大阪、昭53不77、昭56.10.23
命令書
申立人朝日放送労働組合
被申立人朝日放送株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が申し入れたメイク室分会員に関する昭和52年４月22日付け及び同年６月６日付けの団体交渉要求事項（ただし、これら各要求事項中社員化要求事項、組合費のチェック・オフ事項及び申立人と申立外株式会社三賀との間で解決している事項を除く）について、申立人と団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人の団体交渉に関する申立てのうち社員化要求及び組合費のチェック・オフ要求に関する部分の申立ては、却下する。
３ 申立人の団体交渉に関する申立てのうち申立人と申立外株式会社三賀との間で解決している部分の申立て及び申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人朝日放送株式会社（以下「会社」という）は、肩書地＜編注、大阪市大淀区）に本社を置き、テレビ及びラジオ放送事業等を営む会社であり、本件審問終結時の従業員は約800名である。
(2) 申立人朝日放送労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員（以下「社員」という）及び会社で働く下請企業の従業員で組織する労働組合であり、本件審問終結時の組合員は約280名である。
また、組合の下部組織として、後述の申立外株式会社三賀（以下「三賀」という）から会社に派遣され、会社のメーキャップ室（以下「メイク室」という）に勤務すする三賀の従業員Ａ１（以下「Ａ１」という）ら４名で組織するメイク室分会（以下「分会」という）がある。
(3) 三賀は、大阪市北区茶屋町10番５号に本社を置き、各種かつら・美容材料及び美術工芸品の製造販売並びにこれらに付帯または関連する事業を営業目的として設立された株式会社であるが、実際の主たる事業は、会社等のテレビ局へその従業員を派遣して行うメーキャップ事業である。
また、三賀の従業員は本件審問終結時８名である。このうち６名は会社へ、１名は関西テレビ放送株式会社（以下「関西テレビ」という）へそれぞれ派遣されてテレビ番組制作の中で、出演者等への顔等への化粧すなわちメーキャップ（以下単に「メイク」という）の作業に従事し、残りの１名は三賀の本社事務所に事務員として勤務している。なお、三賀と会社との間に資本及び役員人事について特別な関係はない。
２ 会社のメイク業務
(1) 会社のテレビ番組の制作業務は、当該番組の担当ディレクター（社員）のもとに各制作スタッフ及び出演者等が一体となって各担当部門の作業を遂行して行われている。メイク担当者はこの制作スタッフの一員として勤務している。
(2) 会社はテレビ番組の放送を開始した昭和34年ごろにはメイク作業を社員に担当させていたが、その後、社員のほかに下請企業の従業員にも担当させ始めた。
(3) 47年４月、会社は39年ごろからのメイク作業の下請企業であった有限会社ヌーべルボーテ（以下「ヌーベル」という）のほかに新たに株式会社山下かつら店（以下「山下かつら店」という）にも同作業を請け負わせた。しかし、山下かつら店は同作業を直接行うことなく、更に、三賀に請け負わせた。この結果、同月から三賀の従業員Ｃ１（以下「Ｃ１」という）が会社へ派遣され、三賀の会社への従業員派遣が始まった。なお、この頃には、社員のメイク担当者はＣ２（以下「Ｃ２」という）１名だけであった。
(4) 48年３月末、会社とヌーベルとの間のメイク業務請負契約が解約され、以後下請企業のメイク担当者は三賀の従業員のみとなった。
(5) 48年10月、三賀は山下かつら店に替って会社から直接メイク作業を請け負い、以後本件審問終結時まで、会社からこの作業を請け負う企業は三賀１社である。
