群馬、昭55不１、昭56.10.3
命令書
申立人Ｘ１Ｘ２
Ｘ３Ｘ４
被申立人上電タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人らの所属する上電タクシー労働組合の運営方針、役員人事及び所属組合員の署名活動などに干渉して同労働組合の組織運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、命令書交付の日から７日以内に下記の文書を各申立人に交付しなければならない。
記
昭和年月日
各申立人あて
上電タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
会社が、上電タクシー労働組合の運営方針、役員人事及び所属組合員の署名活動などに干渉したことは、不当労働行為であると群馬県地方労働委員会により認定されました。今後かかる行為は、一切行わないよう留意いたします。
（注：年月日は、文書交付の日とする。）
３ 被申立人は、前項に命ずるところを履行したときは、遅滞なく当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人上電タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、前僑市）に本社を置き、前橋市内に４営業所を有して一般乗用旅客自動車運送業（ハイヤー・タクシー業）を営んでおり、審問終結時の従業員数は96名である。
(2) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は昭和50年７月、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は同年10月、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は昭和53年２月、同Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）は同年10月にそれぞれ会社に入社した運転手である。
(3) 申立人らが所属する全日本労働総同盟、全国交通運輸労働組合総連合関東地方本部、群馬県ハイタク労組連合会、上電タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、会社及びその子会社である高崎市所在の有限会社上電交通の従業員を以て組織された労働組合で、審問終結時の組合員数は87名である。
２ 第12回組合定期大会の経緯
(1) 組合員の中には、会社の労働条件や職場環境及びそれらの問題に対する組合の対応の仕方が不十分であるとして不満を持つ者があった。
(2) 昭和55年３月下旬から４月中旬にかけて、組合に不満を持つ者約20名が前橋市内の競輪場西側の利根川河原に２回集まり、現在の組合の状態を改善するために、来る第12回組合定期大会で行われる組合役員選挙に立候補することを話合った。
(3) 従来の組合役員選出方法は、組合規約第43条の規定に基づき、定期大会前に現執行部が役選委員会という会議を持つて、候補者を入選していたが、対立候補が出ることもなかったため、定期大会において投票による役員選出が行われることはなかった。第12回組合定期大会前の役選委員会においては、組合長、副組合長、書記長及び会計のみを人選し、執行委員は大会において選出する予定となっていた。
(4) 利根川河原に参集した者によって組合役員候補者として人選された13名は、立候補締切直前に組合長を除くすべての役職に立候補したため、投票によって組合役員のポストが争われることになった。
(5) 昭和55年４月21日、第12回組合定期大会が開催され、役員選出は対立候補のなかった組合長及び合計を除く役職について直接無記名投票で行われた。
立候補者及び当選者は、表１のとおりである。
表１
候補者・役選委員会で利根川河原で
当選者当選者
役職人選した候補者人選した候補者
組合長Ｃ１－Ｃ１
Ｃ２Ｃ２Ｃ２
副組合長
Ｃ３Ｃ４Ｃ４
書記長Ｃ５Ｃ６Ｃ６
会計Ｃ７Ｃ８Ｃ８
（会計監査）
Ｃ９Ｃ９
Ｘ１Ｘ１
（執行委員）
会計監査Ｃ10 Ｃ10
及び－Ｃ11 Ｃ11
執行委員Ｃ12 Ｃ12
Ｃ13 Ｃ13
Ｃ14 Ｃ14
Ｘ４Ｘ４
Ｃ15
Ｃ16
注１）会計については、投票前にＣ７が立候補を辞退したため、Ｃ８が無投
票で当選した。
２）会計監査は、執行委員当選者のうち得票数上位の２名が就任した。
(6) 定期大会終了後、組合長Ｃ１（以下「Ｃ１組合長」という。但し、会社の職制としては「Ｃ１配車主任」という。）は、今回の組合役員改選の過程で一部組合員に現在の同盟路線から逸脱しようという不穏な動きがあるとして、組合の上部団体役員に相談した。
３ 労使懇談会について
(1) 昭和55年４月23日、Ｃ１組合長は新しい組合役員が同盟路線を逸脱しようとしているが、自分一人ではこれを収拾できないと判断し、上部団体や組合員に対して責任をとるとの理由で会社専務取締役Ｂ２（以下「専務」という。）に退職願を提出した。専務は、退職理由に納得できなかったので、組合の長たる者が突然退職を決意するに至った事情を聞きたいとしてＣ１組合長に労使懇談会の開催を要請して、退職願は受理しなかった。
