大阪、昭55不53、昭56.11.5
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人兵庫県調騎会
主文
１ 被申立人は、昭和55年夏季一時金問題について、速やかに申立人と団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人兵庫県調騎会（以下「調騎会」という）は、兵庫県競馬組合が主催する兵庫県地方競馬に従事する調教師、調教助手及び騎手を会員とする法人格を有しない団体である。本件審問終結時の会員は125名であり、その内訳は調教師61名（園田厩舎41名、西脇厩舎20名）、調教助手５名及び騎手59名である。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地域において主としてセメント・生コン産業及び運輸業に従事する労働者約2,300名で組織されている労働組合である。なお、調騎会の会員である調教師21名それぞれに雇用される厩務員は、昭和55年６月16日、組合の兵庫県厩務員園田分会（以下「分会」という）を結成し、本件審問終結時の分会員は45名である。
２ 兵庫県地方競馬の仕組み
(1) 主催者
兵庫県競馬組合は、兵庫県、尼崎市及び姫路市で構成される地方自治法上の一部事務組合であり、競馬法に基づいて兵庫県地方競馬を施行し、管理・運営に当たっている。競馬場は尼崎市園田と姫路市にあり、年間29回（園田20回、姫路９回）競馬を開催している。
なお、同組合が設立された55年10月１日までは、上記３地方公共団体がそれぞれ主催者として施行し、これら三者で組織する兵庫県地方競馬事務協議会がその管理・運営に当たっていた。
(2) 馬主
馬主は調教師と競走馬預託契約を結び、預託料を支払ってその所有する競走馬の飼養・調教を調教師に委託している。
この預託料は、兵庫県地方競馬に競走馬を出走させている馬主の約３分の２で組織する社団法人兵庫県馬主協会（以下「馬主協会」という）と調騎会との預託料契約によってその基準が定められており、通常、馬主と調教師はこの基準どおりの預託料で競走馬預託契約を結んでいる。なお、預託料の契約書には、厩務員給料がその内訳明細に計上されている。
因みに、55年度の預託料の契約書は次のとおりである。
昭和55年度競走馬預託料承諾書
社団法人兵庫県馬主協会と兵庫県調騎会は、昭和55年度競走馬預託料を次のとおり承諾する。
記
昭和55年度競走馬預託料１頭１カ月￥140,800－（55／４～56／３）内訳明細
項目金額摘要
飼料費 62,700 えん麦、ふすま、切牧草、投牧草、青草、寝藁、人蔘、塩等通常飼育に要する馬糧の全費用
厩務員給料 58,300
調教料 6,600 競走能力向上の調教諸費
管理費 6,600 光熱水、共用備品（蹄油、刷毛、その他）、軽易な馬具修理、馬房消毒、馬糞処理等の諸費
諸手当 6,600
合計 140,800
以上のとおりとし、雑費請求は一切認めない。
（以下省略）
上記契約書において「厩務員給料」とあるのは、厩務員の基本給のことである。
(3) 調教師
ア 調教師は、主催者から厩舎の貸与を受け、馬主から預託された競走馬の飼養・調教を行うほか、競馬開催時にはレースの監視、賞金の授与等レース関係の業務にも携わる。調教師はこれらの業務を遂行するに当たって、主催者の広範な監督を受けている。
イ 調教師は騎手と騎乗契約を結び、レースに際しその調教する競走馬に騎乗させる。また、一人当たり平均して15～16頭の競走馬の預託を受けており、平均６名程度の厩務員を雇用している。
ウ 調教師の収入は、預託料のほかに、馬主から受ける獲得賞金の２割の進上金（ただし、調教師は騎手と厩務員に進上金の各４分の１を支給する）、及び主催者からレースの出走回数及び着順に応じて支給される調教師賞などがある。
(4) 騎手
騎手は、調教師との騎乗契約に基づいて、専属的にその調教師の調教する競走馬に騎乗する。平素においても騎乗契約をした調教師の指示に従って競走馬の訓練を行っている。
(5) 厩務員
ア 厩務員は、調教師との雇用契約に基づいて競走馬の飼養・管理の業務に従事する。兵庫県地方競馬における厩務員は360～370名で、全厩務員で親陸等を目的とする厩務員会を組織している。厩務員がその業務を行うには、兵庫県競馬組合（55年９月以前は兵庫県地方競馬事務協議会）の行う厩務員認定（有効期間１年）を受けることが必要である。