(6) 50年はじめごろ、三賀からの派遣者とともにメイク室に勤務し同人らと同様にメイク作業に従事していたＣ２（同人は49年11月に主任に昇格した。以下「Ｃ２主任」という）が同作業を行うことをやめたため、以後本件審問終結時まで、三賀からの派遣者のみがメイク作業に従事している。
(7) Ｃ２主任はメイク作業をやめた後も従来どおりメイク室の自席で執務していたが、52年11月に同人の執務場所がメイク室から美術部室へ変った。以後メイク室に勤務する者は三賀からの派遣者のみとなった。
(8) 前記のとおり会社がテレビ番組の制作ないし放送を開始して以来、メイク作業担当者の構成は、「社員のみ」から「社員と下請企業の従業員の混在」へ、更に、「下請企業の従業員のみ」へと変ってきているが、その構成人数は常時５名ないし６名と一定している。
なお、三賀が会社のメイク業務を請け負うようになって以後本件審問終結時までの間、この一定数は三賀からの派遣者によって維持されている。
３ 三賀のメイク事業の実態等
(1) 三賀のメイク事業は、従業員を他企業へ派遣して営んでいる。
(2) 三賀がメイク事業を始めたのは、46年７月ごろに映画「沈黙」の制作に従業員１名を派遣したときからである。
その後、三賀は会社、株式会社サンテレビジョン（以下「サンテレビ」という）、日本放送協会近畿本部（以下「ＮＨＫ」という）、中部日本放送株式会社（以下「ＣＢＣ」という）及び関西テレビの各テレビ局へ従業員を派遣しているが、その状況は次のとおりである。
派遣人数
派遣先派遣期間
専属者その他
47年４月 11名
会社～（退職者及び関西テレビ数名
本件審問終結時への配転者１名を含む）
48年４月
サ ンテレビ～１名
49年３月
48年４月
ＮＨＫ～１名会社勤務者１名が数回
53年３月
51年２月
ＣＢＣ～会社勤務のＣ１が週数回
51年８月
52年１月会社勤務者全員が交替
～で週１ないし２回。
52年６月ただし、組合員は組合加
入日まで
関西テレビ 52年７月
～１名
53年２月
53年３月会社勤務者１名が53年
～１名７月までに数回
本件審問終結時
(3) 三賀がメイク従業員の採用を始めたのは、会社への派遣を始めた47年４月からである。それ以降本件審問終結時までの間に、三賀は13名の採用を行っている。このうち11名（分会員４名を含む）は会社へ、他の２名はＮＨＫ及びサンテレビへの派遣者である。なお、各人の採用は、いずれも派遣の直前に行われている。
(4) テレビのメイクは、各カメラの機種によってメイク方法が異なるため、各テレビ局ごとによりその方法が異なり、また、映画や舞台のメイクと性質を異にしている。このため、新規のメイク担当者にはそれぞれの局に合ったメイク技術の指導が必要であった。
(5) 50年はじめごろまで、三賀からの新規派遣者に対する会社におけるメイク技術の基本等の指導は三賀ではなくＣ２主任が行っていた。
４ メイクに関する請負契約等
(1) 会社と三賀とは52年４月１日付けで番組制作に必要なメイク業務に関する契約を締結しており、その主な内容は次のとおりである。
① 会社又は会社の指定したものが三賀に対して、会社の番組制作に必要なメイク業務を番組ごとに発注した場合（レギュラー番組については、毎月末に手交する翌月分の編成日程表をもって発注書にかえる）、三賀は以下に定めるところにより責任をもって請け負い完成する。
② メイク業務〔番組制作に必要なメイク・メイク材料、美容用具、美容機械（美容器具を除く）の選定、調達製作、点検、運用、操作、整理及び保管並びにこれらに付随する業務の全部又は一部の業務〕は、会社が手を加えずして番組制作に使用できる完成されたものでなければならない。また、メイク業務の完成のために必要な具体的な内容（番組の台本配布、内容の説明、制作場所、制作スケジュール等を含む）、その他の詳細については、その都度、会社又は会社の指定したものが三賀に連絡する。三賀はこの連絡にしたがって当該メイク業務を完成し納入する。
③ 三賀がメイク業務を瑕疵なく完成し履行した場合、会社は三賀に対し請負契約の代価として、別に定める覚書に基づいて報酬を支払う。
