長野、昭56不１、昭56.10.28
命令書
申立人つばめタクシー労働組合
被申立人つばめタクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、新入社員教育の場やむつみ会の場を通じ、新入社員の組合加入を妨げるなどして、申立人の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、下記の誓約書を申立人に手交するとともに、同文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人本社入口付近の従業員の見やすい場所に、７日間掲示しなければならない。
記
誓約書
当社が行った下記の行為は、長野県地方労働委員会により、不当労働行為であると認定されました。当社は、今後このような行為を繰り返さないことを、長野県地方労働委員会の命令により誓約いたします。
記
１ 新入社員教育の席上、新入社員に対し、組合加入を妨げる発言をしたこと。
２ 新入社員に対し、むつみ会への加入を働きかけたこと。
３ むつみ会の懇親会の場で、新入社員に対し、組合加入を妨げる発言をしたこと。昭和年月日
つばめタクシー労働組合
執行委員長Ａ１殿
つばめタクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人つばめタクシー労働組合（以下「組合」という。）は、つばめタクシー株式会社の従業員によって組織されている労働組合で、本件申立時の組合員は49名である。
(2) 被申立人つばめタクシー株式会社（以下「会社」という。）は、昭和33年10月16日に設立され、肩書地（編注、長野市）に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送業を営む資本金1,600万円の会社で、本件申立時の従業員は96名である。
２ 本件申立てまでの経過
(1) 組合は、昭和36年３月に結成され、その後全日本労働総同盟長野地方同盟（以下「長野地方同盟」という。）に加盟したが、55年３月14日及び15日の大会で、長野地方同盟を脱退して全自交長野県ハイヤー・タクシー労働組合連合会（以下「全自交」という。）及び長野県労働組合評議会に加盟すること並びに組合費を月額500円から2,000円に増額することを決定した。
(2) ３月25日、組合は、全自交に加盟替えしたこと及び組合費を引き上げたことを会社に伝え、チェック・オフの金額を増額するよう依頼したが、チェック・オフを巡って労使間に問題が生じ、団体交渉を重ねた結果、会社は、７月に至ってチェック・オフを再開した。
(3) 56年１月10日、組合の執行委員であるＡ２は、会社から懲戒解雇され、１月30日、長野地方裁判所に地位保全の仮処分を申請し、現在係争中である。
３ 新入社員教育
(1) Ａ３及びＣ１に対する新入社員教育
ア Ｂ２専務取締役（以下「Ｂ２専務」という。）は、会社創立以来会社業務全般にわたって社長を補佐しており、組合との団体交渉に出席している。
イ Ｂ３労務課長（以下「Ｂ３課長」という。）は、昭和55年４月11日に会社に入社して以来、運行管理の補助、交通事故の処理をはじめ、会社の管理事務全般にわたってＢ２専務を補佐しており、組合との団体交渉にも出席している。
ウ 会社は、新入社員に対し、採用の日から５日間、新入社員教育を必ず実施している。
エ Ｂ２専務及びＢ３課長が、新入社員教育の講師を担当している。Ｂ２専務は会社の歴史、労使間の経緯、乗務員の基本的な心得等を、Ｂ３課長は就業親則、服務規程等を、それぞれ担当している。
オ ４月17日、Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＣ１（以下「Ｃ１」という。）は、会社に入社した。
カ ４月17日及び18日、Ａ３は、Ｃ１とともに、会社の会議室で、Ｂ２専務及びＢ３課長から新入社員教育を受けた。
キ Ｂ２専務は、新入社員教育の席上、Ａ３及びＣ１に対し、「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。組合は、今まで同盟に加盟していたけれども、３月から全自交に切り替わった。現在、切り替わったばかりで安定性がないし、いろいろ問題があるので、できれば組合に入らない方がよい。」という旨言った。
ク Ｂ２専務は、新入社員教育の席上、Ａ３及びＣ１に対し、近く結成が予定されているむつみ会の規約と目的を書いた書類を見せながら、「現在、全自交の組合があるけれども、安定性がなく、いろいろ問題があるのでむつみ会を作っている。できれば、組合に入らないで、むつみ会に入ってほしい。」という旨言った。Ａ３及びＣ１は、氏名と人数が書かれていたむつみ会の名薄に署名押印した。