イ ところで、雇用契約の期間は１年となっており、雇用契約書には調騎会において調製した統一書式が使用されているが、この書式には、(ｱ)厩務員の提供すべき労務の内容(ｲ)調教師は進上金の４分の１を厩務員に支給すること(ｳ)月４回の休日を与えること(ｴ)労働者災害補償保険に加入すること(ｵ)解雇理由などが記載され、また「この契約の内容並びに履行について疑義又は苦情が生じた場合は、契約当事者は、調騎会と厩務員会の共催する調停に関する会議の仲裁に服さなければならない」との条項もある。給与については、取扱馬１頭当たりの金額で表示される基本給を毎月末日までに支給する旨の条項がある。
３ 調騎会の組織及び機能
(1) 調騎会は、法令により設立を義務づけられた団体ではなく、また法人格を有しないが、園田競馬場内に事務所を持ち、総会及び会長その他の役員が置かれ、整備された会則を有するなどいわゆる人格なき社団としての実態を備えている。会則によれば、総会の決議は出席会員の半数以上の同意によって成立し、可否同数の場合は議長の決するところによるとされている。
また、会則では加入を強制していないが、従前から兵庫県地方競馬に従事する調教師、調教助手及び騎手の全員が加入している。なお、会長には歴代、調教師が選任されている。
(2) 調騎会の会則第１条には「この会は、会員相互の親和互助をはかり、人格技術の向上につとめ、公営競馬の健全な発展に寄与することを目的とする」と記され、また同第４条には調騎会の行う事業として、①講習会及び研修会の開催②互助③飼料の斡旋・共同購入④制帽等の調製⑤勇退制度等８項目が掲げられている。これらの事業のうち飼料の共同購入については、54年度において会員に配給した売上高が約1,700万円に上っている。
なお、調騎会には上記事業を分掌するため、交渉部、業務部、総務部、施設部、共済部、教務部、企画部及び騎手部の各部が置かれ、このうち交渉部は主催者、馬主協会及び厩務員会との交渉に当たるものとされている。
(3) 調騎会は、主催者から馬場の管理を委託されており、調教師に対してその使用を許可する権限を有している。また調騎会は、会員である騎手に対し、一定の場合に事実上その騎乗を制限することができる。
調騎会の運営に対しては、主催者から毎年助成金が交付されており、その額は54年度では調騎会の全収入（1,620万円）のほぼ４割（600万円）を占め、会費（455万円）を上回る収入源となっている。
４ 労使関係の経緯
(1) 49年３月、厩務員は総評全国一般労働組合兵庫地方本部に加入し、同地方本部兵庫県厩務員支部（以下「第１次全国一般組合」という）を結成した。これは、厩務員が結成した最初の労働組合であり、厩務員全員が加入した。
第１次全国一般組合は、直ちに調騎会、兵庫県及び馬主協会に対し、賃上げその他労働条件全般にわたって団体交渉を要求し、同年３月27日、４月４日及び同月11日の３回にわたって団体交渉が行われたが、この一連の団体交渉においては、馬主協会が途中で参加せず、兵庫県もオブザーバーとして出席する旨表明したため、調騎会のみが終始交渉に当たった。
団体交渉の結果、基本給の引上げ、一時金制度の確立及び家族手当、休日出勤手当等諸手当の新設について合意に達し、また月４回の休日の実施問題については継続交渉とすることで一応の決着をみた。一時金の原資については、出走馬単位で調教師はじめ主催者及び馬主が共同して負担し、プールして調騎会においてこれを管理することとされた。なお負担率は、調騎会、主催者及び馬主協会の協議で決定するものとされ、52年度では調教師14％、主催者46％、馬主39％で、原資の大部分は主催者と馬主が負担することとなっている。
なお、第１次全国一般組合結成前は、厩務員の賃上げ等については、厩務員会が調騎会及び主催者と協議して決定していた。
(2) 上記団体交渉が行われている一方で、調教師らが厩務員に対して第１次全国一般組合からの脱退の慫慂、雇用契約の更新の拒否などを行ったため、同組合と調騎会との関係は険悪化した。
事態を打開するため第１次全国一般組合と調騎会双方の役員が話し合った結果、同年６月、同組合は解散し、代わって上部団体に加盟しない兵庫県地方競馬厩務員労働組合（以下「厩務員労組」という）が結成されて厩務員全員が加入した。
(3) 厩務員労組が発足して以降、同組合と調騎会との関係はおおむね平穏に推移し、49年６月から後述のとおり同組合が解散する55年２月までの間、調騎会は、厩務員の基本給、一時金、諸手当、休日、有給休暇等労働条件全般について、同組合と毎年団体交渉を行い、また各調教師は、その妥結内容に基づいてこれを実施してきた。