(2) 三賀は会社に上記の報酬（以下「請負代金」という）の請求を毎月行っているが、その際には番組ごとに派遣者が作成した後記の作業報告書を納品書として提出している。
(3) 会社とヌーベルとの間で締結された46年４月１日付けの「契約書」においては「会社がヌーベルに対して支払うべきメイク請負料及びその支払方法は作業依頼の都度会社・ヌーベル協議して定める」と記載されており、これを受けて同日両社間に次の「申し合せ」がなされている。
① メイク請負料に関しては、下記Ａ～Ｅの５段階の金額を設定し、作業内容の難易度に応じて、両社協議の上、番組ごとに適用金額を決定する。
ただし、特殊なケースについては両社協議して別の料金を定めることがある。Ａ 30,000円
Ｂ 15,000円
Ｃ 5,000円
Ｄ 2,500円
Ｅ 1,500円
なお、会社はヌーベルに対して月間支払額350,000円を保障する。
② チーベルは会社に対しヌーベルの作業員が常時５名を下回らないことを保証すす。万一、作業人員が20日間以上の期間にわたって継続して５名を下回った場合は、21日目以降人員１名減につき請負料金を20％減額することができる。この場合、月間支払保障額は人員１名減につき、日割計算で20％減額することができる。
③ 会社の要請によりヌーベルの作業員が５名を超えた場合、会社は超過した分について別途考慮する。
④ 会社の指示によりメイク作業員を遠隔地に出張させる場合は、旅費・日当を別に定めて支給する。
(4) 会社が作成する各番組ごとの制作費予算書の様式及び制作原価の積算手引書では、社員がメイク作業に従事した場合のメイク費はメイク人数に一定の単価を乗じる方法で算出することとなっており、また、下請企業からの派遣者の場合は外注スタッフ費の項目に計上することになっている。
５ 本件分会員の勤務実態
(1) 作業状況
① 分会員らはいずれも会社に専属して出勤日のほとんどは会社のテレビ番組制作に必要なメイク作業に従事している。
② 作業場所は、会社のメイク室、会社がその都度指示するスタジオ及びロケ現場等である。
③ 分会員は、担当番組のディレクターから前もって直接に指示されている演出意図等に沿ったメイクを、会社が台本ないし制作進行表で指示するカメラ撮りの時刻に間に合うように仕上げている。
なお、台本の「化粧スタッフ」には、三賀名ではなく各メイク担当者の氏名が記載されている。
④ 分会員は、会社が指示する時刻に他の制作スタッフらとともにカメラ撮りの現場へ入り、ディレクターの指示があるまで現場で待機し、この間、分会員自身の判断によるほかディレクターあるいは社員のカメラコントローラーから出される指示に従ってメイクの手直し作業に従事している。また、現場における分会員の休憩時間や時間外労働は、全制作スタッフ等に対し発せられるディレクターの指示によって行われている。
⑤ 分会員の上記作業状況は、従前、社員によって行われていたメイク作業の状況と同様である。
⑥ 他方、三賀は分会員らに対する職制としてチーフ（非組合員）及び本件申立て当時に新設されたサブチーフ（非組合員）を配置しているが、同人らも分会員らと同様にそれぞれ会社から指示を受けてメイク作業に従事し、分会員らに対しメイク作業遂行上の指示を行うことはない。
(2) 勤務の割付け
① 会社はチーフに対し、毎月20日ごろまでに翌月の制作予定番組の制作時間及び制作場所等の日程を記載した「編成日程表」を渡し、メイク作業を必要とする番組名を通告している。
これを受けてチーフは、分会員らの翌月における担当番組、出勤時間及び休暇日を割り付けている。
なお、50年はじめごろまで、これらの割付けはＣ２主任が行っていた。
② 番組には１名ないし２名の担当者が割り付けられ、また、出勤時間は番組制作の予定時間等に合わせ、休暇日は担当番組の制作のない日を選んでそれぞれ割り付けられている。
(3) 出退勤等の管理
① チーフは、分会員の出退勤時刻の確認をその場で行わず、事後に各人から当日の勤務開始時間及び終了時間、残業時間等を勤務報告書（１枚に１カ月分を記入するようになっている）に記入のうえ提出させ、これを三賀へ報告している。
