大阪、昭53不108、昭56.10.29
命令書
申立人北大阪合同労働組合
同Ｘ
被申立人株式会社浜井建築設計事務所
清算人Ｙ１
同Ｙ２
主文
１ 被申立人らは、申立人Ｘに対して、昭和53年10月17日に通知した解雇がなかったものとして取り扱い、同年９月12日以降同人が従業員としての身分を失うまでの間、同人が受けるはずであった賃金相当額（ただし、同年10月17日までのストライキ中の賃金は控除する）及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社浜井建築設計事務所（以下「会社」という）は、昭和34年被申立人Ｙ２が開設した浜井建築設計事務所を、47年10月９日株式会社に組織変更したものであり、建築、土木の設計監理、土地建物の測量を業としていたが、53年９月６日、株主総会の決議により解散し、本件審問終結時清算手続中の会社である。
(2) 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という）は、会社設立以来の代表取締役として、また社内唯一の一級建築士として経営及び業務全般にわたって統轄して来たものであるが、53年９月４日、後述のとおり辞表を提出している。
(3) 申立人北大阪合同労働組合（以下「組合」という）は、肩書地（編注、大阪府高槻市）に本部を、高槻市、豊中市及び大阪市に支部を置き、大阪府下の中小零細企業に働く約200名の労働者で組織されている合同労働組合である。
(4) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、49年10月会社に就職し、52年３月組合に加入したが、前述の会社解散に伴って53年10月17日に解雇通知を受けたものである。
２ 会社設立及びその後の営業内容等
(1) 会社設立当時の役員は、Ｙ２が代表取締役、Ｂ１（以下「Ｂ１」という）及びＢ２（以下「Ｂ２」という）が取締役、Ｂ３（以下「Ｂ３」という）が監査役であった。しかしＢ１及びＢ２らは役員でいると一時金がもらえないなどの理由で１、２年後に辞任した。
(2) 会社では士木部門の責任者はＢ２、また建築部門の責任者はＢ１であり、経理担当者はＹ２の娘であるＣ１（以下「Ｃ１」という）であった。
(3) 会社の建物はＹ２の個人所有であって、同人は会社と賃貸借契約を結んでいた。なお会社敷地は借地であった。
(4) 53年の始めごろから会社の建築部門の仕事がかなり減り、また同年６月ごろになると土木部門の最大得意先（約５割を占めていた）である枚方総合開発（以下「枚総」という）の仕事も減って来た。
(5) 53年６月当時の役員は、代表取締役がＹ２、取締役がＹ２の妻のＢ４（以下「Ｂ４夫人」という）とＹ２の親戚であるＢ５（以下「Ｂ５」という）であり、監査役が行政書士で会社内で下請けをしていたＢ６（以下「Ｂ６」という）であった。
なお会社では従前から、株主総会や取締役会は正式に開催されたことはなかった。
３ 団体交渉の経過と従業員の退職等
(1) 53年６月29日、ＸはＹ２に対してＸの労働条件の改善を議題とする組合名義の団体交渉申入書を提出するとともに、併せて労働基準法の遵守、夏季一時金（基本給×1.5カ月プラス一律20万円）の支給及び労働時間短縮についての要求書を提出した。
(2) ６月31日、会社は夏季一時金として1.5カ月分を支給したが、Ｘは団体交渉で合意されていない段階で支給するのは不当労働行為であるとして受領を拒否した。
(3) ７月１日午後１時30分ごろから同５時ごろまで、前記の要求書に基づいて団体交渉が開催された。会社側の出席者はＹ２だけであり、組合側の出席者は組合の大阪支部長Ａ１（以下「Ａ１」という）及びＸら12名であった。
この団体交渉では、①労働基準法、労働組合法等を遵守する②健康保険、厚生年金には早急に加入する③枚総の件については改善を約束する等のことが会社・組合間で確認された。なお、「枚総の件」は、会社従業員、とりわけＸが枚総の代表者であるＣ２（以下「Ｃ２」という）らから仕事を無理に押し付けられたり、ささいな理由で口汚くののしられたりしていたため、特に付け加えられたものである。
