの事務所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
奈良県自動車交通労働組合
中川タクシー分会
分会長Ａ１殿
中川タクシー
Ｙ
私は非組合員に対し、昭和52年12月の年末一時金、同53年８月の夏期一時金の追加金及び同年12月の年末一時金の追加金を支給し、貴分会の分会員とを差別したことは労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると奈良県地方労働委員会により認定されました。よって、このことを反省し、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。以上、奈良県地方労働委員会の命令により掲示します。
（注年月日は掲示の日を記載すること。）
３ 昭和52年11月の支給金に関する申立ては、これを却下する。
４ 申立人らのその余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という。）は、中川タクシーの経営者で肩書地（編注、橿原市）に事務所を置き、一般乗用旅客運送業を営み、本件審問終結時の従業員数は26名、うち運転手24名であり、保有する車両台数は15台である。
(2) 申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会（以下「分会」という。）は、中川タクシーに勤務する運転手17名をもって昭和52年７月７日に結成された全自交中川タクシー労働組合（以下「組合」という。）が、同53年12月18日組織変更により改称された労働組合で、全国自動車交通労働組合総連合会に加盟する奈良県自動車交通労働組合（全自交と称している。以下「本部」という。）の一分会であり、本件審問終結時の分会数は16名である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は昭和47年10月１日より中川タクシーに運転手として就職し、同52年８月13日労務主任となり、同54年６月２日労務主任を辞任して分会に加入し、本件審問終結時は運転手として在籍している。
２ 組合の結成と本件申立までの労使関係
(1) 労働条件
所定労働時間は、８時から18時又は９時から19時となっているが、実際の勤務は、２日勤務して３日目休むという体制で、通常第１日目が８時から翌日の１時頃まで、第２日目が９時から翌日の１時頃まで、第３日目が公休日となっている。
賃金体系は、基本給等、固定的給与の割合は低く、歩合給を主体としたものである。
(2) Ｘの労働条件
労務主任であった時の勤務形態は第１日目は６時30分頃から20時まで、第２日目は６時30分頃から翌日の１時まで、３日目は公休日となっている。出勤者の少ない９時頃までは運転手としてタクシーに乗務していた。運転手となった以後の勤務形態は前記(1)のとおりである。
(3) 組合結成とその後の労使関係
ア 昭和52年７月７日、中川タクシーの従業員（運転手17名）により組合が結成された。
イ ８月13日、ＸはＹから労務主任に任命された。
ウ 11月20日、非組合員（運転手）から、Ｙの妻が病気入院中で仕事がえらいのでＹに金をもらってくれるようＸに要求があり、Ｙに取次いだところＹはこれに対して非組合員一人当たり２万円を支給した。
エ 11月下旬、52年年末一時金について組合は一人平均13万円支給するよう要求した。
オ 12月中頃、Ｙは大阪の法律事務所において奈良県下タクシー経営者で構成する奈良県タクシー協会（以下「タクシー協会」という。）の一部役員及び顧問弁護士並びにＸなどと年末一時金問題について会合し、非組合員のみに52年年末一時金として昨年度実績プラス５万円を12月28日に支給することを決定した。
12月15日、組合は当地労委に年末一時金についてあっせん申請し、26日、28日の２回あっせんを行ったが不調となった。
12月18日頃、Ｙは前記決定に基づき、自宅及び事務所で非組合員全員に年末一時金として昨年度実績プラス５万円を支給した。しかし、あっせん不調により組合員には年末一時金は支給されなかった。
12月末、組合は年が越せないので年末一時金を支給するよう抗議したが、Ｙは組合を作ったから支給額を下げるお前らだけ苦しいんではない、非組合員にも支給していないとして支給しなかった。
カ 昭和53年１月17日、当地労委でのあっせん不調により組合は、Ｙの52年年末一時金不払いに抗議し、納金時間帯業務拒否斗争（以下「納金スト」という。）を実施した。
キ １月30日、Ｙは大阪の法律事務所において前記オ同様のメンバーで組合の納金スト対策について相談した。
ク ２月28日、Ｙはタクシー協会会員の事務所において前記オ同様のメンバーで52年年末一時金の支給及びロックアウトの実施について相談した。
ケ ３月１日、Ｙはロックアウトを実施した。
コ ３月14日、組合から同月16日Ｙから年末一時金の支払等を調整事項として当地労委にあっせん申請を行った。