ケ Ａ３は、56年３月に組合に加入したが、Ｃ１は、組合に加入しなかった。
コ 組合が全自交に加盟替えするまでは、新入社員は、３か月の試用期間が経過すれば、自動的に組合員になっていた。
(2) Ａ４及びＣ２に対する新入社員教育
ア 55年５月８日、Ａ４（以下「Ａ４」という。）及びＣ２（以下「Ｃ２」という。）は、会社に入社した。
イ ５月８日及び９日、Ａ４は、Ｃ２とともに、会社の会議室で、Ｂ２専務及びＢ３課長から新入社員教育を受けた。
ウ ５月８日午前中、Ｂ２専務は、新入社員教育の席上、Ａ４及びＣ２に対し、「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。まだ見習期間であるし、組合のこともよく分からないであろうから、組合加入は見合わせた方がよい。しばらく様子を見た方がよい。」という旨言った。
エ ５月８日の新入社員教育の休憩時間中、Ｃ２は、Ｂ２専務に対し、「私は、組合の委員長の経験があるけれども苦労したので、今、専務から組合について話が出たけれども、組合についてはノータッチでいたい。」という旨言った。
オ Ａ４は、試用期間が終了した８月下旬に組合に加入したが、Ｃ２は、組合に加入しなかった。
(3) Ａ５に対する新入社員教育
ア 55年６月２日、Ａ５（以下「Ａ５」という。）は、会社に入社した。
イ ６月２日及び３日、Ａ５は、会社の会議室で、Ｂ２専務及びＢ３課長から新入社員教育を受けた。
ウ ６月２日、Ｂ２専務は、新入社員教育の席上、Ａ５に対し、「組合には全員が加入しているわけではない。」、「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。」、「組合は、最近全自交に加盟替えしたけれども、大分ごたごたしているので、なるべく組合に入らないで様子を見たらどうだ。」等と言った。
エ Ａ５は、Ｂ２専務との雑談の中で、「私は、日通時代に組合の経験があるが、苦労した。」という旨言った。
オ Ｂ３課長は、新入社員教育の席上、Ａ５に対し、「組合にはなるべく入らない方がよい。」という旨言った。
カ ８月、Ａ５は、組合に加入した。
４ むつみ会への勧誘
(1) むつみ会の結成及び活動
ア Ｂ４第一営業課長（以下「Ｂ４課長」という。）は、昭和35年に会社に入社し、現在、配車の依頼があると乗務員に依頼先へ行くよう無線で指示する運行管理の業務に主として従事している。運行管理業務に従事している者は、部長２名、課長２名、係長３名の計７名で、そのうち、Ｂ４課長とＢ５営業部長のみが、会社側交渉委員として組合との団体交渉に出席している。
イ Ｂ４課長は、組合が全自交に加盟替えしたとき組合から脱退したＣ３、Ｃ４、Ｃ５等から、「全自交の組合員から『組合に入らなければ会社にいられなくなる。』とか『雪が降ってスリップして脱輪しても助けに行ってやらない。』と言われた。」ということを聞いて、非組合員のための相談及び親睦の場を設けるために、むつみ会を結成することを考えた。
ウ Ｂ４課長は、会社の修理工場のＣ６（以下「Ｃ６」という。）に、むつみ会結成の話をもちかけて賛同を得、非組合員に、むつみ会の結成を呼びかけた。
エ 55年４月23日午後６時頃、長野市西鶴賀町の公会堂に、Ｂ４課長、Ｃ７運行管理者（以下「Ｃ７」という。）、Ｃ５、Ｃ４、Ｃ３、Ｃ６及び修理工場のＣ８（以下「Ｃ８」という。）が集まって、むつみ会を結成した。結成当時の会員は、前期７名を含む13名で、すべて非組合員だった。なお、Ｂ２専務及びＢ３課長は、会員ではない。
オ むつみ会の活動は、きのこ狩り、たけのこ狩り、新年会、忘年会、懇親会等のレクリェーションである。たけのこ狩りの際、Ｂ４課長がＢ２専務を誘ったことがあった。
カ むつみ会の会費は、月額500円であるが、支払方法は定まっていなかった。Ａ３の場合、４月、５月及び６月分の会費は「アブラヤ」での懇親会があった後、まとめてＢ４課長に手渡したところ、その金は、その場でＢ３課長に渡され、７月、８月及び９月分の会費は手渡しで毎月納入し、10月以降の会費は給料から天引きされた。
(2) Ａ４に対するむつみ会への勧誘
ア Ａ４は、入社して間もない５月中旬頃、Ｂ４課長に誘われて、Ｃ２及びＢ３課長とともに、長野市権堂の「かもめ寿司」へ行った。
