大阪、昭55不48、57、昭56不９、昭56.11.6
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人篠原電化株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の篠原電化分会員らに対して、昭和55年７月４日付け自宅待機命令がなかったものとして取り扱い、同年７月５日から９月19日までの賃金（既に支払った金員は除く）及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合の篠原電化分会員らに対して、昭和55年９月20日付け解雇及び昭和56年１月31日付け解雇がなかったものとして取り扱い、昭和55年９月20日から同人らが従業員としての身分を失うまでの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金員は除く）及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
３ 被立人は、申立人に対し速やかに下記の文書を手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、貴組合の篠原電化分会員らに対して下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
(1) 昭和55年７月４日付けで自宅待機を命じたこと。
(2) 昭和55年７月23日から大阪工場の休業を実施し、これに伴うパートタイムの従業員の昭和55年８月末日付け解雇及び正社員の東京への昭和55年９月１日付け配置転換を申し入れたこと。
(3) 昭和55年９月20日付け及び昭和56年１月31日付けで、解雇通告を行ったこと。
４ 申立人のその他の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人篠原電化株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、東京都品川区）に本社を置き、同所、東京都大森区及び大阪府摂津市に工場を有し、受注に応じて音響機器の金属ツマミ等の製造加工及びアルマイト加工を営む会社であり、その従業員は約110名であったが、審問終結時は後記のとおり、事実上倒産状態である。
(2) 申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,600名によって組織されている労働組合であり、会社にはその下部組織として篠原電化分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時その分会員は53名（うちパートタイムの従業員は44名）である。
２ 大阪工場閉鎖に伴う第１次解雇等について
(1) 昭和55年３月22日、組合は会社に対し、分会の結成通知書、分会役員名簿、協定（組合事務所及び掲示板の貸与等）締結申入書及び要求書（賃金の引上げ及び時間外労働を強制しないこと等）を提出した。
(2) 会社は、上記分会結成前の２月分賃金では、大阪工場の男子従業員に対し、一人当たり３万円の賃上げを実施したが、３月分賃金では３万円を支給しなかった。
そこで分会長Ａ１（以下「Ａ１分会長」という）が大阪工場の工場長Ｂ１（以下「Ｂ１工場長」という）に対しその理由をただしたところ、同人は「組合さえなければ問題なく昇給できた筈である」旨述べた。
その後会社は、組合からの再三の申入れによって３月分以降の賃上げ分を各自に支払った。
(3) ３月24日、会社の代表取締役Ｂ２（以下「社長」という）は、Ａ１分会長に電話で「組合本部と手を切れ。もっと考えろ」との旨述べた。
また前記分会結成直後からＢ１工場長、営業部長Ｂ３及び本社の製造部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という）らは、Ａ１分会長に対し「組合本部を脱退するならば、要求を認める。組合も認める」旨のことを再三にわたり述べた。
これに対し組合は「組合本部をぬけろという会社の発言は不当労働行為であり、今後は一切これをやめて組合の自主性・独立性を尊重して欲しい」旨の抗議を再三会社に行った。
(4) ４月５日、第１回団体交渉が行われ、会社代表のＢ４部長と組合との間で①組合員の不利益取扱いはしない②組合事務所及び掲示板を設置する③時間外労働は強制しない等の合意がなされ、確認書が取り交わされた。
(5) ところが会社は、同月12日付け組合あて文書（昭和55年４月５日付け確認書に関する確認と通知」では、一旦合意していた前記確認書の内容を、本社役員会において、組合事務所の設置は無理である等、各項目にわたってあるいは否定しあるいは後退させた内容に変更した。