(4) 同月13日、Ｙ２とＢ２は社内で大声で「守口の阪神急行で組合ができて会社が潰れた」と話し合った。
(5) 同月15日午後３時ごろから同９時ごろまで団体交渉が開催された。会社側の出席者はこの日もＹ２一人であり、組合側の出席者はＡ１及びＸら10名であった。
この団体交渉では①雇用保険料は全額会社が負担する②建康保険、厚生年金の加
入は同月22日までに社会保険事務所で手続を完了する③夏季一時金の上積みは一律45,000円とする等のことが確認された。
(6) 同月22日午後１時ごろから同５時ごろまで団体交渉が開催された。会社側の出席者はＹ２、また組合側の出席者はＡ１及びＸら９名であった。
この団体交渉では、「就業規則は従業員全員と話し合い、更に組合と協議の上、合意に達したものを作成して、労働基準監督署へ届け出る」等のことが確認され、次回の団体交渉については就業規則の会社案が出来次第行うこととなった。
(7) ２級建築士であるＣ３は、同月31日、労使の争いに巻き込まれたくないとの理由で退職した。
また２級建築士であり、建築設計部長でもあったＢ１は、８月17日、「会社はこの先危いのではないか、それであればいい加減見切をつけて独立したい」という理由で退職した。
なお、両名の退職によって得意先からの注文が減り、業績が低下した。
４ 役員の交代
(1) ８月上旬、Ｙ２は枚方信用金庫に約200万円の融資を依頼したが、「会社の経営内容が悪いのと違うか」ということで拒否された。
(2) 同月10日、Ｙ２が枚総に400万円の売掛金を請求に行ったところ、Ｃ２は「仕事の上でミスが出ている」、「相当の損害を受けているのでこんなことをされては困る」などと言って支払わなかった。
Ｙ２は枚総が400万円の売掛金を支払わないので何とか打開策を見付けなければならないと考えて、枚総の出入り業者であるＹ１（以下「Ｙ１」という）の所に相談に行き、Ｙ１に間に入ってもらってＣ２と話し合った。
(3) ９月４日、Ｙ２は従業員に対し、「今日付けでＹ１氏と社長を交代する」と突然発表した。そしてＹ１が、「今日から社長になる」、「会社の中に不動産部を作る。枚総の仕事があると思うので、それをみんなもらおう」との旨述べた。その後、Ｙ２はＹ１に辞表を提出した。
なお、これより先、Ｙ１は同年２月24日、大阪地方裁判所において交通事故による業務上過失致死傷罪等で禁錮２年の判決を受け、更に６月27日には大阪高等裁判所において禁錮１年６カ月の判決を受けて、当時上告中であった。
(4) ８月21日付けで会社の役員はすべて交代し、新しい代表取締役にはＹ１、取締役にはＢ７（以下「Ｂ７」という）とＢ８（以下「Ｂ８」という）、更に監査役にはＢ９（以下「Ｂ９」という）がそれぞれ就任したことが９月４日に商業登記簿に登記されている。新しい役員はＹ１を始めとして、Ｂ７、Ｂ８、及びＢ９のいずれも、枚総の出入り業者か同社の従業員であった。また同登記薄の目的の欄には新たに不動産売買が付け加えられている。
(5) Ｙ２は、９月４日、一級建築士の事務所の営業廃止の届けを提出し、更に士地家屋調査士の印鑑も持ち出したため、社内に土地家屋調査士の資格を持つＣ４（以下「Ｃ４」という）がいたとはいえ同人は登録していなかったので、会社一では土地家屋調査士の仕事も出来ないこととなった。
(6) 社長交代の直後、Ａ１らはＹ１に団体交渉を申し入れたが、同人は「そんな暇はない。組合があるのは知らん。Ｘ個人となら話をするが組合は出て行ってくれ」と言って、申入れを拒否した。
(7) 同月５日、Ａ１とＸが会社を訪ねたところ、Ｂ２とＣ１が「仕事をするのだったらＸ一人で中に入れ。組合は関係無いから出て行ってくれ」と言って組合員を追い出した。同日、組合はスト通告書、抗議文及び同月９日の団体交渉要求書を会社あて郵送したが、その後返送されてきた。