イ Ｂ４課長は、「かもめ寿司」で、Ａ４及びＣ２に対し、飲食しながら、「会社のこと、私的なことで悩みごとがあったら、気楽に相談できる親睦の場があるから、むつみ会に入らないか。」等と言って、むつみ会に加入するよう勧誘した。その結果、Ａ４及びＣ２は、その場でむつみ会の入会用紙に署名押印した。なお、飲食代はＢ４課長が負担した。
５ 「アブラヤ」におけるむつみ会の懇親会
(1) 昭和55年６月18日午後７時頃から、長野駅前の「アブラヤ」で、むつみ会の懇親会が行われた。この懇親会には、会員であるＢ４課長、Ｃ７、Ｃ６、Ａ４、Ａ３、Ｃ１及びＣ２のほか、Ｂ２専務及びＢ３課長が出席した。
(2) Ｂ２専務は、Ｂ４課長から、「新入社員が、組合に勧誘されるのはいいけれども、組合員から、『組合に入らないと会社に勤めていられなくなる。』とか『冬、脱輪しても助けに行ってやらない。』というようなことを言われている。私が、『そんなことは心配ない。』と言っているけれども、不安らしいので、専務からも一言『そんなことは心配ない。』と言ってほしい。」という旨の要請を受けて、専務取締役という立場で懇親会に出席した。Ｂ３課長は、Ｂ４課長から誘われ、出席した。Ａ４、Ａ３及びＡ５は、Ｂ４課長から誘われ、Ａ４及びＡ３は出席したが、Ａ５は断った。なお、組合員はだれも誘われなかった。
(3) 懇親会では、Ｂ４課長が司会を行い、Ｂ２専務があいさつを行った。乾杯した後、各自お酌して回り、約１時間30分にわたって雑談した。
(4) Ａ３が、Ｂ２専務に「組合員から、『組合に入らなければ、会社にいられなくなる。』とか『組合に入らなければ、車が道路わきに落ちたときに助けに行ってやらない。』と言われているけれどもどうなんですか。」という旨尋ねたところ、Ｂ２専務は、「当社にはユニオン・ショップ協定はないし、脱輪した場合には、業務命令で助けに行くように指示すると拒否できないから心配ない。」という旨答えた。
(5) Ａ３及びＡ４は、「早く中型車に乗りたい。」という旨言い、Ｂ４課長は、同人らに対し、「むつみ会に入っていれば、組合員に比べて中型車に早く乗務できる。」という旨言った。なお、中型車は、小型車に比べて運賃収入が多い。
(6) Ｂ４課長は、Ａ３に対し、「現在の組合は、じきにつぶれてしまうから入らない方がよい。組合に入れと言われたときは、うまく逃げなさい。」、「むつみ会に入っていれば、管理職に早くなれる。」等と言った。
(7) 他社の賃率の話等が出た際、Ｂ２専務は、Ａ４に対し、「組合員よりも非組合員の方が多少賃率がよい。」という旨言った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 新入社員教育におけるＢ２専務等の発言について
(1) Ａ３に対する発言
組合は、Ｂ２専務が、新入社員教育の席上、Ａ３及びＣ１に対し、「組合には入らない方がよい。」旨発言したことは、組合運営に対する支配介入であると主張し、会社は、Ｂ２専務が、「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。組合は３月から全自交に加盟替えした。」旨発言したことはあるが、組合の主張するような発言は行っていないと主張するので、以下判断する。
Ｂ２専務が「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。組合は今まで同盟に加盟していたけれども、３月から全自交に切り替わった。」旨発言したことは、前記認定のとおりである。
しかし、従来は、３か月の試用期間が経過すれば、新入社員は自動的に組合員になっていたにもかかわらず、Ａ３は昭和56年３月に至るまで組合に加入せず、Ｃ１は組合に加入しなかったことからみても、Ｂ２専務は、前記のような発言に加えて、「現在、切り替わったばかりで安定性がないし、いろいろ問題があるので、できれば組合に入らない方がよい。」旨発言したこともまた事実であると認められる。
したがって、会社の主張は採用できない。
(2) Ａ４に対する発言
組合は、Ｂ２専務が、新入社員教育の席上、Ａ４及びＣ２に対し、「組合加入については見合わせた方がよい。様子を見た方がよい。」旨発言したことは、組合運営に対する支配介入であると主張し、会社は、Ｂ２専務がそのような発言を行った事実はなく、組合は、Ｃ２の「いろいろ苦労したので、組合加入は見合わせたい。」旨の発言と、Ｂ２専務の「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。」旨の発言とを混同していると主張するので、以下判断する。
Ｃ２が「組合についてはノータッチでいたい。」旨発言したことは、前記認定のとおりであり、当事者間に争いがない。