(4) ところが、53年に調教師の65歳引退制度が実施された際、引退する調教師に雇用されている厩務員の再雇用問題に厩務員労組が適切に対応できなかったことから、55年２月15日、厩務員は同組合を解散し、再び総評全国一般労働組合兵庫地方本部に加入してその兵庫県厩務員支部（以下「第２次全国一般組合」という）を結成し、翌16日調騎会に組合結成通知書及び労働条件等に関する要求書を提出した。
(5) これに対して調騎会は、同月21日、組合結成通知書及び要求書を第２次全国一般組合に返したため、同組合はこれに抗議するとともに同月24日までに団体交渉を行うことを要求する旨の通告書を調騎会に提出した。
調騎会はこれに対し、同月24日、「交渉には応じるが、現調騎会ではその当事者能力に疑問があるので、どのような交渉員で応じるかについて調教師全員で相談したい」と文書で回答した。そして同月29日、調教師集会を開催して「今後労働問題については各調教師が個々に対応する」旨決定し、同日第２次全国一般組合に、「兵庫県調騎会調教師一同」の名で「調教師個々に事業主として交渉に応じる」との回答を行った。以後調騎会は、同組合からの団体交渉の要求に対しては、団体交渉をする立場にはないとして応じなかった。
なお、第２次全国一般組合の結成直後に上部団体幹部が「我々はスト権も確立している」と発言したことから会長はじめ調騎会の役員全員が２月下旬に辞表を提出していたが、一般の調教師や主催者の慰留により同年３月ごろ全員辞表を撤回した。
(6) 同年４月ごろ、厩務員の雇用契約の更新をめぐって、契約の内容となる労働条件について第２次全国一般組合との団体交渉も行われていない段階での更新には応じられないとする組合員と、更新に応じなければ厩務員認定の申請をしないとする調教師との間でトラブルが頻発し、暴力事件も発生、そのために組合員５名が解雇された。
また、５月１日午後には、競馬開催中に第２次全国一般組合が雇用契約書への押印強要などに反対してストライキを行い、レースは続行されたものの組合員の妨害により出走が遅れ、客の一部が騒ぎ出すということがあった。
(7) 上記のように労使紛争が続く中で、有力馬主が仲介に入り、５月11日、調教師側の和解条件として「厩務員全員が第２次全国一般組合を脱退した時点で５名の厩務員の復職を考える」との内容を同組合に示したところ、厩務員はこれを受け入れ、同月31日同組合を解散して上部団体に加盟しない兵庫県地方競馬厩務員労働組合を結成した。
(8) ところが、復職問題が進展しなかったため、６月初旬、厩務員77名は申立人組合に加入し、同月16日分会を結成した。
同日組合は、調騎会に対し、組合加入通知を行うとともに、調騎会が雇用主体であり団体交渉機能を有することを明確にせよなどと求める要請書を提出した。
なお、前記兵庫県地方競馬厩務員労働組合はその頃消滅し、組合に加入しない厩務員は「親睦会」を組織した。
５ 55年夏季一時金問題に関する団体交渉
(1) 55年７月５日、組合の組織担当Ａ１（以下「Ａ１組織担当」という）及び分会長Ａ２（以下「Ａ２分会長」という）は、調騎会事務所で調騎会会長Ｂ１（以下「Ｂ１会長」という）に、55年夏季一時金について前年実績の10％増を要求する旨の調騎会に対する組合の要求書を手渡した。その際、Ａ２分会長は、「15日までに返事をもらいたい」旨述べた。
(2) これに対して調騎会は、同月13日、分会に対し「調騎会としては55年夏季一時金についての要求書に対して回答する立場ないしは権限がない」と文書で回答した。
(3) 翌14日、Ａ１組織担当及びＡ２分会長ら組合員３名は調騎会事務所に行き、Ｂ１会長に「13日付けの文書は納得できない。調騎会は夏季一時金について団体交渉を行え」と要求した。しかし同会長は、「調騎会としては団体交渉を持てない。個々の調教師と交渉してほしい」と述べ、結局物別れに終わった。
(4) 組合は、同月18日ごろ、調教師のうち組合員を雇用している調教師に、個別に55年夏季一時金についての要求書とこれに関する団体交渉の申入書を提出した。しかし、団体交渉に応じた調教師は３名だけで、またその団体交渉はまったく進展のないものであった。
