広島、昭56不６、昭56.11.16
命令書
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人
広島地方本部東洋シート支部
被申立人株式会社東洋シート
主文
被申立人は、申立人組合が存在しないとして、同組合の組合員が休憩時間中に集会、職場討議、休憩のために集まっているのを解散させるような言動をしてはならない。
理由
１ 被申立人株式会社東洋シート（以下「会社」という。）は、大阪市北区西天満５丁目14番７号を本店として登記しているが、業務は、肩書地（編注、安芸郡海田町）にある本社・工場及び伊丹市にある伊丹工場で営んでおり、本件申立て当時、従業員は398人であった。申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合広島地方本部東洋シート支部（以下「支部」という。）は、会社の従業員55人が加盟する日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という。）の支部であるとして、本件を申し立てた。
なお、会社には、全金から脱退することに賛同した会社の従業員で組織された東洋シート労働組合（以下「新労」という。）があり、本件申立て当時、組合員は、330人であった。
２ 会社は、全金の支部は会社に存在せず、しかも、申立人は、規約の制定並びに代表者及び執行機関の選出について正当な手続きを経ていないから、申立て適格を欠いており、本件申立ては、却下されるべきである旨主張するので、以下判断する。
(1) まず、支部の消長については、昭和38年より全金の支部組織として活動していたところ、昭和54年４月20日から同21日にかけて、執行部以下約340人が全金から脱退し新労を結成したが、全金にとどまったＡ１ら約10人は、全金の支部組織を守るためのビラを配布し活動を続けていた。そして、同年５月４日、当時、支部の指導、統制に当たっていた日本労働組合総評議会全国金属労働組合兵庫地方本部（以下「兵庫地本」という。）は、組織の混乱を収拾するため、Ａ１を支部の執行委員長代行に指名し、臨時大会を開き支部役員を選出のうえ、支部としての機能を回復するよう指示した。この指示に従ってＡ１らは、３日後の５月７日、臨時大会を開き、支部役員を選出した。同日、兵庫地本は、支部の新役員の氏名及び引き続き支部として活動することを文書で会社に通知した。さらに、支部は、同年６月12日、支部組合員として確認した50人の氏名を会社に通知した。
なお、支部は、同年６月、同じ全金の広島地方本部の統制に移行した。
(2) 以上の経緯からみると、支部は、多数の脱退者が出たため、一時組織が混乱したことは否めないが、全金にとどまった組合員らが活動を続ける中で、兵庫地本の指示により急きょ組織を建て直し、全金支部としての形態を整えていることから、支部は存続していると認めざるを得ない。したがって、支部として改めて規約を制定する必要はなく、加えて、本件代表者及び執行機関の選出についても、かかる事態に即応するための措置としてとられたものであって、これをもって正当な手続きを経ていないということはできない。以上のことから、支部が本件申立ての適格を欠くという会社の主張は容認し難い。
３ 次いで、会社は、休憩時間中といえども、会社が、その施設内における申立人の無許可集会を受忍しなければならない義務はないのであって、これまでに無許可集会を黙認した事実もなく、加えて、火災発生の危険性もあったため、申立人の集会を認めなかったからといって、不当労働行為ではない旨主張するので、以下判断する。
(1) 昭和54年５月、兵庫地本が会社に対し、支部が引き続き活動を続けることを通知した後も、会社は一質して支部の存在を否定し、団体交渉拒否、腕章着用、チェック・オフなどについて、紛糾が続いていた。
このような状況の下で、昭和55年11月ごろから翌56年３月16日にかけて、各職場の支部組合員三、四十人が連日のように、正午から45分間の休憩時間を利用して午後12時15分ごろから同40分ごろまでの間、ストーブが２個置かれている塩ビコーティング場に集まり、支部組合員への連絡事項を伝達するための集会、もろもろの要求事項などについての職場討議をすることがあったほか、支部組合員同士が雑談などをしながら休憩することもあった（以下「本件集会等」という。）。
この塩ビコーティング場では、通常５人の従業員が、シート用スプリングに塩化ビニールで被膜加工をする作業をしていた。
また、職場集会等を行うに当たって、支部は、昭和54年４月、多数の脱退者が出るまでは、事前又は事後に会社の了解を得ていたが、その後は、会社が事ごとに支部の存在を認めない状況にあり、許可を求めても到底許可が得られる状態ではなかったため、許可を求めることもしなかった。
本件集会等は、翌56年になっても続けられていたところ、同年２月25日、塩ビコーティング場の火災報知機が感応した状態になって鳴り、会社の幹部や職制ら二、三十人が駆け付けてきて、集まっていた支部組合員も一緒になって場内を点検したが、異常はなかった。そこで、会社は、一両日のうちに専門業者に火災報知機を点検させたが、結局、火災報知機が鳴った原因は不明であった。
さらに、塩ビコーティング場の火災報知機が感応したことを契機に本件集会等の状況を知った会社は、翌26日から、本件集会等に対して、管理職や新労の組合員である下級職制ら二、三十人が詰め掛け、管理職らが支部組合員に対して「組合はない。」「許可しない。」「解散しろ。」といった趣旨のことを繰り返し言い、このような状態は、同年３月16日まで続いた。
しかし、本件集会等によって、火災報知機が鳴ったり、危険物による災害が起きるなど業務上の支障が生じた事実はない。
このほか、同年３月２日に会社は、支部組合員個人あてに、無許可集会が繰り返されれば懲戒処分せざるを得なくなる旨の文書を発し、３月17日には、初めて塩ビコーティング装置周辺を対象に、危険防止上、関係者及び許可者以外の立入りを禁止する旨の看板を同装置付近に掲げた。これらの事情や暖かい季節になったこともあって、同年３月17日以降、支部組合員は、社屋外で集まるようになった。
また、同年３月４日、支部組合員の多くの者は、係属事件審理の傍聴のため広島地方裁判所へ行き、ほとんどが女性である七、八人の支部組合員が、休憩時間中に塩ビコーティング場のストーブの周りに集まって世間話などをしていた。そのときにも20人近い管理職らが来て「解散しろ。」と言ったり、Ｂ１総務課長が、会社の社報を読んでいたＡ２支部組合員に「Ａ２さん、外へ出なさい。」と言うので、同組合員が「休憩時間は、自由でしょう。」と言うと、同課長が「文句があるなら前を見て言いなさい。」というようなやり取りもあった。一方、新労の組合員に対して、会社がこのような言動に出た事実はない。
(2) 以上の事実から、まず、本件集会等についてみると、会社が一貫して支部の存在を否定する状態において、支部が休憩時間を利用して集会や職場討議をするための許可を会社に求めなかったことも無理からぬことであり、本件集会等によって業務上の支障が生じた事実も認められず、会社のとった対応は、支部の存在を否定しようとするところにあったといわざるを得ず、本件集会等に対し、支部組合員を解散させようとした会社の言動は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
次に、昭和56年３月４日におけるＡ２ら支部組合員の休憩時間の利用状況についてみると、休憩の域を出たものとは認められず、また、会社が一貫して支部の存在を否定していたことを合わせ考えると、同人らの集まりを解散させようとした会社の言動は、支部の組合員であることを理由になしたものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和56年11月16日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01484.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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