(2) 翌24日午後３時頃から、組合側はＣ１組合長、副組合長のＣ２（以下「Ｃ２」という。）、同Ｃ４、書記長Ｃ６、会社側は専務、常務取締役Ｂ３（以下「常務」という。）、部長Ｂ４がそれぞれ出席して労使懇談会が開催された。
席上、専務は組合三役に同盟路線を維持する意思があるのか問い質したところ、Ｃ１組合長は即座に肯定したが、他の３名は態度を明確にしなかったので、Ｃ１組合長が組合の上部団体役員に至急来社するよう要請したが多忙を理由に断わられたため、代わって専務が重大問題だとして強く要請した結果、上部団体役員２名が来社して組合三役の説得にあたった。
労使懇談会は、組合の緊急執行委員会をはさんで午後９時頃まで行われたが、結局組合路線問題について明確な結論は得られなかった。
４ 組合役員交替の経緯
(1) 第12回組合定期大会後、同盟路線の保持を望む組合員有志が班長Ｃ17（以下「Ｃ17」という。）を会長として「同盟を守る会」を結成した。
(2) 昭和55年４月27日、組合員Ｃ18（以下「Ｃ18」という。）は、就業中３回に亘り無線で新前橋営業所に呼ばれ、１回目は上司である班長Ｃ７（以下「Ｃ７」という。）から、「同盟を守る会」の賛同署名用紙（以下「入会書」という。）、臨時組合大会での役員選出に関する委任状（以下「委任状」という。）及び第12回組合定期大会で選出された役員に対する不信任案（以下「不信任案」という。）への署名を求められ、２回目は組合の上部団体役員から署名するよう説得されたが、２回とも署名すべき事情がわからないとして拒否し仕事に就いた。
３回目に呼ばれた時には、Ｃ18は常務から前記３種類の用紙に署名するか退職願を書くかの二者択一を迫られるに至り、やむなく３種類の用紙に署名をした。
(3) 同日、Ｘ２は就業中無線で新前橋営業所へ呼ばれ、上司のＣ７から入会書に署名することを求められたが、納得できなかったので署名しなかった。
(4) Ｃ18、Ｘ２が入会書等への署名を求められた時には、ほとんどの班長が集まっており、組合員数人が入会書等へ署名するよう説得を受けていた。
(5) 翌28日、当日非番であったＸ４、Ｘ３の両名は、班長Ｃ19から新前橋営業所に呼び出された。
Ｘ４は、課長Ｃ20（以下「Ｃ20」という。）から入会書、不信任案及び委任状に署名を求められたが、「執行委員としての活動を一度も行っていないのに自分自身を不信任するようなものは署名できない。」として断わった。
Ｘ３は、配車主任Ｃ３、班長Ｃ20及び同Ｃ21から入会書、臨時組合大会の開催要求書及び委任状に署名を求められ、前二者には署名をしたが、委任状については受任者名が記載されていないことに不審を抱き署名しなかった。
(6) 会社に退職の意思表示をして以来欠勤していたＣ１組合長は、同月29日新前橋営業所に出向き、午後１時頃執行委員会を招集し、現執行部に対して不信任案への署名が相当数集まっていることを理由に組合役員が総辞職して臨時組合大会に臨むことを提案した。当初は反対意見もあったが、臨時組合大会で無記名投票によって新役員を選出することを条件に総辞職した。
(7) 同日午後３時頃、新前橋営業所内で臨時組合大会が開催されたが、投票による役員選挙は行われず、喧噪の中Ｃ17から表２のとおりの新役員候補者名が読み上げられ、賛成多数という形で承認された。
なお、同大会には、第12回組合定期大会終了後組合を脱退したＣ20と従前組合員ではなかったＣ21が組合員として参加していた。
表２
組合長Ｃ１
同組合長Ｃ３Ｃ５
書記長Ｃ22
会計Ｃ23
会計監査Ｃ24 Ｃ25
Ｃ17 Ｃ19
Ｃ26 Ｃ16
執行委員Ｃ27 Ｃ28
Ｃ29 Ｃ30
Ｃ31
５ 「上電タクシー社員の生活向上を促進する会」の署名活動について
(1) 臨時組合大会前に組合役員を辞任したＣ２及びＣ９（以下「Ｃ９」という。）が中心となって「福祉活動の充実と雇用の安定をはかろう」、「相互信頼を深め明るい職場を築こう」などをスローガンとして「上電タクシー社員の生活向上を促進する会」（以下「生活向上の会」という。）を結成し、賛同者の署名を募ったところ、最終的な署名者は申立人らを含めて35名であった。なお、Ｃ９ら署名活動の中心的人物は、臨時組合大会で選出された役員を不信任しようとの意図を持っていた。
(2) 昭和55年５月２日、３日の両日、会社は運転手の18班編成を４回に分けて班別会議を開催した。この中で専務は、「生活向上の会」の活動が共産党の影響下にあるものとしてこれを批判し、これ以上署名活動が続行されるならば会社を閉鎖することをほのめかした。
(3) 昭和55年５月７日、Ｃ２とＣ９は、「生活向上の会」の署名活動を行ったことが組合規約第31条第２号の組合の統制・秩序違反及び同条第４号の組合の名誉毀損に該当するとして、同規約第32条により組合を除名された。
組合から除名通知を受けた会社は、ユニオン・ショップ協約に基づき両名を即日解雇した。