(8) 同月６日、Ｙ１が出社したので団体交渉に応じるようＡ１、Ｘらが申し入れると、「いま忙しい。外で歌でも歌っておれ」と述べて出て行った。
なお、Ｙ１は翌日以降ほとんど出社しなかった。突然の社長交代とその後の団体交渉拒否について抗議するため、組合は６日からＸをストライキに突入させ、連日数名の組合員が会社の前で座り込みを始めた。結局Ｘは、後記の解雇通知書が到逮した10月17日まで就労しなかった。
５ 会社解散の事情とＸの解雇
(1) 商業登記簿によれば、９月６日に会社は株主総会を開催して会社解散を決識した旨、同月11日登記されている。
(2) 同月６日、Ｙ２は枚総の出入り業者である宮西興業のＣ５（以下「Ｃ５」という）に会社の建物を月額20万円で賃貸する契約を結んだ。
なお、同日から宮西興業のＣ６が会社に常駐するようになった。
(3) 同月上旬、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９及びＣ４の４名の従業員が「落ち着いて仕事が出来ない」との理由で退職した。
(4) 組合は、同月８日にも再度郵便で翌９日の団体交渉を申し入れたが、９日になってもＹ１は出社しなかった。
(5) 同月９、10日と連日、Ａ１、組合の大阪支部書記長Ａ２及びＸらはＹ２の自宅を訪ねて団体交渉を求めたが、Ｙ２は「もうやめたのだから関係ない」と答えるのみであった。
(6) Ｘは同月11日付けの解雇通知書、同日までの給与、退職金及び解雇予告手当を10月17日に送付されたが、同人は給与以外は返送した。
(7) ９月上旬から、Ｂ２、Ｃ１及びＣ10は残務整理をしていたが、11月末になってＣ５にＹ１への退職する旨の伝言を依頼して退社した。
第２ 断断
１ Ｙ２の当事者適格について
組合及びＸは、Ｙ２は本件申立てについて当事者適格を有すると、と主張する。
これに対してＹ２はＹ２個人と会社とは別であってＹ２個人に使用者たる適格はない、と主張する。
よって以下判断するに、①Ｙ２が個人で経営していた浜井建築設計事務所を47年に法人化して会社としたこと②同人は会社設立以来の代表取締役として、また社内唯一の一級建築士として、会社解散直前の53年９月４日の役員交代時まで経営及び業務全般にわたって統轄していたこと③53年６月当時、Ｂ４夫人とＹ２の親成であるＢ５が取締役であったが、正式の取締役会は開催されたことがなく、また株主総会も同様であることからすれば、会社の経営上の諸決定はＹ２個人によってなされていたと認められること、更に、④会社の建物もＹ２個人の所有であること、等の諸事実を勘案すれば、会社は事実上Ｙ２の経営している個人企業であって、会社とＹ２は一体のものであると判断される。よって、Ｙ２個人に使用者たる適格はないとのＹ２の主張は採用できない。
なお、９月４日の役員交代によってＹ１が代表取締役に就任したが、このことは後述のとおりであるから、上記判断に影響を及ぼすものではない。
２ 役員交代及び会社解散について
(1) 組合及びＸは、53年９月４日の役員交代は組合対策及び組合排除を企図したＹ２と枚総のＣ２の陰謀であり、彼らの意思に反して組合の抵抗が続いたため会社を解散したもので、この解散は一挙に組合を会社から排除しようと図った不当労働行為であり、従ってＸに対する解雇も不当労働行為である、と主張する。
これに対してＹ２は、①会社解散は、組合のピケット等の理由により客の出入りがほとんどなくなったため、Ｙ１が会社の業績立て直しを断念して解散し、後日Ｘを解雇したものと推認されるのであり、また、②Ｙ１に会社の株主権、経営権を譲渡したのは、これらを譲渡しなければ400万円の売掛金を支払わないと枚総のＣ２に言われるなどやむを得ない事情があったものであって、会社解散に伴う各種の責を免れるためではなかった、と主張する。
よって以下判断する。
