東京、昭53不131、昭54不５、昭56.11.10
命令書
申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合
（54年不第５号）
申立人Ｘ
（53年不第131号）
被申立人ノースウェスト・エアラインズ・インコーポレイテッド
主文
被申立人ノースウェスト・エアラインズ・インコーポレイテッドは、申立人Ｘに対し、昭和53年11月10日付でシニア・リザベイション・セールス・エイジェントに昇格させるとともに、同日以降シニア・リザベイション・セールス・エイジェントであったならば受けるはずであった賃金相当額（一時金を含む）と既に支給済みの賃金との差額を支払わなければならない。
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人ノースウェスト・エアラインズ・インコーポレイテッド（以下「会社」という。）は、日本においては肩書地（編注、東京都港区）に東洋支社を有し、日本とアメリカ、台湾、香港、フィリッピンおよび韓国などとの間の航空輸送を業とするアメリカ法人であって、日本人従業員数は現在約600名である。
(2) 申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合（以下「組合」という。）は、昭和35年６月23日、会社に勤務する日本人従業員が結成した労働組合であり、組合員数は現在約430名である。
(3) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和41年11月11日、会社の予約課にリザベイション・セールス・エイジェント（一般予約課員）として入社し、現在に至っており、その間同人は、組合の中央執行委員および書記長などの組合役員を歴任している。
２ 本件Ｘの昇格問題に至るまでの労使紛争
組合結成以降、組合と会社との間で、組合委員長Ｋの解雇問題、ストライキ参加者に対する降格・定期昇給遅延の措置（都労委昭和48年不第45号事件、昭和51年７月６日決定一部救済）などをめぐって紛争が繰り返されてきているが、Ｘが組合書記長在任の期間中（昭和49年８月ないし52年７月）には、つぎのような労使紛争が生じた。これらの紛争においてＸは、会社との交渉の際に常時矢面に立つなど主導的役割を果した。
(1) 49年９月、組合は、会社の下請対策が職業安定法に違反するとして東京地方検察庁に告発する一方、その是正を求めて同年10月に数次、11月１日からは連続45日間のストライキを行なった。このストライキ中、一組合員が負傷したり、会社がストライキに参加していない大阪、沖縄の従業員に対し休業を命じるなどの問題が生じた。これらについて組合側は、損害賠償や賃金支払を求める訴訟を提起しＸもその証人に立ったりしたが、他方会社も11月18日、組合を相手どって業務妨害行為禁止の仮処分を申請した。その後52年９月、会社は、組合およびＸを含む組合三役らに対して、内容証明郵便をもって45日間のストライキによって22億余円の損害を被ったとして賠償請求をした。
(2) 昭和50年１月、会社側の運航課閉鎖および同課員の配転に反対して組合が就労を強行したところ、会社は強行就労禁止の仮処分を申請した（この問題は結局、本人希望の配転扱いとすることで終った）。
(3) 昭和51年５月、組合の闘争方針をめぐって組合員間でトラブルがおこり、その一方の組合員が暴力をふるったとして逮捕され、会社は同人を解雇した。これに対して組合は、処分が重過ぎるとして解雇撤回を要求したが、結局会社は、同人の解雇を撤回した。
(4) また同月に行なわれたストライキの際、会社の貨物課長が、組合員２名から暴行を受けたとして警察に被害届を出したところ、両名は逮捕されたが、組合は会社や検察庁に抗議や要請行動を繰り返し、結局両名は不起訴処分となった。
３ 会社予約課の職位構成と業務