その後行われた団体交渉においても、会社側は本社役員会の決定である旨繰り返すのみで、組合要求についてほとんど進展はなかった。
なお会社は、前記第１回団体交渉以後も分会に対し、組合本部から脱退せよという働きかけを継続して行い、また会社の取引先にも、組合のために納期が遅れているとの旨述べた。
(6) ５月９日、第５回の団体交渉が行われ、組合が「要求を認めてくれないならストライキをせざるを得ない」旨述べたところ、これに対し会社は「ストライキをするならしろ。会社としては受けてたつ」旨答えた。
(7) 同月12日、組合は当委員会に対し、労働条件の改善、労働協約の締結等を内容とするあっせんの申請を行い、同時に、前記３万円の賃上げの実施、謝罪文の掲示等を求めて、不当労働行為の救済申立て〔55年（不）第27号〕を行った。
しかし会社は当該あっせんには応じなかった。また55年（不）第27号事件については、その後会社が賃上げを実施するとともに、９月12日付けで組合に対し謝罪文（会社は組合及び分会を嫌悪して不当労働行為を行ったことを謝罪し、今後このような行為を繰り返さないことを誓約する）を手交したため、同月25日、組合は申立てを取り下げた。
(8) 組合は要求事項実現のため、５月13日から６月21日まで全面ストライキ（反復24時間ストライキ）に入り、その間、毎日会社に対しストライキ通告書とともに団体交渉申入書を提出した。これに対し会社は、組合とのトップ交渉に２回応じたが何ら進展はなく、かえってこの席で「組合がストライキを続ける限り、団体交渉には絶対応じない」旨述べるなど、団体交渉には全く応じようとせず、更に組合が「要求の前進がなくても、場合によっては一旦ストライキを中止する」旨述べて団体交渉を申し入れたが、これに対しても会社は、何ら回答しなかった。
(9) 組合は、ストライキ突入後、得意先メーカーに対し、ビラ等でストライキの理由を説明し、原則として大阪工場からの製品の出荷業務には従事しない旨述べてストライキに対する協力要請を行っていたが、どうしてもやむを得ない場合は出荷が行われていた。なお組合は、５月26日から６月20日までの間、得意先の確保ということもあって、会社の取引先である有限会社河内製作所からの注文に応じて、製品を納入し受領した納品代金は、一応分会で保管した。
上記操業について、Ａ１分会長が大阪工場の部長Ｂ５に報告したところ、同人は「得意先が喜んでいるので都合がよい」旨述べた。
(10) ６月23日、組合は全面ストライキを、始業後１時間と終業前30分の時限ストライキに切り替え、分会員の就労を開始した。
しかし大阪工場の管理職は同月25日から出社せず、分会員に対し仕事の指示を全く行わなかった。
(11) 同月29日、会社は組合に対し文書で①55年（不）第27号事件についての組合の主張接け入れる②会社の交渉権限をＢ６常務以下３名に委任し、誠意ある団体交渉を行う③組合の団結権等を尊重するので組合は会社に対し、大阪工場の施設管理権を返還し、あわせて大阪工場を再建するか、または縮小・閉鎖するかについて、会社とともに充分に検討してもらいたい旨提案した。
(12) 同月30日、組合はストライキを全面的に解除した。なおＢ１工場長は、同日付けをもって会社を退職した。
(13) ７月２日、本社の常務取締役Ｂ６（以下「Ｂ６常務」という）は大阪工場の工場長に就任し、全分会員に対し「大阪工場再建に努力するので、みんなも頑張って仕事をして欲しい」旨挨拶した。
その後Ｂ６常務及びＢ４部長は取引先の各メーカーへ挨拶回りを行った。
なお組合は、労使関係の安定化を各メーカーに印象付けて受注の再開を図るため、会社に対し上記挨拶回りに組合側も同行する旨申し入れたが、会社はこれを拒否し、その後の組合の再三の申入れにも同意しなかった。
(14) 同月４日の団体交渉において、会社は組合に対し「明日から休業するので、全従業員に自宅待機を命ずる」旨を通告した。これに対し組合は「まず自宅待機の期間、賃金及びその後の雇用問題等を組合と協議して決定すべきであり、このような一方的通告は認められない。よって明日からも引き続き全分会員は出社するので、賃金を全額支払うよう要求する」旨を文書で会社に申し入れた。
(15) 会社は、同月５日から８日まで、大阪工場の正門に施錠したので、出社した分会員は入構できなかった。
(16) 同月８日の団体交渉において、組合は前記自宅待機命令の撤回を求めたところ、会社は「決定事項であるので撤回はできないが、各分会員の賃金の60％の休業手当は支払う」旨述べた。これに対し組合は、抗議するとともに同日文書で①自宅待機命令の撤回②賃金の全額支払い③受注拡大のための営業担当者の出社等を強く求めたが、これに対する会社の回答は全くなかった。