なお、52年11月までは、毎月分の勤務報告書がＣ２主任へ提出され、同人の上司の美術部次長Ｂ１（以下「Ｂ１次長」という）を経由して三賀へ送付されていた。
② 分会員らは、担当番組ごとのメイク作業時間及びメイク人数の作業実績を所定の作業報告書でチーフに毎日報告している。
なお、50年はじめごろまでは、各人はこの作業報告書をＣ２主任に提出し、同人はこれら作業報告書の月末提出分に派遣者全員が行った月間のメイク人数の総数等を記入し、Ｂ１次長は、この総計数を記載した箇所と検印欄に押印していた。
(4) 使用器材等
① 会社のメイク室の使用については、会社と三賀との間で使用貸借契約が52年10月１日付けで締結されている。
② メイク作業に使用するドーラン、パンケーキ等の化粧品は、従前は会社が購入し三賀に提供していたが、49年10月からは三賀が直接購入している。
また、ブラシ、ピン、手鏡、タオル等は従前から三賀が自ら購入している。
６ 団体交渉等
(1) 52年４月22日、三賀からの派遣者Ａ１ら４名は組合に加入し、メイク室分会を結成した。
同日、組合は会社に対しその旨通告するとともに、次のような内容の要求書を提出した。
① Ａ１ら４名を同人らが会社で仕事をはじめたときから会社の社員としての取扱いをすること。
② 会社はこれら４名について将来にわたって会社での就労を保障するとともに、いかなる者の手によっても不当労働行為を行わない旨を誓約すること。
③ 休憩時間を法定どおり与えること。
④ 休日出勤労働及び時間外労働をした場合、法定どおり割増賃金を支給すること。過去の分については、労働組合と協議し精算すること。
⑤ 女子の深夜労働については、労働組合と協議し決定すること。
⑥ ４月25日支給の奨励金は、社員と同額支給すること。
⑦ Ａ１ら４名について、４月分の賃金から組合費をチェック・オフすること。
(2) 組合は会社に対し、52年４月28日、上記の各要求事項について団交交渉を行うよう要求し、また、６月６日には会社に対し次の要求を行ったが、会社はいずれの場合にも団体交渉の当事者ではないとしてこれに応じなかった。
① 休憩室を設けること。面積は１人当り２平方メートル以上とし、室内の設備は畳敷としテレビ、テーブル、座ぶとん等を常備すること。
② 生理休暇を必要日数、有給で本人の申請する日に与えること。この為人員の確保等必要な措置を講ずること。
③ 業務用タオル及びガーゼの洗濯が当日の最終番組後大量に出て、残業を必要とする事態を改善すること。
④ ユニホームを作ること。デザインは使用する当事者にまかせること、１人当り夏期、冬期２着ずつ与えること。
⑤ 勤務シフトの一方的変更を行わないこと。
⑥ 出勤薄の記入及び締切日の合計計算は本人の記入によるものとし、記入の変更、訂正は本人に通知して行う以外は一切行わないこと。
⑦ 化粧業務以外の雑用（商品の買入れ等）をさせないこと。
⑧ 化粧業務に従事する全員の出勤、退社、担当番組、特別休日の消化状態を全員に明らかにすること。
⑨ 食事手当、月額5,000円を支給すること。
⑩ 52年夏季一時金について40万円以上の支給を保障すること。
(3) それ以後も、組合は会社に対し同人らの52年年末一時金・53年夏季及び年末一時金・54年夏季一時金要求等を行ったが、会社の団体交渉の当事者でないとする態度は変らず、団体交渉は一切行われていない。
(4) 他方、組合は三賀に対しても前記の会社への要求事項と同様の事項（チェック・オフ要求を除く）並びに52年・53年・54年の各賃上げを要求し、これらの要求事項中社員化要求に関する事項を除いた部分について団体交渉を三賀と行い、各賃上げ及び一時金、休憩時間並びに時間外労働等の割増賃金については解決した。
第２ 判断
１ 組合は、会社が本件メイク室分会員に関し労働組合法第７条にいう使用者であるにもかかわらず、同分会員に関する組合の52年４月22日付け及び同年６月６日付けの各要求並びに52年年末一時金の要求等についての団体交渉を、同人らの使用者ではないとの理由で一切拒否しているのは不当労働行為であると主張する。