(1) 会社の予約課は現在、①マネージャー（リザベイション・セールス・マネージャー）のもとに②アシスタント・マネージャー（アシス夕ント・リザベイション・セールス・マネージャー）③スーパーバイザー（リザベイション・セールス・スーパーバイザーおよびスペース・コントロール・スーパーバイザー）④シニア（シニア・リザベイション・セールス・エイジェント）ならびに⑤ジュニア（リザベイション・セールス・エイジェント）の職位で構成されており、課員は約40名である。そして、昭和51年４月まではスーパーバイザー４名およびシニア６名であったが、その後スーパーバイザーの職にあった者の退職などにより、本件で問題となっている昇格のあった53年11月10日以降は、それぞれ３名および５名に減少している（ただし、52年９月以降は、新設されたアシス夕ント・マネジャー１名をスーパーバイザーの人数に含む）。
(2) 予約課の業務は、電話での予約受付、団体客の員数確認、機内食の発注などの出発準備および電報処理などである。
その勤務時間は、スーパーバイザー以上の職に在る者は午前８時から午後５時または午前８時30分から午後５時30分までと固定しているが、シニアは午前８時から午後９時30分（55年６月までは10時30分）までの間４シフト（始業時刻を４段階にずらした勤務体制）に分れ、ジュニアは午前７時から午後11時までの間６シフトに分れている。従って１日の勤務時間帯のなかにおいては、午前１時間、午後１時間30分（55年６月までは30分）はジュニアだけの勤務となっている。
４ 予約課における昇格の仕組みとその実態
(1) 会社と組合との労働協約で「従業員は功績及び上級の責任、技術を必要とする地位に任ずる能力に応じ、社内にかかる地位の生じたる際は昇進の対象として考慮される。」と定めているが、そのための試験は行なわれていない。そして予約課においてジュニアからシニアへ昇格（以下「シニア昇格」という。）をさせる場合には、マネージャーがアシスタント・マネージャーやスーパーバイザーの意見を聞いて昇格者を選び、最終的には東洋支社長（日本における代表者）が決定している。
(2) シニアに昇格すると①基本給の増額（昭和53年度は月額500円）②昇給の頭打ち年限の延長③レイオフの際には後順位になることなどの優遇措置がとられる。
(3) 予約課におけるシニア昇格の実態はつぎのとおりである。なお「先任順位」とは、同一職種において勤務年数の長さに従った順番をいう。
整理
昇格者昇格年月日昇格の態様
番号
１ Ｓ１いずれもＨ１の昇先任順位者として昇格
２ Ｓ２格以前であるが〃
３ Ｉ期日は不明〃
３、４か月先に入社した先任順位者
４ Ｈ１昭和37年６月１日
２名を追い趣して昇格
途中２か月余り転出していた者を追
５ Ｓ３ 41. 6.16
い越して昇格
６ Ｍ１ 41. 9 先任順位者として昇格
７ Ｋ１ 42.11 〃
10日先に入社した先任順位者を追い
８ Ｋ２ 43. 8. 1
超して昇格
９ Ｓ４ 44. 9 先任順位者として昇格
10 Ｄ 45. 1 〃
11 Ｈ２ 45. 8. 1 先任順位者６名を追い越して昇格
12 Ｓ５ 46. 9. 1 Ｍ２（女子）のみを追い越して昇格
Ｍ２（女子）を含む先任順位者３名
13 Ｔ 48. 2. 1
を追い趣して昇格
14 Ｏ 48. 3. Ｍ２（女子）のみを追い越して昇格
15 Ｍ２(女子) 49.12.20 先任順位者として昇格
Ｘを含む先任順位者14名を追い越し
16 ＮＫ 53.11.10
て昇格
これによれば、概ね先任順位による昇格が行なわれてきているが、昭和45年８月１日以降に昇格した整理番号11番のＨ２、13番のＴおよび16番のＮＫについては先任順位によっていないことが明らかである。
(4) 会社の予約課以外の課においては、先任者を10人以上も追い越して昇格する例が多くみられ、その中には、組合の中央執行委員や支部委員長などを歴任した者もおり、また昭和48年以降現在に至るまで中央執行委員長であるＡ１（機内食課）は、46年１月にヘッドパッカーに昇格している。
５ Ｘのシニア不昇格と同人に対する評価
(1) 会社は、昭和53年11月10日、ＮＫ（45年３月16日入社）をシニアに昇格させたが、ジュニアの最上位の先任者であったＸ（41年11月11日入社）を昇格させなかった。このためＸらは、会社に対し苦情処理の申立てを行ない昇格にもれた理由の説明を求めたが、Ｂ１マネージャーは、労働協約上、苦情処理の申立ては、当該職位について社員一般から公募をし、これに応募をしたが採用されなかった者についてのみ許される制度であって、本件の場合には許されないと述べるにとどまった。