４月10日、当地労委の最終あっせんにおいてあっせん案を提示したところ組合及びＹは同月15日このあっせん案を受諾した。４月20日、Ｙは52年年末一時金を組合員、非組合員双方に支給した。組合は納金ストを解除し、それに係る保管金をＹに返還した。Ｙはロックアウトを解除し、組合員を完全就労させた。
一方、４月３日、組合は当地労委のあっせん申請のほかに奈良地方裁判所（以下「奈良地裁」という。）にロックアウト中の賃金について賃金仮払仮処分申請を行った。
サ ５月、Ｙは非組合員６名が慰安旅行をするに際して合計１万7,000円の補助をした。
シ ８月５日、Ｙは53年夏期一時金について組合と団体交渉を行い妥結したので協定を結び、８月８日これを支給した。
なお、その頃Ｙは非組合員６名に対し合計13万円を追加支給した。
ス 12月、Ｙは非組合員４名に対し年末一時金の追加金として合計10万円を支給した。
セ 昭和54年２月20日、奈良地裁に係属中の前記賃金仮払仮処分申請事件について、分会とＹは和解した。
ソ ５月２日、ＹはＸを除く非組合員８名と西峠のレストランへ集まり一緒に食事した。その際、非組合員はＹに対し、Ｘの勤務状態及び言動について不満を訴え、労務主任から降ろすよう頼んだ。
タ ５月、Ｙは非組合員４名が慰安旅行をするに際して合計１万7,000円の補助をした。
チ ６月２日、ＸはＹに対し労務主任の辞令を返上し、運転手として働くことを要求した。
その後Ｘは、Ａ２副分会長（以下「Ａ２」という。）に労務主任の辞令を返上したことをつげ分会への加入を申し入れた。
ツ ６月７日頃Ａ１ら分会員は、Ｘから非組合員に52年末既に52年年末一時金が支払われていたことを聞き、非組合員３名にそれを確認した。
テ ６月21日からＸは労務主任としての仕事をしないので、Ｙは９時以降のＸのタクシー乗務を禁じ、配車を拒否した。
ト ６月28日、分会は臨時大会を開きＸの分会への加入を承認した。
３ 本件申立後の経過
(1) 昭和54年８月19日、ＹはＸに対し８月30日から９月８日までの10日間出勤停止処分にした。
(2) ９月６日、Ｘは奈良地裁に地位の確認及び未払賃金の支給などを求める仮処分申請をした。
(3) ９月20日、ＹはＸに対し同日付けで解雇する旨通告した。
(4) 10月11日、分会及びＸは当地労委へ、①分会員に対し54年夏期一時金残金及び52年11月に非組合員のみに支給された金員を支払うこと、②Ｘに対する解雇撤回と賃金相当額を支払うこと、③上記各項についての謝罪文の掲示をすること、を求めて申立（第５号事件）を行った。
(5) 昭和55年３月24日、分会とＹは奈良地裁において次の各項目を条件として和解した。
① 分会は、Ｙに対し納金時間帯業務拒否斗争（納金スト）により抑留中のタクシー走行料金金986万6,240円及びこれに対する普通預金利息を本日、Ｙに引渡す。
② 前項の納金ストに関し、Ｙは分会及び所属分会員に対し一切の責任を追究しない。
③ Ｙは分会員に対し、昭和54年年末一時金として暫定的に一人一律金10万円、合計金160万円を本日支払う。
④ Ｙと分会は、昭和54年夏期及び年末各一時金につき互に誠意をもって団体交渉を行う。
⑤ Ｘは、昭和55年３月24日付けをもってＹを円満に退職し、Ｙは同年同月25日付けをもってＸをタクシー運転手として再雇傭する。
⑥ ＹはＸに対し、前項の退職日までの未払賃金として金84万円を本日支払う。
⑦ Ｙは分会員に対し、昭和54年12月分から同55年２月分までの賃金計算において実施した歩合給対象外水揚高を暫定的に昭和54年２月以前の基準に戻し、その結果生ずる賃金不足分を昭和55年（ヨ）第36号事件の債権者に対し昭和55年３月末日限り支給する。
⑧ Ｙと分会とは前項の責任水揚高に関し互に誠意をもって団体交渉を行う。
⑨ Ｙ、分会、Ｘ並びに昭和55年（ヨ）第36号事件の債権者は、本件に関し本和解条項以外に何らの債権債務のないことを確認する。
⑩ 前項記載の各当事者は、その余の申請を取り下げる。
(6) ６月12日付けで前記(5)の和解が成立したので分会は本件救済申立事項のうち、下記事項について取り下げを行った。
① Ｙは、Ｘをタクシー乗務に就労させ、昭和54年７月以降の賃金相当額を支払うこと。
② 同54年夏期一時金の差額分を支払うこと。
③ ＹはＸに対して解雇がなかったものとして取扱い、同54年10月以降の賃金相当額を支払うこと。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 分会の主張
分会の主張は次のとおりである。Ｙが非組合員に対し、昭和52年11月の支給金、同年12月年末一時金、53年５月慰安旅行補助金、同年８月夏期一時金の追加金、同年12月年末一時金の追加金及び54年５月慰安旅行補助金等をそれぞれ支給したことは、分会員との間に差別扱いをした。