これに対し会社は、(1)会社と三賀とはメイク業務の単なる請負契約の当事者に過ぎず、その請負代金は、三賀が会社からメイク業務を請け負った当初から、年間を通じて予定されているレギュラー番組については、個別番組１本いくらとの定額で決定し、また単発番組については、その都度、番組の種類（例えばドラマか歌謡番組か）、難易度、放送時間の長短（例えば60分番組、30分番組）により両者で協議決定しているにすぎない (2)派遣者の採用・配転等の人事関係、出退勤の管理、勤務の割付け、残業のチェックは三賀が自ら行っており、会社がこれに関与したことはない (3)メイク室分会員の賃金その他の労働条件はすべて三賀と組合との交渉によって決定されてきている、(4)派遣者がメイク室を使用しているのは三賀との間の使用賃貸契約によるものであり、更に、美容用具及び材料等の必要器材は三賀が自ら調達している。
したがって、これらのことから明らかなように、会社とメイク室分会員らとの間には、雇用契約がないことはもちろんこれと同視し得る実態もなく、会社はメイク室分会員らに対しては労働組合法第７条第２号にいう使用者ではないのであるから、会社に団体交渉応諾義務はないと主張する。
よって、以下判断する。
２ 本件分会員の勤務実態
(1) 作業状況
分会員の作業状況をみると、①分会員らは、会社の番組制作に必要な作業にほとんど専属的、継続的に従事していること②作業場所は、会社内のメイク室と会社がその都度指示するスタジオ及びロケ現場等であること③分会員らは、出勤日のほとんどはメイク作業に従事し、メイクの仕上がり具合とその完了時刻、カメラ撮り現場への入所時刻、休憩時間、終業時刻並びに同所での手直し作業の指示を会社から受けていること④上記の指示は、従前メイク作業に従事していた社員が会社から受けていたのと同様であること⑤三賀のチーフは分会員らの作業に立ち会って作業遂行上の指示を行うことはないこと等が認められ、分会員らは、会社の番組制作に必要不可欠な作業に、三賀の支配を離れて会社の直接の指揮監督の下に従事していると認められる。
(2) 勤務の割付け
チーフが分会員らの担当番組、出勤時刻及び休暇日の割付けを行っていることは前記認定のとおりである。
しかしながら、芸術性が高い番組など分会員らの技術程度を特に考慮しなければならない番組の割付けについては、チーフは、各人の技術程度をは握している会社の意思に制約されていると認められる。また、分会員らの出勤時刻及び休暇日の割付けは、会社の制作日程等に合わせてなされ、一旦割り付けられた出勤時刻もその後に制作日程が変更された場合には変更されており、これらの割付けは会社の拘束の下になされていると認められる。
(3) 出退勤等の管理
三賀は、分会員らの日常の出退勤時刻をその場で確認する制度をとっておらず、分会員らは担当番組のメイク作業のため、チーフやサブチーフの出勤前や退社後あるいはチーフらのメイク作業従事中に出退勤する場合があること等からみると、チーフらは、分会員らの日常の出退勤時刻を常時確認する立場になく、他方、分会員らのメイク作業は会社の番組制作には必要不可欠な業務であり、会社は、番組制作日程と連動する分会員らの出退勤時刻の確認を事実上行っていると認められる。
３ 本件分会員の賃金