(4) 同日午後７時頃から、前橋市内のスナックに会社従業員13名前後が集まり、Ｃ２、Ｃ９両名の送別会を開催した。
従来の会社の慣行では、班長ないし配車主任の段階で早退許可が与えられており、Ｘ１、Ｘ３は班長から、Ｃ13（以下「Ｃ13」という。）はＣ１配車主任からそれぞれ早退許可を得たうえで送別会に出席したところ、翌日常務は無断早退をしたとして、この３名を咎めた。Ｘ１、Ｘ３は始末書の提出を求められ、これを断わったが、Ｃ13は退職願を書くよう迫られ、結局１週間後に退職した。
(5) 昭和55年５月から６月にかけて、Ｃ13を含め12名の会社従業員が社内紛糾の影響により退職したが、そのうち11名が「生活向上の会」の署名者であった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
会社は、第12回組合定期大会で新しい組合役員が選出されると、労使懇談会において組合の運営方針として同盟路線を維持するよう組合三役に強要し、さらに自らの意に添わない組合役員を解任すべく「同盟を守る会」の結成や不信任案への署名集め等を画策して、組合の組織運営に介入した。また、申立人らが組合の正常化を目指して「生活向上の会」の名の下に署名活動を行ったことに対して、会社は班別会議を招集してこれを非難する等の圧力を加え、正当な組合活動を防害した。
このような会社の行為は不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
本件申立ては、組合内部の問題を労使間の問題であると事実を歪曲して申立てられたものであり、却下されるべきである。却下が認められないにしても以下のとおり会社が申立人主張のような不当労働行為を行った事実はないのであるから、棄却されるべきである。
労使懇談会において組合の運営方針を問い質したのは、会社ではなくＣ１組合長であるし、組合役員が交替させられるに至ったのは、同盟路線を維持しようとする組合員有志の自主的行動によるものであって、会社は組合内部の問題には一切関与していない。また、勤務時間内外を問わず行われた「生活向上の会」の署名活動について会社が班別会議の席上批判したことは、社内秩序維持のための当然な行為である。
２ 判断
(1) 組合に対する支配介入について
専務が、第12回組合定期大会で新役員が決定されて間もない労使懇談会の席上で組合三役に対して同盟路線を維持するかどうか問い質し、さらに同盟路線維持の説得のため自ら組合の上部団体役員に来社を要請するなどの行為は、組合の運営を自らの望む方向に誘導しようとしたものであると認められ、このことは組合の運営方針に対する支配介入である。
また、会社職制が会社内で就業中の組合員を呼んで組合役員の交替を目的とする種々の署名集めを行ったことについて会社はこれを自らの意に添うものとして黙認していたことが認められるのであって、職制がいずれも組合員であったとしても職制の行為は会社の行為であるとの評価を免れないうえ、常務自らＣ18に対して退職願をちらつかせて上記署名を求めているのであるから、会社が組合の役員人事に介入したものと言わざるを得ない。
(2) 組合員の署名活動に対する干渉について
「生活向上の会」の署名活動は、そのスローガンの趣旨やそれが勤務時間内に行われたとの疎明がないことなどからみて正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは認められず、その署名活動の中心人物であるＣ２、Ｃ９らが臨時組合大会選出役員に対する不信任の意図を持っていたとしても、それは組合内部のことであって会社の介入すべきことではない。
専務の「生活向上の会」の署名活動に対する批判は、自己の政治的信条に添わないものに対する非難にとどまらず、会社の閉鎖をもほのめかしているのであるから、同会への署名に関して組合員に対する多大の抑圧的効果を有したであろうことは推認するに難くない。
したがって、専務の署名活動に対する批判は、組合員の正当な組合活動に介入したものと言わざるを得ない。
(3) 結論
本件申立てに係る会社内の紛争は、組合の運営方針をめぐる内部対立という一面があることは否定できない。
しかし、会社がその対立に際して組合の運営方針、役員人事に介入し、組合員の正当な組合活動に干渉したことは前記(1)及び(2)の判断のとおり労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であり、本件申立てが却下または棄却されるべきであるとの会社主張には理由がない。
３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和56年10月３日
群馬県地方労働委員会
会長中山新三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01469.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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