(5) 同月21日、各調教師は、厩務員に夏季一時金を支給した。この夏季一時金の額は、同月11日ごろにＢ１会長が調教師全員を招集し、そこで協議をして決定したものであり、一人平均21万7,500円で従来と同様、全厩舎を通じ同額であった。なお、55年度の年間一時金額は一人平均45万円であり、前年度のそれは42万円であった。
しかし組合員は、一部の者を除き、夏季一時金問題は未解決であるとして受領を拒否したため、調教師はそれらの組合員の夏季一時金を供託した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。すなわち、55年夏季一時金問題に関する組合の団体交渉の要求に対し、調騎会は組合と団体交渉をする立場にないとしてこれを拒否している。しかし、調騎会は実質的にみて調教師の強制加入団体であり、調教師の業務遂行上必要な主催者、馬主及び厩務員等との協議、折衝をはじめ、調教師の業務全般について全調教師を代表してこれを行っており、厩務員の労働条件についても49年３月以降調騎会が労働組合との団体交渉により決定し、会員である調教師にこれを指示し、実施させてきた。従って、調騎会は、組合の上記団体交渉の要求について使用者として応諾義務を負うものである。
(2) これに対して、調騎会は次のとおり主張する。すなわち、厩務員は各調教師に雇用され、調騎会とは雇用契約関係にないこと、調騎会は会員の親睦団体であり、厩務員と何ら法律関係に立たない騎手が調教師とほぼ同数加入していること、法律によって設立を強制されている団体ではなく、入会及び退会が自由であること、会則等からみてもその事業には労働問題の処理を予定していないことなどから、調騎会は団体交渉の当事者適格を有しない。過去に調騎会の調教師である役員が厩務員の労働組合と交渉を持ったことがあるが、それはこれらの役員が全調教師から交渉権限を委任されていたからであり、55年２月の調教師集会において、以後各調教師が自ら団体交渉に応じることを決定している。また、組合から55年夏季一時金に関する要求書の提出はあったが、これに関する団体交渉開催の申入れはなく、従って団体交渉の拒否ということはあり得ない。以上のことから、本件申立ては理由がない。
よって、以下判断する。
２ 調騎会の団体交渉当事者適格について
(1) 厩務員は、各調教師に雇用されており、調騎会との間には直接の雇用関係がないことは前記認定のとおりである。しかし、労働組合法第７条第２号の規定により団体交渉の応諾義務が認められる使用者は、単に雇用契約上の当事者に限るものではなく、団結権の侵害を排除するという不当労働行為制度の目的からして、労働者の具体的な労働条件その他経済的地位を左右する実質的権限を有する者もまた当該労働者の使用者として団体交渉応諾義務を負うと解すべきである。
(2) そこで、調騎会の実態をみると、次のとおりである。
ア 調騎会の性格
兵庫県地方競馬は、前記第１・２認定のとおりこれを施行する主催者のほか、馬主、調教師（調教助手）、騎手及び厩務員によって構成され、これらがそれぞれの業務を分担することによって競馬事業が遂行されている。馬主、調教師及び騎手、並びに厩務員は、それぞれ馬主協会、調騎会及び厩務員会を組織しているが、これらの団体は各構成員相互の親和・互助等を図るためのみならず、各構成員の業務遂行上必要な主催者との、あるいは相互の協議、折衝を団体間で円滑、画一的に処理する必要性からも組織されていると考えられる。わけても調教師は、主催者から広範な監督を受け、馬主との競走馬預託契約、騎手との騎乗契約、厩務員との雇用契約という多角的な関係にあって、かかる必要性は一層強いものがある。
従って、調騎会は単なる親睦団体にとどまらず、競馬事業運営上も必要な団体であり、容易に解散し得ない団体であると認められる。
イ 調教師との関係
調騎会は、建前は任意加入団体であるが、前記第１・３(1)及び(3)認定のとおり、調教師に対して馬場使用の許否を決する権限を有し、また従来から調教師全員が加入していること等をみれば、実態的には調教師にとって強制加入団体であり、かつ、これに対して実質的な統制力を有していることが認められる。
ウ 厩務員の労働条件に対する関与