このＣ２の発言は、新入社員教育の休憩時間中に、「今、専務から組合についての話が出たけれども」と言ってからなされたものであり、Ｂ２専務が「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。」旨発言しただけであるならば、Ｃ２は、「組合についてはノータッチでいたい。」とまでは言わなかったと考えられるから、Ｃ２の発言は、Ｂ２専務の他の発言を受けてなされたものであると考えるのが相当である。
このことからみても、Ｂ２専務が、「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。」旨の発言に加えて、「組合加入は見合わせた方がよい。しばらく様子をみた方がよい。」旨発言したこともまた事実であると認められる。
したがって、会社の主張は採用できない。
(3) Ａ５に対する発言
組合は、Ｂ２専務及びＢ３課長が、新入社員教育の席上、Ａ５に対し、「組合にはなるべく入らない方がよい。」旨発言したことは、組合運営に対する支配介入であると主張する。
一方会社は、次のように主張する。
Ｂ２専務及びＢ３課長が、組合の主張するような発言をした事実はなく、組合は、Ｂ２専務の「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。」旨の発言と、Ａ５自身の「日通時代長い間労使間で争ったが、もう、あんなことはしたくない。」という旨の発言とを、あたかも、Ｂ２専務が、「組合はごたごたしているから様子を見た方がよい。」と発言したかのように混同している。
また、仮にＢ２専務が組合の主張するような発言をしたとしても、それは強制的なものではなかったので、Ｂ２専務の発言は、不当労働行為意思に基づくものではない。よって、以下判断する。
Ｂ３課長が、新入社員教育の席上、Ａ５に対し、「組合にはなるべく入らない方がよい。」旨発言したことは、前記認定のとおりであり、これに反する疎明はない。
新入社員教育の席上、Ｂ２専務が「組合には全員が加入しているわけではない。」及び「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。」という旨発言したこと並びにＡ５が「私は、日通時代に組合の経験があるが、苦労した。」という旨発言したことは、前記認定のとおりである。
しかし、Ｂ２専務が、「組合には全員が加入しているわけではない。」及び「試用期間の３か月間は、非組合員である慣行がある。」と発言しただけで、労働組合についての知識も経験もあり、試用期間の満了前に組合員となったＡ５が、「私は、日通時代に組合の経験があるが、苦労した。」と言ったなどとは考えられない。
このことからみても、Ｂ２専務が、「組合は、最近全自交に加盟替えしたけれども、大分ごたごたしているので、なるべく組合に入らないで様子を見たらどうだ。」という旨発言したものと認められる。
また、会社は、仮にＢ２専務が組合の主帳するような発言をしたとしても、それは強制的なものではなかったので、Ｂ２専務の発言は、不当労働行為意思に基づくものではないと主張する。
Ｂ２専務の発言が、強制的なものでなかったことは認められるが、強制的でなかったからといって、不当労働行為意思がなかったとはいえない。
組合を嫌悪する意思が全くないにもかかわらず、「組合に加入しない方がよい。」旨発言するなどということは、到底考えられない。
したがって、会社の主張は採用できない。
以上のとおり、Ｂ２専務及びＢ３課長は、新入社員教育の席上、Ａ３、Ａ４、Ａ５等に対し、「組合に加入しない方がよい。」旨発言したものと認められる。
これらの発言は、当該組合の活動内容についての知識がほとんどない新入社員に対し、入社当日から行われた新入社員教育の席上でなされたものであり、新入社員の組合加入を妨げようとして行われたものと認められるから、これらは、組合運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ むつみ会への勧誘について
(1) Ａ３及びＣ１に対するむつみ会への勧誘について
組合は、Ｂ２専務が、新入社員教育の席上、Ａ３及びＣ１に対して、組合対策のための組織であるむつみ会への加入を働きかけたことは、組合運営に対する支配介入であると主張する。
一方会社は、次のように主張する。
Ａ３及びＣ１に対する新入社員教育のときには、むつみ会は結成されていないので、Ｂ２専務が、むつみ会への加入を働きかけることなどあり得ない。
また、むつみ会は、一従業員であるＢ４課長が、従業員の親睦を図るために結成したものであり、会社は関与していない。