(17) 同月９日、Ａ１分会長は、Ｂ６常務に対し「営業担当者として就労させて欲しい」旨要請したが拒否された。
なお会社はこの日から、分会員９名を就労させてアルマイト部門のみの操業を再開し、得意先からのアルマイト加工の一部に対応した。
しかし大阪工場の売上げの90％を占めるツマミ部門の受注拡大及び操業再開について、組合は協力する旨申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(18) 同月21日、組合は前記８日付け通告書とほとんど同趣旨の要求を行った。これに対し会社は、翌22日の団体交渉において「会社は、大阪工場売上げの90％を占めるツマミ部門の受注努力を行ってきたが、新規受注は不可能となり、現在操業中のアルマイト部門だけでは、大阪工場の再建は不可能である。従って①明23日からの全面休業②パートタイムの従業員の８月末日付け解雇③正社員の東京への９月１日付け配置転換について話し合いたい」旨組合に対し文書で申し入れたが、組合はこれを拒否した。
なお会社は、同月23日から全面休業に入ったが、配置転換及び解雇は実施しなかった。
(19) 同月30日、組合は文書で①大阪工場のＢ６常務らは、テレビを見たり読書をするなど営業活動を行っていないこと②得意先からの受注確保に必要なＡ１分会長ら営業担当者の就労を拒否していること等の会社の態度は、大阪工場閉鎖に向けての計画的・作為的行為である旨抗議した。
(20) ８月14日、組合は当委員会に対し、前記７月22日付け会社の申入れ事項をすべて撤回すること等を請求内容とする不当労働行為の救済申立て〔55年（不）第48号〕を行った。
(21) ９月17日、会社は分会員53名全員に対し、得意先からの受注が激減したため大阪工場を完全閉鎖せざるを得なくなったので、同月20日付けで解雇する旨文書で通告した。
(22) これに対し組合は、同月22日当委員会に対し、解雇撤回を求めて不当労働行為の救済申立て〔55年（不）第57号〕を行った。
(23) 10月１日、組合は会社に対し、解雇の撤回について同月３日に団体交渉を行うように文書で申し入れたが、何ら進展はなかった。
(24) 同月18日、分会員らは大阪地方裁判所に対し、地位保全及び解雇の日以後の賃金の支払いを求める仮処分申請を行った。
なお同裁判所は、56年２月９日、解雇を不当労働行為と認定し、55年10月分から56年１月分までの賃金の仮払いを命ずる決定を行った。
３ 会社倒産に伴う第２次解雇等について
(1) 56年１月19日、会社は突然第１回目の手形の不渡りをだした。このことについてＡ１分会長が東京に行き、本社のＢ４部長等から事情を聞いたところ「当日の手形決済につき予定されていたものについては、すべて資金手当がなされていた。ところがＢ６常務は、会社が同人から資金を借り入れた際発行した手形を、社長との約束に反して当日銀行に提示してしまい、社長との連絡もとれないまま、不渡りをだしてしまった」旨述べた。
また会社のメインバンクである芝信用金庫の担当者は「会社から資金面で困っているとの相談があればなんとかできたんだが、そういう話は全くなくどうすることもできなかった」旨述べた。
(2) 同月21日、第１回債権者集会が開催され、社長は会社再建の意思を表明した。
(3) 同月24日、会社は55年５月頃東京の従業員約60名で組織された、全国金属産業労働組合同盟東京地方金属篠原電化支部（以下「支部」という）との間で①会社は、56年１月分賃金、55年夏期一時金の残額及び56年１月25日現在の退職金を翌26日までに支払う②会社は会社再建のために努力し、支部はこれに協力する③会社は万一の場合は、会社所有の機器・売掛金その他のものを、賃金支払いに優先的に充当する旨の覚書を交換した。
なお組合は、会社再建に関する団体交渉を申し入れていたが、会社はこれに一切応じなかった。
(4) 同月29日、第２回債権者集会が開催され、会社は、従来の会社再建の方向を一切放棄し、企業閉鎖及び任意整理手続を進める方針を明らかにした。
(5) 同月31日、会社は２回目の手形の不渡りをだして事実上倒産し、全従業員を解雇した。なお会社は、同日付けをもって分会員53名全員に対し、予備的に第２次解雇を行った。
(6) 同日、会社は株式会社日立製作所（以下「日立」という）に対し、会社の同社に対する債権全額約３千万円を、支部長Ｃ１ほか２社に譲渡する旨の債権譲渡通知書を郵送した。
(7) このころ、会社の大手取引先である日立は、会社に対し「資金面で困っているのであれば、納品代金の支払いその他で協力してもよい」旨の意向を表明していた。