分会員らの賃金額の決定及び支払いは、三賀が行っている。しかしながら、その賃金の財源は三賀の事業内容からみて会社からの請負代金のみに依存していると認められる。ところで、この請負代金は、52年４月１日付けの請負契約書によれば別に定める覚書により算定し支払う旨定められているが、会社は本件審問の過程で同覚書の内容を明らかにしておらず、他方、①三賀から会社への請負代金請求の納品書には作業報告書が使用されており、それには派遣者各人が従事した番組名のほかに各人のメイク作業時間及びメイク人数が記載されて、しかも、50年はじめごろまでは、社員が各人の作業報告書（毎月の最終分）の１枚に当月分の派遣者全員のメイク人数の総数を記入し、同人の上司がその総計数を記載した簡所と検印欄に押印していること②三賀の派遣以降52年11月までは、派遣者各人の１カ月単位の出退勤時刻、休暇日等を記載した勤務報告書は、まず会社へ提出され、その後会社から三賀へ送付されているが、これが請負代金の算定と無関係であったとは認めがたいこと③会社が作成する各番組毎の制作費予算書の様式及び制作原価の積算手引書では社員のメイク担当者のメイク費については、メイク人数に一定の単価を乗じる方法で算出することとなっていることから、50年はじめごろまで続いた社員と派遣者各人との共同のメイク作業では、派遣者のメイク費についても社員と同様の方法で算出していたと推認されること④会社と三賀の前の下請企業であるヌーベルとの間では、派遣者数５名を基礎として請負代金ないし最低保障額が定められていること⑤審問の全趣旨からみて、請負代金の多寡がその都度作成される台本の内容に左右されること等からみると、請負代金は、会社の主張するように年度当初に番組単位による方法で決定されているとは認め難く、派遣者数及び派遣者の作業内容を基礎に算定されていると認めるのが相当である。
加えて、前記判断のとおり会社が分会員らの労務内容を支配していることからみると、会社が三賀へ支払っている請負代金の大部分は、分会員を含む派遣者の会社に対する労務の対価である賃金としての性格を有していることが認められる。
したがって、会社は、請負代金の決定を通じて、分会員らの賃金を事実上左右し得る立場にあるというべきである。
４ 本件分会員らの採用
三賀は、会社への従業員派遣開始以後本件審問終結時までの間に13名の採用を行い、そのうち11名（分会員４名を含む）を各採用と同時に会社へ派遣していることは前記認定のとおりであり、この派遣によって会社におけるメイク担当者数は、常に５名ないし６名の一定人員が維持されている。この一定数は会社の番組制作業務に常時必要とする人数であると認められるが、会社はこれら各派遣者の採用決定には関与しておらず、同人らの採用は三賀が独自に決定し使用者としての権限を行使していると判断される。
５ 結論
以上総合すれば、会社は分会員らの採用、解雇及び配置転換を行い得る立場にないことはいうまでもなく、組合費のチェック・オフについても自らこれを行い得る立場にないことが認められる。しかしながら会社はこれら分会員らの作業、勤務の割付け、出退勤等の管理を含む労務内容及び賃金等について支配力を有していることから考えると、少なくともその限度において本件分会員らに対し労働組合法第７条第２号の使用者としての責任を免れないものといわねばならない。
したがって、会社は、これら分会員らの労務内容及び賃金等に関してなされた組合の団体交渉の申入れについては、使用者としてその申入れに応ずべき義務があり、使用者でないとの理由で団体交渉を拒否した会社の前記行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、上記部分中、組合と三賀との間で解決している事項については、救済の必要性が認められず棄却せざるを得ない。
また、本件申立てのうち、分会員らの会社の従業員としての地位に関する問題、すなわち、社員化要求と分会員らの組合費のチェック・オフ問題については、会社は、前記判断のとおり使用者であるとは認められないから却下せざるを得ない。
なお、組合は、主文救済のほか、謝罪文の掲示等をも求めるが、主文救済によって十分その実を果し得ると考えるので、かかる救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和56年10月23日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01475.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。