(2) ところが会社は、本件審査において、シニア昇格に係るＮＫの適格性とＸの不適格性についてつぎのような理由をあげている。
① ＮＫの適格性
ア 始業時刻より早く出勤するなど仕事について几帳面である。
イ 予約電話の受付専門の業務を担当した場合、電話を受けた回数がＸより多い（昭和51年９月から53年４月までの１年７か月の集計）。
ウ 業務改善に役立つ書類を自発的に作成している（引継ぎ日誌、出発便取扱手順の要約、アメリカにおけるビザ、バジェット運賃、ペットに関する手続き、国際線手荷物許容量、妊産婦予約受理条件、羽田空港内銀行案内および韓国におけるビザ）。
エ 「一般旅行業務取扱主任者合格証」を取得した（53年12月25日）。
② Ｘの不適格性
ア 足の不自由な乗客が窓際の座席を希望したが、そのとおりになっていなかったとの苦情があった際、Ｘにその旨伝えたところ、同人は「思い出せない。」と上司に答えた（昭和43年）。
イ 機内食課への機内食の注文変更を誤って指示した（53年12月）。
ウ 座席情報の連絡の際、誤って前日の分を伝えた（54年10月）。
エ 団体予約席記録照会の電報において搭乗地「香港」とすべきを「マニラ」と打った（53年12月）。
オ ホテル手配の際、「クリーブランド」を「東京」とした（54年４月）。
カ 昭和48年、シアトルでの訓練に約20名が参加したが、Ｘは呑みこみが遅いと試験官から批評された。
キ 夜勤時の電報処理について、Ｘは他の者に比べて夜勤明け時における未処理電報の数が多い。
(3) 上記評価について、つぎの事実が認められる。
① ＮＫが早く出勤するようになったのは、シニアに昇格した後のことであり、Ｘも出勤時間を守っていた。
② 上記１年７カ月の間の電話の受信記録のうち、ＮＫについては昭和52年２月下旬から12月までの約10か月間、Ｘについては同年３月下旬から12月までの９か月間それぞれ欠落している。そして、所要時間や自らかけた場合の回数は記録されず、１回の通話で数件を処理したり、同一の機器を複数の者が使用する場合もあり、間違い電話や私用電話も最初に受けた人の回数に記録される。なお、Ｘは、受けた回数が少ないことについて上司などから注意を受けたことはない。
③ ＮＫが作成したとする書類の内容は同人がシニアに昇格した後に作成したもの（引継ぎ日誌）、既に予約課などに配布されていたものから抜すいしたもの（バジェット運賃、ペットに関する手続き、国際線手荷物許容量および妊産婦予約受理条件など）、予約課の業務には役に立っていないもの（アメリカにおけるビザおよび国際線手荷物許容量など）などである。
④ 「一般旅行業務取扱主任者合格証」の取得は予約課員として義務づけられていないものであり、またＮＫがこれを取得したのはシニア昇格後のことである。
⑤ 乗客から希望通りの座席でなかったとの苦情が出たのは、依頼を受けてからおよそ１か月後のことであり、予約課では多くの電話を処理することから、Ｘが記憶を喚起できなかったに過ぎない。
⑥ 機内食課への機内食の注文は正確であったが、間違えて記録したに過ぎないため問題は生じていないものなど前記(2)②イ～オは、いずれもＮＫも含めた他の課員にも多くみられる程度のミスであり、またこれらの事柄は全てＮＫのシニア昇格後のことである。
⑦ シアトルでの訓練の際にＸが批評されたことは、５年も前のことであるのみならず、そのことにより格別業務上の支障があったともみられない。
⑧ 夜勤時の電報処理は、夜勤開始前までの未処理数の関係などもあるので、単に夜勤明け時における未処理数だけで夜勤時の仕事量をはかることはできない。
(4)①予約課のシニアとジュニアのうち過半数を占める19名は、昭和53年３月24日、Ｂ１マネージャーに対し、欠員補充に際してはＸがあらゆる点からシニア昇格の最適任者であるので選任するよう文書で要請した。