(8) ２月27日、組合は当委員会に対し、前記第２次解雇の撤回等を請求内容とする不当労働行為の救済申立て〔56年（不）第９号〕を行った。
第２ 判断
１ 大阪工場閉鎖に伴う第１次解雇等について
(1) 会社は、組合のストライキにより大阪工場の受注が激減し、その休業・閉鎖という事態を招き、これに伴って組合員の自宅待機から遂にはやむなく全員を解雇するに至ったもので、会社の行った自宅待機から解雇に至る一連の行為は、不当労働行為ではない旨主張するので以下判断する。
(2) 前記認定によれば、会社は①分会の結成以来、分会に対し一貫して組合からの脱退を強要していたこと②昭和55年２月分賃金から実施した男子従業員に対する一人当たり３万円の賃上げを、分会結成を理由として３月分賃金から一方的に中止したこと③組合事務所の貸与等、一旦合意した事項について、何ら合理的理由も示さず一方的にこれを覆したこと等が認められ、これらのことからみて、会社は明らかに組合及びその分会を当初から著しく嫌悪していたといわざるを得ない。
(3) また会社は、その後の団体交渉においても、本社役員会の決定を一方的に繰り返すのみで、解決しようという誠意を示さず、５月９日の団体交渉で「ストライキをするならしろ。会社としては受けてたつ」旨述べ、組合がストライキ直前に行った当委員会への同月12日付けあっせん申請にも応じないなど、ストライキ回避の努力をしなかった。しかもストライキ期間中、組合からの連日の団体交渉申入れに全く耳をかさず、いたずらにストライキを長期化させ、組合が時限ストライキに切り替えると、管理職は出社せず、仕事の指示を与えなかった。
更にストライキ解除後、一旦大阪工場再建の意思を表明しながら、その僅か２日後の７月４日組合に対し、何ら理由も示さないまま、翌５日からの突然の休業及び自宅待機を通告し、その後も、営業担当の組合員らを会社の各メーカーに対する挨拶回りに同行させること及び同人らを就労させることを内容とする組合側申入れを拒否し、受注確保の努力を行わなかった。
(4) 以上のことから判断すると、会社は組合がストライキに突入したので、漫然これを放置して長期化させ、取引先メーカーからの受注が途絶するのを待ち、これを口実として、大阪工場を休業・閉鎖に追い込み、組合に対し、７月４日に自宅待機を、同月22日にパートタイムの従業員の解雇及び正社員の東京への配置転換を申し入れたところ、組合がいずれも拒否したので、遂に最後の手段として、９月20日付けで組合員53名全員に対し解雇を通告したものであり、従って会社の上記一連の行為は、大阪工場の組合員の壊滅をねらったものといわざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 会社倒産に伴う第２次解雇について
(1) 会社は、昭和56年１月19日及び同月31日の２回にわたり手形を不渡りとし、銀行取引を停止され、事実上倒産状態となり、やむなく再度組合員53名全員に対し、第２次解雇の意思表示を行ったものであり、不当労働行為でない旨主張するので以下判断する。
(2) 会社は、１月21日の第１回債権者集会において、会社再建の意思を表明していたにもかかわらず、同月29日の第２回債権者集会において、突如として企業閉鎖及び任意整理手続をすすめる方針に転換したが、会社には事業廃止の自由は認められているとはいうものの、何故従来の会社再建の方針を突然破棄したかということについて、会社側の立証の全くない本件の場合、前記第１次解雇が不当労働行為であることを併せ考えると、会社の行った同月31日付け第２次解雇も、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
３ 救済方法について
(1) 申立人組合は、大阪工場の操業再開及び組合員の原職復帰を求めるが、経営者が事業を再開し、大阪工場の操業を再開する意思を有していると認めるに足る疎明のない本件の場合、会社に対し大阪工場の操業再開及び原職復帰を命ずることは妥当ではない。
(2) また申立人組合は、55年７月22日付けで会社が行ったパートタイムの従業員の解雇及び正社員の東京への配置転換の申入れの撤回をも求めるが、いずれも主文救済をもって足りると判断されるのでその必要は認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和56年11月６日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01481.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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