よって、以下判断する。
ア むつみ会への勧誘について
むつみ会が結成されたのは昭和55年４月23日であることは、前記認定のとおりである。
しかし、①Ａ３は、「新入社員教育の際、Ｂ２専務が、『現在は、むつみ会に配車関係、工場関係の人が入っている。』旨言った。」と証言しているが、むつみ会結成時の賛同者の中には、配車関係ではＢ４課長及びＣ７、工場関係ではＣ６及びＣ８がいたことから、Ａ３の証言内容と事実とが一致していること、②Ｂ２専務からむつみ会への加入を勧誘されたときの状況について、Ａ３の証言が具体的であること等から判断すると、Ａ３及びＣ１に対する新入社員教育のときには、既に、Ｂ４課長等によってむつみ会の結成準備が着々と進められており、Ｂ２専務も、むつみ会の結成について知っていたものと考えられるから、前記認定のとおり、Ｂ２専務が、Ａ３及びＣ１に対し、むつみ会への加入を働きかけたことは、事実であると認められる。
イ むつみ会の性格について
会社は、むつみ会は、一従業員であるＢ４課長が、従業員の親睦を図るために結成したものであり、会社は関与していないと主張するので、以下判断する。
(ｱ) Ｂ４課長の管理職性について
Ｂ４課長は、①第一営業課長として、乗務員の労働条件に直接の影響を及ぼす運行管理業務に従事し、乗務員に対する業務指示権限を有していること、②会社側交渉委員として、組合との団体交渉に出席していることから判断すると、組合及び組合員との関係においては、会社の利益を代表する立場にある管理職であると認められる。
したがって、Ｂ４課長が一従業員であるとする会社の主張は失当であり、Ｂ４課長の行為は、会社に帰責される。
(ｲ) むつみ会の性格について
むつみ会は、①前記認定のとおり、Ｂ４課長は、組合が全自交に加盟替えしたとき組合から脱退した非組合員の相談及び親睦の場を設けるために、むつみ会を結成することを考えて、非組合員に呼びかけ、組合員はだれも、むつみ会の結成には加わらなかったこと、②Ｂ４課長は、むつみ会を結成する際、「誤解を招くので組合員には呼びかけなかった。」という旨証言していること、③Ｂ４課長は、「アブラヤ」での懇親会の際、「組合員を誘えばかえって誤解を招くので組合員はだれも誘わなかった。」という旨証言していること、④前記認定のとおり、管理職であるＢ３課長が、会員ではないにもかかわらず、むつみ会の会費を最終的に受領していることから、むつみ会の会計面については、会社が関与しているものと認められること、⑤前記認定のとおり、「アブラヤ」での懇親会には、Ｂ２専務及びＢ３課長が、会員ではないにもかかわらず誘われ、特にＢ２専務は、専務取締役の立場で出席したこと及びたけのこ狩りの際、Ｂ２専務も誘われていることから、Ｂ２専務及びＢ３課長は、むつみ会の活動に相当程度関与していたものと認められること、⑥前記認定のとおり、Ｂ２専務が、新入社員教育の席上、Ａ３及びＣ１に対し、「できれば、組合に入らないで、むつみ会に入ってほしい。」旨発言していること等から判断すると、従業員のための単なる親睦団体であるとは到底考えられず、組合が全自交に加盟替えしたことを契機に、組合と対抗する組織として、管理職であるＢ４課長を中心に結成され、会社関与のもとに非組合員だけで活動している反組合的組織であると言わざるを得ない。
以上のことを総合して判断すると、Ｂ２専務が、Ａ３及びＣ１に対し、組合ではなく前記のような性格を持ったむつみ会に加入するよう働きかけて、Ａ３及びＣ１の組合加入を妨げたことは、組合組織の弱体化を意図した支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) Ａ４に対するむつみ会への勧誘について
組合は、Ｂ４課長が、「かもめ寿司」でＡ４に対し、むつみ会への加入を働きかけて加入させたことは、組合運営に対する支配介入であると主張し、会社は、組合員を勧誘したのであればともかく、非組合員に親睦会への加入を勧誘したにすぎないのであるから、問題にすべきことではないと主張するので、以下判断する。
先に判断したとおり、Ｂ４課長は会社の管理職であり、むつみ会は組合と対抗関係にある反組合的組織である。
したがって、たとえＡ４が非組合員であったとしても、Ｂ４課長が同人に対し、反組合的組織であるむつみ会への加入を勧誘して加入させたことは、会社が、組合組織の弱体化を意図して、新入社員の組合加入を妨げたものと認められるから、会社の主張は失当である。
よって、このようなＢ４課長の行為は、組合運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 「アブラヤ」におけるむつみ会の懇親会について