② 本件昇格問題前に会社を退職したスーパーバイザーのＤ（52年12月退職）およびＳ（53年８月退職）は、本件審査で提出した陳述書において、Ｘが知識、貢献度などからしてシニア昇格の適任者であった旨述べている。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人らは、会社が、先任順位などからみてもシニア昇格の最適任者であるＸを選任しないで、他の者を選任したことは、Ｘの活発な組合活動を嫌悪したためであり、不当労働行為に当ると主張する。
被申立人は、会社における昇格は、先任順位によることなく、能力および成績などに基づいてなされるものであり、Ｘの組合活動を嫌って同人を昇格させなかったものではないと主張する。
２ 当委員会の判断
(1) 前記認定のとおり他の課の場合はともかく会社の予約課においては、昭和45年１月までは、先任順位者あるいはそれに準じた者が昇格しているが、それ以降は必ずしも先任順位によっていないものも認められる。
(2) ところで、会社がシニアとしてＮＫは適格性を有し、Ｘは不適格であるとする事由については、前段認定（第１、５(3)）のとおり、①必ずしも正確に表示しえない受けた電話の回数や電報処理の多寡を問題としていること、②業務改善に役立つとするＮＫの作成した書類は、既に予約課などで配布されていたものから抜すいしたものや業務上役立っていないものなどであること、③ＮＫも含めた他の課員も犯している程度のミスをＸのミスとしてことさらあげていること、④Ｘが呑み込みが遅いとの批評も、本件昇格が問題とされている時よりも５年も前のことであることなどを考慮すると、ＮＫについては過大な評価を、Ｘについてはことさら低い評価を与えていることがうかがえる。さらに、会社のいう両者の評価事由の多くは、ＮＫのシニア昇格後の事柄であることを併せ考えると、ＮＫについては、14人の先任者をさしおいてシニアに昇格させるに足りる合理性が認められないのみならず、Ｘを不適格と評価したことの合理性もきわめて疑わしい。
(3) 一方、前記認定のとおり、本件昇格問題が生ずるおよそ１年前の昭和52年７月までの約３年間、Ｘは書記長として下請対策をめぐる一連の事件や組合員の解雇問題などで、会社との対立抗争において中心的活動をしており、これについて、会社が快く思っていなかったことが認められる。
(4) 以上(2)、(3)およびＸと同じ職場で働らいている予約課員や本件昇格前に退職したスーバーバイザーが、Ｘをシニア昇格の適任者であるとしていることからみて、会社がＸをシニアに昇格させなかった真の動機は、Ｘの組合活動を嫌悪したものと推認せざるをえない。
(5) なお会社は、現在の組合委員長であるＡ１らも昇格をしていることからして、組合活動家を嫌って昇格させないとの組合主張には理由がないなどともいう。しかし、Ａ１らの所属はいずれもＸと異なり、またＡ１の昇格は同人の委員長就任以前のことであり、その他の昇格者は、組合役員であっても、必ずしもＸと同様の活動家であったとはみられないから、Ｘの昇格問題と同一視することはできず、会社の主張は認められない。
(6) 申立人らは、第１次の主張として、シニアに欠員が生じたおよそ１か月後の昭和53年10月１日付の昇格を、第２次の主張としてＮＫが昇格した同年11月10日付の昇格を求めているが、予約課においては従前から欠員の生じた１か月後に昇格させていたとの具体的疎明はないので、53年11月10日付でシニアに昇格させることが相当と考える。なお、申立人らは、いわゆる「陳謝文」の交付をも求めているが、主文の程度をもって足りると思料する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＸをシニアに昇格させなかったことは、労働組合法第７条第１号に該当する。
よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和56年11月10日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01483.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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