なお、Ｙの前記第１、２、(3)、ウ、オ、サ、シに関する救済申立は、労働組合法第27条第２項、労働委員会規則第34条第１項第３号により却下すべきとの主張に対し次のとおり反論する。そもそも救済期間を１年に限定されている労働組合法第27条第２項の合理性には今日多くの疑問がなげかけられている。すなわち、不当労働行為のときから長期間経過すると証拠が散逸してしまって証拠収集が困難となり、事実認定も困難となること、長期間経過後に命令を発することは命令の実効性に乏しいこと、長期間の経過によって形成された労使関係の安定を阻害することがこの１年間の救済申立期間をおいた理由である。すなわち、解雇、配転などの不当労働行為の場合には長期間経過すると証拠が散逸し、証拠収集が困難となって事実認定が困難となるような事態もありうるが、賃金、一時金等の差別事件は使用者が人事の秘密を理由に各人の賃金内容、賃金額等について明らかにしていないことなどのため、労働者が証拠を集めること自体容易でなく、数年間努力を重ねてようやく自己が差別されているという証拠を収集できるというのが実態なのである。賃金、一時金等の差別事件は、年々差別が累積し、それが労働者の退職まで続くという性格からいえば、長期間の経過によって形成される労使関係は差別の拡大再生産の上に成り立つ労使関係であり、それが是正されない限り不断に不公正、不安定な状態を継続するという特色を有しているのである。かかる見地から本件の如く、金員を非組合員にのみ支給し、申立人ら分会員に支給しない場合には「差別的金員を非組合員に支給したこと」をもって不当労働行為は完結したと解すべきではなく、当該金員を申立人らに支給しないという「不作為」が不当労働行為の本体なのである。よって、当該金員が現実に支払わない限り「不作為」は継続するのだから、いわゆる「継続する行為」に該当するものであり、救済の対象となりうる。
(2) Ｙの主張
Ｙの主張は次のとおりである。分会が主張する昭和52年11月の支給金、各一時金及び慰安旅行補助金を非組合員に支給した事実は全くないが、前記１、２、(3)、ウ、オ、サ、シはいずれも行為の日から１年以上を経過していることは明らかであり、労働組合法第27条第２項の「申立が行為の日から１年を経過した事件に係るものであるときはこれを受けることができない」との規定に抵触し、労働委員会規則第34条第１項第３号に基づき却下すべきである。要するに本件救済申立のうち問題となるのは前記第１、２、(3)、ス、タのみであるが、これに対しても前述のとおり非組合員に支払ったことはなく、なんら差別取扱いの事実はない。よって、この救済申立は失当である。さらに分会の「継続する行為」であるとの主張について、一時金はその期ごとに決定される一回限りの行為であることは言うまでもなく、慰安旅行の費用支弁においては分会の主張によっても明らかなごとく、年１回の間隔でなされたものであって、同種行為であり、継続性があるというためにはあまりにも時間的な密着性、連続性を欠くと言わねばならない。
２ 不当労働行為の成否
(1) 昭和52年11月の非組合員１人当たり２万円の支給
前記第１、２、(3)、ウの支給について判断するに、本金員は夏、冬期における一時金とはかなり異質の性格を有するものであり、したがって、一時金差別と同一視することはできなかった。同種行為における反復性としての、これに類する行為がなく、一回限りの行為とみるのが妥当である。
かかる観点から、これに係る申立は行為の日から一年を経過しているため、労働委員会規則第34条第１項第３号により却下は免れない。
(2) 昭和52年12月の年末一時金、同53年８月の夏期一時金の追加金及び同年12月の年末一時金の追加金
前記第１、２、(3)、オ、シ及びスの事実について判断するに前記認定のとおり本件行為は昭和52年12月の年末一時金から同53年８月の夏期一時金の追加金及び同年12月の年末一時金の追加金まで冬・夏期を通じ、毎期強固な不当労働行為意思のもとに同種行為として連続的に非組合員にのみ支給された事実が明白である以上、Ｙの主張は認め難く、前記第１、２、(3)、オ、シの事実はいわゆる「継続する行為」に該当すると言わざるを得ない。よって、いずれも本件救済の対象となることは当然である。しかし、年５分の割合による金員の付加はあえて必要としない。
(3) 慰安旅行補助金
前記第１、２、(3)、サ、タの各慰安旅行補助金は前記の一時金差別とは趣を異にする金員であり、Ｙが非組合員に補助した当時、分会員らも慰安旅行を計画しＹに補助金を要求し、断られたという確たる主張及び立証がない以上、Ｙが一時金と同様、意識的に分会員を差別扱いしたと断定し難い。
(4) 謝罪文の掲示について
分会及びＸは、奈労委昭和54年（不）第３、５号事件について謝罪文の掲示を求めているが、分会に対する本件差別扱いに関し主文２のとおり命令する。
また、昭和54年（不）第５号事件に関するＸの分については、その請求を維持しているが、奈良地裁の前記内容の和解成立によって解決をみ、分会及びＸは本謝罪文の請求を除き、他は申立を取り下げていることからみて謝罪文掲示の必要性は認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年10月１日
奈良県地方労働委員会
会長内田穰吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01468.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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