まず厩務員の基本給は、取扱馬１頭についての金額で定められるが、その額は、調騎会が、49年２月以前は厩務員会との協議により、また同年３月以後55年２月までの間は労働組合との団体交渉によりそれぞれ決定していたことは、前記第１・４(1)及び(3)認定のとおりである。このように雇用主である調教師ではなく、調騎会において基本給額を決定していたのは、前記第１・２(2)認定のとおり基本給が預託料の中に組み込まれていることから、預託料の基準について馬主協会と協議し、これを決定する立場にある調騎会が、基本給額の実質的決定権を有していたからであると認められる。なお、厩務員の提供する労務の内容が各厩舎により大差がないことから、賃金も各厩舎を通じて同一水準であることが調教師に利益をもたらすという事情もあったと考えられる。
次に一時金については、調騎会と第１次全国一般組合との団体交渉によりその支給制度が確立し、以後55年２月までの約６年間、毎年調騎会と厩務員労組との間で団体交渉が行われ、その妥結内容に基づいて各調教師が実施してきたことは前記第１・４(1)及び(3)認定のとおりである。しかも、その原資につき競走馬の出走回数に応じて主催者、全馬主及び全調教師が共同負担するとの原資負担方式は、一時金額が全厩舎で統一されていることを前提とするものであることは明らかであり、従って調教師に対して実質的な統制力を有し、また原資負担率について主催者及び馬主協会と協議し、決定し得る立場にある調騎会が、一時金額の実質上の決定権を有していると認められる。また、諸手当、休日及び有給休暇等の労働条件についても、49年３月から55年２月までの間、調騎会と労働組合との団体交渉の議題となり、各調教師がその妥結内容に基づいて実施してきたことは、基本給及び一時金の場合と同様である。
更に、雇用契約書には調騎会において調製した統一書式が使用されており、その書式には廐務員の提供する労務の内容、主な労働条件、解雇理由など具体的な契約内容がすべて印刷されていること、雇用契約の当事者が契約の内容及び履行について疑義や苦情が生じた場合は、調騎会と厩務員会の共催する調停会議の仲裁に服するとされていること等からみれば、調騎会は厩務員の雇入れ及び解雇の基準の決定等についても関与していると認められる。
エ 以上のような調騎会の性格、調教師に対する実質的な統制力、廐務員の労働条件全般にわたる労働組合との団体交渉の実績及び基本給・一時金についての実質的決定権の保有等の実態からみれば、調騎会は、厩務員の具体的労働条件を左右する実質的権限を有しているものと判断するのが相当である。
なお、調騎会は、55年２月の調教師集会において、以後労働問題については各調教師が個々に対応するとの決定がなされたとして、同月以降は労働組合と団体交渉を行っていないが、かかる団体交渉が行われなくなったという事実のほかには調騎会の前記実態に変容を来したとの疎明がないので、これによって前記判断は左右されない。
３ 団体交渉の申入れについて
組合は、55年夏季一時金の要求書についての団体交渉を口頭で申し入れたと主張し、これに対して調騎会は、55年７月５日に同要求書の提出はあったが団体交渉の申入れはなく、それ以後も団体交渉の申入れは一切ないと主張する。
確かに、前記第１・５認定によれば、７月５日には組合側は団体交渉の開催についてまで言及していないが、同月14日、前日の調騎会の「55年夏季一時金に関する要求書に対して回答する立場ないしは権限がない」との回答に対し、Ａ１組織担当及びＡ２分会長らが調騎会事務所に抗議に行き、Ｂ１会長に同要求書についての団体交渉を開催するよう口頭で要求しているのであり、これに対して同会長がその要求を拒否し、物別れに終わったことが認められる。従って、団体交渉開催の申入れがなかったとの調騎会の主張は当を得ず、採用できない。
４ 結論
以上の次第であるから、本件調騎会の態度は、55年夏季一時金に関する要求書について使用者として団体交渉に応ずべき立場にあるにもかかわらず、組合の団体交渉の申入れを正当な理由がなく拒否したものであり、かかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、主文救済のほか誓約文の掲示をも求めるが、主文救済をもって足りると考えるのでかかる救済を付加しない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年11月５日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01480.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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