(2) ９月４日の役員交替（商業登記簿上は８月21日となっている）について、Ｙ２は枚総のＣ２から400万円の売掛金支払いの条件としてこれを迫られたものであると主張するが、債務者が債権者に対する態度としては極めて異例かつ不自然であって、直ちに措信し難い。
しかも、新たに代表取締役に就任したＹ１は、上告中とはいえ業務上過失致死傷罪等で禁錮１年６カ月の判決を受けており、出社できなくなる可能性が大であったこのようなＹ１に会社の事業継続の意思が真にあったとは認め難い。
なるほど、Ｙ１は９月４日、「会社の中に不動産部を作る。枚総の仕事があると思うので、それをみんなもらおう」との旨発言しており、確かに商業登記薄には会社の目的として不動産売買が新たに追加されている。しかし、わずか２日後の同月６日には会社は解散したとされているのであり、この間に経営意欲を失う程の事情の変更があったとは認め難い。
ところで、会社解散の日にＹ２は同人の所有する会社の建物を賃貸する契約をＣ５と締結しているのであって、これは余りに手回しが良く、しかも従前のＹ２と会社との間のＹ２所有の建物に関する賃貸借契約が会社から何の異議もなく破棄されたことからすれば、会社の解散に至るまで依然として経営の実権はＹ２にあったと解する他ない。以上要するに、役員交代及びそれに続く会社解散は一連のものであって、Ｙ２がその中心となって計画的に実行したと推認する以外に合理的説明がつかず、役員交代は会社解散に伴う各種の責を免れるためのＹ２の工作であったと判断される。
(3) そこで会社解散の動機について考察するに、なるほど前記認定の２の(4)、３の(7)及び４の(1)からして会社の業績がある程度悪化していたであろうことは一応うかがえるが、会社は解散の理由について何の主張も立証もしておらず、他方①前記認定の３の(4)の事実②７月の３回の、それもかなり長時間にわたって10名内外の組合員に取り囲まれた状態での団体交渉にＹ２が飽きたと推認されること③９月４日及び６日のＹ１の団体交渉拒否の事実等を総合すると、会社解散は組合を嫌悪して、一挙に会社から組合員を排除しようとしたものと判断される。従って、かかる動機による会社解散は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(4) 会社解散が不当労働行為であることは上記判断のとおりであるから、会社解散を理由とする10月17日に通知されたＸに対する解雇も労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
３ 団体交渉について
組合及びＸは、会社及びＹ２に対してＸの解雇についての団体交渉に応じるよう求めるが、10月17日のＸの解雇以降組合が会社又はＹ２にこの問題について団体交渉を申し入れたとの主張も立証もないので、この申立ては棄却する。
４ 救済方法について
組合及びＸは、企業再開による原職又は原職相当職への復帰を求める。しかし、会社解散が不当労働行為であるにしても、経営者が事業再開の意思を有していると認められない本件の場合には、事業再開と原職又は原職相当職への復帰を命じることは妥当ではない。なお、Ｘに10月17日に通知された解雇は、通知書では９月11日付けとなっていて、賃金も同日までしか支給されていない。しかし、他方Ｘは、９月６日以降、ストライキで10月17日まで就労していないので、主文１のとおり命令する。
また、組合及びＸは謝罪文の掲示又は手交を求めるが、主文１によって救済の実を果たし得ると考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年10月29日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01477.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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