組合は、「アブラヤ」におけるむつみ会の懇親会の席上、Ｂ２専務、Ｂ４課長等が、Ａ３、Ａ４等に対し、「組合は直ぐにつぶれてしまうから加入しない方がよい。」、「組合員より非組合員でいた方が多少賃率がよい。」、「むつみ会に入っていれば、早く中型車に乗務できるし、管理職に早くつける。」等と発言したことは、組合運営に対する支配介入であると主張する。
一方会社は、次のように主張する。
「アブラヤ」におけるむつみ会の懇親会の席上、Ｂ２専務等が組合の主張するような発言をした事実はない。
組合は、Ａ３等が「組合員から、『組合に入らなければ会社にいられなくなる。』と言われているがどうか。」等と質問したのに対してＢ２専務が「心配しなくてもよい。」旨答えたこと及びＢ２専務等が、「賃金体系を変えれば、賃率が高くなることはある。」、「将来性のある若い人には、外部の教育機関に行って勉強してもらう。」、「勤怠、接客マナー等で努力している人は、多少は早く中型車に乗れることもある。」等と話したことを歪曲して主張している。
また、組合の主張するような事実は、いずれも実現不可能なことばかりであるので、Ｂ２専務等が組合の主張するようなことを言うはずがない。
よって、以下判断する。
前記認定のとおり、この懇親会では、各自が、飲食しながら約１時間30分にわたって自由に懇談したのであるから、その中では、会社の主張するような発言もなされたであろうことは、十分に推測できる。
しかし、①会社は、新入社員教育の席上、新入社員の組合加入を妨げる発言をしたこと、②会社は、反組合的組織であるむつみ会を結成し、新入社員にむつみ会への加入を働きかけたこと、③この懇親会に出席するよう声をかけられたのは、新入社員であるＡ３、Ａ４、Ｃ１、Ｃ２及び会員ではないＡ５であり、乗務員である会員のうちでは、新入社員のみが出席したこと等一連の会社の言動から判断すると、前記認定のとおり、Ｂ２専務及びＢ４課長が、組合に未加入の新入社員が集まった場で、組合の主張するような発言をしたことは、容易に認められる。
したがって、組合はＢ２専務等の発言を歪曲しているとする会社の主張は、採用できない。
なお、会社は、組合の主張するような事実は実現不可能なことであるので、Ｂ２専務等がそのようなことを言うはずがないと主張する。
しかし、たとえ実現不可能なことであっても、それが専務取締役や管理職の発言であれば、新入社員は、実現してくれるかもしれないという期待を持つものと考えられるから、会社がこの効果をねらって、組合の主張するような発言をしたことは、十分に考え得るところである。
よって、会社の主張は失当である。
以上のことから判断すると、Ｂ２専務が、専務取締役という立場で、反組合的組織であるむつみ会の懇親会に出席して、組合未加入者であり、当該組合の活動内容についての知識がほとんどない新入社員に対し、「非組合員でいた方が多少賃率がよい。」旨発言したことは、新入社員の組合加入を妨げることによって、組合組織を弱体化しようとしたものと見ざるを得ない。
また、会社の管理職であり、むつみ会の発起人でもあるＢ４課長が「むつみ会に入っていれば、組合員に比べて中型車に早く乗務できる。」等と発言したことも、明らかに、新入社員の組合加入を妨げることによって、組合組織の弱体化を企図したものである。したがって、これらの発言は、組合運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ところで、会社は、本件申立ては、組合の自壊現象を防止するために、会社が不当労働行為を行っているとの口実を設けて申し立てたものであり、これは申立権の濫用であると主張するが、以上のとおり不当労働行為の事実が認められるから、会社の主張は失当である。なお、組合は、55年６月10日午前８時30分頃、Ｂ４課長が、会社の待合室付近で、Ａ５に対し、組合に加入せずむつみ会に加入するよう働きかけたと主張するが、乙第12号証のＢ４課長のタイムカードによれば、同日のＢ４課長の出社時刻は、午前８時50分であり、Ａ５が固執して証言している午前８時30分頃ではないことが認められるので、組合の主張は採用できない。
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和56年10月28日
長野県地方労働委員会
会長丸山衛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01476.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。